【インドネシア海賊版サイトについて政府から画期的答弁を獲得!!／三谷法務副大臣「まずは私から本年夏をめどにインドネシア政府に要請を行う！」／茂木外務大臣「インドネシア政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るよう、ハイレベルも含めて、様々なレベルで働きかけ行っていきたい」】 日本コンテンツの人気は上昇を続け、海外売上高は2024年には6兆円を超えるに至っています。2014年から比べると約4倍です。 しかし、光もあれば影もあり、海賊版被害額は2025年度には10.4兆円まで拡大。この金額は、2022年度の2.0兆円の約5倍。2025年度は2022年度にはなかった偽グッズ被害額4.6兆円を足し合わせたものですが、デジタル海賊版被害額だけでも5.7兆円と約3倍となっており、被害は極めて深刻です。 海賊版のうち、外国人が海外で外国人向けに流通させているものは、国内犯が成立せず、日本の捜査・処罰の権限が及びません。昨日（6月16日）の参議院外交防衛委員会では、そういった場合に日本としてどういった対応ができるのか、外務省に確認をしました。 Q（山田） 日本人が被害者であるにもかかわらず国内犯が成立しない場合、海外で犯人を検挙・処罰するために、条約その他国際約束上の利用できる制度がないのか、また外交上としてどのような対応が可能なのか。 Ａ（外務省） 条約その他国際約束上の利用できる制度は存在しない。このような場合、個別具体的な状況に応じ、中央当局間および外交ルートを通じて、海外での適切な検挙・処罰を行うよう働きかけるという対応になる。 残念ながら、現在はこのような状況です。著作権侵害の国外犯について、これまで積極的な権利行使をしてこなかった結果、海外の海賊版サイト運営者にとって、日本のコンテンツはローリスク・ハイリターンと思われ、被害が拡大しているという側面があります。 海賊版サイトは、一人の著作権者だけが被害者となるのではなく、不特定かつ多数の著作権者が被害者となるものであり、かつ、甚大な被害をもたらすものです。それに対する権利行使は、多くの著作権者の利益になり、ひいては日本のコンテンツ産業を守ることにもつながる公益性を有しています。 そのため、海外海賊版サイトに対する権利行使、特に著作権者が団結して行う共同エンフォースメントについては、政府としても積極的に支援を行う必要があります。 ベトナム海賊版サイトについては、早い段階で、①三谷文部科学大臣政務官（当時）から、グエン・ヴァン・フン文化スポーツ観光副大臣に対して、運営者の特定・取締りに向けた要請が行われ、②棚橋国家公安委員長（当時）からもトーラム公安大臣に対して、特定・取締りについて働きかけが行われています。また、先月には、③高市総理大臣からフン首相に対して、検挙・処罰に向けた要請も行われており、政府の迅速かつ充実した支援がなされています。 しかし、ベトナム同様被害が深刻なインドネシア海賊版サイトについては、日本の権利者が共同エンフォースメントを行い、インドネシア当局に摘発要請を行っていますが、一向に検挙が行われないままです。それにもかかわらず、今まで、日本政府からインドネシア政府に対して何ら働きかけが行われてきませんでした。 そこで、外交防衛委員会の質疑ではありますが、ベトナム海賊版サイト対策でいち早く対応してくれた三谷法務副大臣にお越しいただき、インドネシア海賊版サイト対策についての政府支援を要請しました。 Q（山田） 今度は、法務副大臣として、インドネシアの大臣クラスに対して検挙・処罰を求め、要請を行っていただきたい！ Ａ（三谷法務副大臣） コンテンツ及び表現の自由の守護神とも言うべき山田委員から大切なご指摘をいただきまして有難うございます。 まずは法務副大臣である私から、本年夏をめどにインドネシア政府に対して海賊版対策に関する要請を行うべく、オンラインでの対応を含めまして、急ぎ調整を進めることとしたい！ 法務副大臣としてしっかりとコミットしていくと明言！事前に法務省とやり取りしていた内容よりも一歩も二歩も踏み込んだ、力強い答弁をいただきました。 海外海賊版サイト対策にとっては、日本の外務省の取組み、そして在外公館である在インドネシア日本大使館による支援も重要です。そこで、茂木外務大臣に対しても、インドネシア海賊版サイト対策についての政府支援を要請しました。 Q（山田） インドネシア日本大使館等が、日本の権利者の支援を行うということも重要であります。茂木外務大臣に強いリーダーシップ実現していただきたい。 A（茂木外務大臣） 政府としては、知的財産の適切な保護が、我が国のコンテンツの海外展開を推進していく上で非常に重要であると考えております。 知的財産の保護強化に向けて、インドネシア政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るよう、ハイレベルも含めて、様々なレベルで働きかけ行っていきたい。 これまで政府支援がなかったインドネシア海賊版サイト対策ですが、本日の国会審議で、三谷法務副大臣、茂木外務大臣から政府が対応すると確約いただきました。 2019年の再選時からずっと取り組んできている海賊版対策ですが、国外犯への対応といった新たな難しい局面を迎えています。日本のコンテンツを守り抜くため、与党の知財責任者として、政府とともにしっかりと対応を進めてまいります。

