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明日11/12(木)19:30~20:54放送 BS-TBS「報道1930」に生出演します テーマ 参議院に移る国会論戦 ― 高市政権の重要課題と米ジャガイモ輸入解禁問題(仮) ゲスト 阿部圭史 衆議(日本維新の会 幹事長代行) 辻元清美 参議(立憲民主党 参議院議員会長代行 浜口誠 参議(国民民主党 政務調査会長)
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【お知らせ】 本日(7月31日)、木原官房長官は、クマ被害対策関係閣僚会議を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨(速報版)  お疲れ様でございます。本年4月及び5月のクマ出没情報ですが、6,000件を超え、令和6年及び7年の同時期に比べて倍増しております。また、人身被害者数は概ね同水準であるものの、死亡者数が今年度に入ってすでに6名に達しておりまして、クマ被害対策の一層の強化が急務となっております。  政府においては、本年3月のクマ被害対策ロードマップに基づき、特にクマ被害が多発する東北地方を対象としたガバメントハンター等専門人材の雇用による捕獲体制の強化、昨年度から本格実施を約30年ぶりに再開しました春季の管理捕獲の対象地域の拡大、また、令和6年及び7年の同時期を大幅に上回る許可捕獲の実施などに取り組んでいるところです。  一方でクマの出没は、例年、秋季にピークを迎える傾向にあり、国民の生命・身体を守るために、今後も関係省庁が一体となって対策を推進していく必要がございます。  まず、環境大臣におかれては、クマ出没時の緊急銃猟の着実な実施、資機材の充実やガバメントハンターの確保に加えて、麻酔銃や麻酔薬を活用した捕獲体制の構築を進めてください。また、先般設置しましたアーバンベア対策チームにおいて、これまで出没事例の少なかった都市部における対応を強化してください。加えて、本年6月に東北地方で開始しました全国統一的な手法による生息状況調査を着実に実施し、その結果を踏まえた捕獲目標数の見直しなど、科学的根拠に基づく個体数管理、これを強力に進めてください。  国家公安委員長におかれては、市街地等における警察によるライフル銃を使用したクマ駆除の体制の確保に向けた取り組みを、引き続き進めてください。  文部科学大臣におかれては、通学路の安全確保など、安心して通える学校づくりのための取り組みを、引き続き着実に進めてください。  国土交通大臣におかれては、都道府県等と連携し、河川の樹木伐採や草木の踏み倒しに加えて、観光地における旅行者の安全確保対策を強化してください。  農林水産大臣におかれては、鳥獣被害対策タスクフォースという新たな枠組みを活用して、強固な柵の整備や農地周辺の捕獲強化等による農作物被害対策の一層の加速化や、緩衝林帯の整備に取り組んでください。  総務大臣におかれては、集落支援員や地域おこし協力隊への協力を促すなど、地域のクマ被害対策に取り組んでください。  防衛大臣におかれては、自衛隊OB等に対する鳥獣保護管理への協力要請に取り組んでください。  関係閣僚におかれては、こうした本年秋をターゲットとした取り組みに万全を期すとともに、来年を見据え、本年の春季のクマの管理捕獲を踏まえた来年の対応の強化、関東地方及び北陸地方における個体数調査の実施、ガバメントハンターを含む専門人材の確保・育成、ICTやドローンなど新しい技術開発及び導入の促進について、必要な予算の確保を含め、計画的に取り組んでください。  国民の皆様方におかれましては、今年度の死亡事例のほとんどが山菜取りをしている最中に発生しています。そういったことを踏まえて、クマ生息地域への不要不急の立ち入りを控えていただくとともに、立ち入る際には自治体が発信するクマ出没情報及び注意事項、これを事前に必ず確認していただくようにお願いをいたします。  政府としては引き続き、国民の皆様の安全安心の確保を最優先とし、危機感と緊張感をもって、クマ被害対策を戦略的かつ計画的に実行してまいります。以上です。
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【お知らせ】 本日(6月29日)、高市総理は、第28回規制改革推進会議に出席しました。 ※高市総理発言要旨(速報版)  皆様、本当にお疲れ様でございました。ありがとうございます。本日、規制改革推進に関する答申を取りまとめていただきました。高市内閣では、フィジカルAI(人工知能)を活用した歩行型ロボットの推進や、AI搭載の自動運転の推進、次世代AIデータセンターの国内立地の加速などのAIの社会実装の促進、医療等データの利活用の促進、法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大及び運用改善など、答申いただきました規制・制度改革を「日本成長戦略」に積極的に取り込み、事業者の予見可能性を高め、官民投資ロードマップの下で、民間投資を最大限引き出します。  