とにかく明るい安村　正装・スーツ姿で茂木外務大臣に全力ギャグ披露　スーツの理由「『辞めてください』って会社ともめました」 ▼記事を読む▼

大型連休の政務三役の海外出張の成果について報告を受けました。 世界各地の訪問先で、私からの指示を踏まえてしっかりと取り組んでいただきました。 主な成果をご紹介します。 ① 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化」についての説明 ・茂木外務大臣は、ケニアにおいて政策演説を行い、「FOIPの進化」と、それを通じた日本のアフリカ外交の柱を発信。 ・小泉防衛大臣は、インドネシアとフィリピンの国防大臣に対し、「FOIPの進化」に関し説明。 フィリピンのテオドロ大臣との間では、共同プレスステートメントにおいて、「FOIPの下での具体的な二国間及び多国間の取組を強化していく」との決意を表明。 ② 拉致問題も含めた、我が国の政策や立場の発信と理解促進 ・茂木外務大臣は、ザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカにおいて、拉致問題の即時解決について理解と協力を求めた。 ・林総務大臣は、モルドバ・オスモケスク副首相兼経済発展・デジタル化大臣に対して拉致問題に関する説明を行った。 ③ 原油・石油製品の安定調達及び新たな供給源の開拓 ・赤澤経済産業大臣は、私の親書を持って、サウジアラビアとUAEを訪問。 両国との間で、日本への原油の安定的な供給の拡大、日本やアジアでの備蓄協力の拡充、代替ルートの協力など、新たな連携に合意。 ・片山財務大臣は、ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議、そして日・太平洋島嶼国財務大臣会議に出席し、「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ（パワーアジア）」について発言。 共同声明や共同議長総括に同パートナーシップを歓迎する旨記載。 ・茂木外務大臣は、アンゴラ・ロウレンソ大統領とアントニオ外務大臣との間で、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくことで一致。 ④ 農林水産物・食品の輸出促進への貢献 ・鈴木農林水産大臣は、バングラデシュ・ロシッド農業大臣兼漁業・畜産大臣との間で、日バングラデシュEPAを機に、食料分野での両国間の貿易や投資の拡大、更には日本産食材の輸出拡大に繋げるべく、政府間や民間企業間の連携を促進していくことを確認。 ⑤ 政府建立戦没者慰霊碑への訪問 ・3名の政務三役が、4か国の政府建立戦没者慰霊碑などを訪問し献花。 高市内閣では、これからも政務三役が一丸となって「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開していきます。

7月から外国人ビザ手数料が5倍に！ 一次ビザ：3,000円 → 15,000円 数次ビザ：6,000円 → 30,000円 これでようやく先進国並み。 ようやく政府が動いた。 今まで安すぎて、不逞外国人が集まりすぎてたの、誰のせいだよ、まったく。 7月から外国人向けのビザ手数料を5倍に引き上げ　茂木外務大臣「物価上昇や為替変動に対応するため」

進次郎は言った。「本日、防衛大臣として初めて、NATO首脳会合関連行事に参加し、防衛産業フォーラムへの参加や、ルッテNATO事務総長とインド太平洋地域のパートナーであるIP4各国の代表との会合を実施しました。これに加えて、20カ国以上の国防大臣等との意見交換を行いました。 防衛産業フォーラムにおけるルッテ事務総長の基調講演では、ロシアは国家予算のほぼ半分を戦争遂行のために投入しており、中国は透明性を欠いたまま軍事力の拡大を続けている、さらに北朝鮮は核開発を継続するとともにロシアへの支援を続けているといった言及がありました。 これは、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は一体不可分であるという認識のもと、インド太平洋の情勢の厳しさについて日本から働きかけ続けてきたことにより、NATOと日本との間で情勢認識を共有できるようになったことの表れであり、防衛当局間の緊密な連携の成果と言えます。中国は昨日、弾道ミサイルを発射するなど、その軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項です。この一日を通じて、欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障は一体不可分である点、そして力による一方的な現状変更を許さないために結束する必要がある点について、各国のカウンターパートとタイムリーに認識を共有することができました。 ルッテNATO事務総長とIP4の代表が集まる会合に、茂木外務大臣とともに参加しました。その場で私からは、今回のNATO首脳会合の最大のテーマであるウクライナ支援が、中国・北朝鮮によるロシア支援によって損なわれているという点に触れ、中国・ロシア・北朝鮮の3カ国・地域の連携を踏まえると、NATOとIP4が連携する必要性はかつてないほど高まっている点をお伝えし、その認識を共有しました。また、NATO加盟国とIP4各国の国防当局の代表等が参加するワーキングディナーに出席しました。 私からも発言の機会をいただき、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は一体不可分であり、地域を超えて同志国が連携を強化していくことが極めて重要である点を、改めて各国のカウンターパートに伝えさせていただきました。 個別の会談については、まず開催国であるトルコのギュレル国防大臣に対しては、NATO首脳会合の開催国としてのトルコの尽力に対し感謝を伝えました。また、日トルコ防衛協力・交流の着実な進展を歓迎し、引き続き日トルコの防衛当局間の連携を強化していくことで一致しました。午後には、スウェーデンのヨンソン大臣、デンマークのブルース大臣とそれぞれ会談を実施しました。共に私が就任してから初めてとなる大臣間会談であり、防衛装備・技術協力を含む二国間協力をしっかり進めていくべく、コミュニケーションを強化していく点をトップ同士で確認しました。 また、オランダのエジルゲス・ゼゲリウス副首相兼国防大臣とは、先月もお会いしていますので、1ヶ月ぶりに再会をし、日オランダ防衛協力の着実な進展を改めて歓迎し、協力のさらなる強化に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認しました。アメリカのヘグセス国防長官とも懇談をし、5月30日の日米防衛省会談で議論した「オペレーション・スーパーチャージ」をフォローアップしました。 また、昨日の中国による潜水艦からのミサイル発射を含む地域情勢についても意見交換をし、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことを確認しました。イギリスのジャービス国防大臣とは、国防大臣レセプションの場において初めて顔合わせをすることになりました。GCAPにおける進捗を確認するとともに、日英防衛協力をさらに加速させるため緊密に連携することを確認しました。 このほか、カナダのマクギンティ大臣とも前回の東京での会談から2週間も経たずに再会できたほか、ノルウェー、フィンランド、ルーマニア、アイスランド、ドイツ、フランスなどの国々のカウンターパートと、国際会議の場を活用して率直な意見交換を実施しました。初めてお会いする相手から、数週間・数ヶ月ぶりに再会する相手まで様々でしたが、トップ同士で率直に地域情勢や今後の協力に向けた意見交換を行いました。 なお、先ほど韓国の安長官とも個別に会談を行いました。そしてこの国際会議の場ならではですが、日本、韓国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの国防大臣級が初めて同じ場に揃い、言葉を交わす場面もありました。このような機会は、NATO首脳会合の関連行事にIP4の国防大臣級が参加する意義を象徴的に示すものです。明日はオーストラリアのコンロイ国防産業大臣との会談に加え、ペンキ・ニュージーランド国防大臣を加えた日豪NZ 3カ国での会談も予定しています。 加えて、イタリアのクロセット国防大臣との会談も予定しています。引き続き各国カウンターパートとの信頼関係をしっかり築くべく、各種会談などに臨みたいと思います。冒頭長くなりましたが、以上です。」 日本が欧州の安全保障にも関与し、逆に欧州にもインド太平洋情勢への関心を高めてもらう「相互巻き込み戦略」が鮮明になっている。

ペルシャ湾に滞留していた日本関係船舶1隻が、5月14日、ホルムズ海峡を無事通過し、ペルシャ湾外へ退避し、日本へ向けて航行しています。 当該船舶には、4名の日本人乗組員が乗船しています。 4月29日の日本関係船舶１隻の通過に続き、今回の通過が実現したことは、邦人保護の観点を含め、改めて前向きな動きと受け止めています。 この結果、ペルシャ湾内に残る日本関係船舶は39隻になり、その内、1隻に日本人乗組員3名が乗船しています。 政府としては、今回の船舶通過にあたっても、私からペゼシュキアン大統領への直接の働きかけを行ってきたほか、茂木外務大臣を中心に現地の大使館を含めて様々な調整を行ってきました。 事態発生から2か月以上が経過し、ペルシャ湾内の日本関係船舶の船員の皆様におかれては、大変な御苦労をされており、御家族の皆様も心配しておられることと存じます。 非常に高い緊張の下でそれぞれの任務に当たっておられる船員の皆様や、また運航会社の皆様に対して、改めて心からの感謝を申し上げます。 政府として引き続き、日本関係船舶を含む全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けて、あらゆる外交努力及び調整を積極的に続けていきます。

鹿嶋祐介事務所です。 外務省にて、和平調停議員連盟として茂木敏充外務大臣へ申し入れを行いました。 日本が外交を通じて世界の平和と安定に積極的な役割を果たせるよう、活発な意見交換が行われました。 会議では、先輩議員に促されながら、鹿嶋も発言をいたしました。今後も現場感覚を大切にしながら、平和外交の実現に向けて取り組んでまいります。