例えば、フィジカルAIを活用した歩行型ロボットについては、現在の規制では、歩道での実証実験にも制約が生じ、投資を引き出すことはできません。道路交通法における道路使用許可の基準や、道路運送車両法における取扱いを明確化することで、歩行型ロボットの社会実証を目指す事業者の予見可能性が大いに高まります。政府として、これらの御提言を規制改革実施計画として速やかに閣議決定し、スピード感を持って実行に移してまいります。城内大臣は、今回の答申を踏まえた規制改革実施計画を取りまとめるとともに、特に重要なものについては骨太方針や日本成長戦略に反映をしてください。  また、AIに関するイノベーションが急速に進展する中、こうした技術の社会実装を迅速化させるため、規制・制度改革に向けた情報収集・分析の効率化、調査・実証の早期化、サンドボックス制度などの積極活用、検討期限の事前設定などによる制度改正の迅速化など、AI時代に対応する規制・制度改革を推進いたします。この取組を後押しするためにも、デジタル行財政改革会議をAI・デジタル改革推進会議に改組し、同会議を中心として、府省庁横断でAIを前提とした規制・制度や運用ルールの抜本的な見直しを行うことで、社会全体のAX(AI・トランスフォーメーション)を推進いたします。 あわせて、内閣官房にAI・デジタル改革推進チームを設け、府省庁の垣根を超えて総合調整を行います。以上でございます。誠にありがとうございます。
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令和8年熊本地震の主な時系列(2026年7月28日発生、気象庁命名。情報は発生当日〜翌早朝時点の報道・公式発表に基づく) 発生当日(7月28日)の主要経過 16:27頃:本震発生。熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震。最大震度7を熊本県宇城市・氷川町で観測。震源の深さは速報値約10km(後に暫定値16kmに更新)。横ずれ断層型。長周期地震動階級4も観測。 16:29頃 有明・八代海に津波注意報発表。ほぼ同時に余震(M4.5、最大震度5弱)。 17:08頃:最大余震(熊本県天草・芦北地方、M6.1、最大震度5弱)。 17:30頃:熊本県知事が自衛隊へ災害派遣要請。政府は総理指示を出し、関係省庁に被害把握・救命救助を最優先に指示。高市総理が会見で対応を表明。 18:10:津波注意報をすべて解除。 19:03頃:余震(M4.2、最大震度5弱)。 19:30頃**:気象庁が名称を「令和8年熊本地震」と決定・発表(能登半島地震以来)。 20:30頃〜**:気象庁が震源の深さを約16kmに更新する会見。午後8時までに震度1以上の有感地震が60回超(後に70回超の報告も)。地震活動域が広がっていると指摘。 その後の状況(7月28日夜〜29日朝) 余震活動が活発で、震度5弱クラスを含む有感地震が多数発生。気象庁は「発生から1週間程度、特に2〜3日は最大震度7程度の地震に注意」と呼びかけ(2016年熊本地震との類似点を指摘しつつ関連は調査中)。 被害として建物倒壊・火災・道路損壊・停電(約4万戸超)・断水・通信障害などが報告され、救助活動が継続。イオンモール熊本での崩落・爆発関連など人的被害の情報が逐次更新。 ポイント 2016年(平成28年)熊本地震(布田川・日奈久断層帯)から約10年ぶりに熊本県内で震度7を観測。今回は日奈久断層帯南側付近が動いた可能性が指摘されている。 本震-余震型の活動で、前震は目立たない。浅い震源のため近くでは中規模でも揺れが大きくなりやすい。 情報は速報段階で変動する可能性があるため、最新は気象庁・自治体の公式発表を確認してください。 被害状況や避難情報は時間とともに更新されています。安全を最優先に行動を。
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調査報道もとにした記録映画「東京上空300メートル」本予告、低空飛行する米軍ヘリ捉える #東京上空300メートル#
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〈調査報道に携わった先達に話を聞くと、多くは、取材先からの反応よりも、まず「社内」に敗れていると言ってもよい〉委縮してないか、我が身を振り返る。 調査報道で最も恐いのは「後ろからの弾」 道警裏金記者の悔恨と覚悟:朝日新聞
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2026年「調査報道大賞」大賞は ETV特集「フェイクとリアル 川口 クルド人 真相」(NHK) → 109件から選ばれた大賞 SNS投稿の背景と影響を丁寧に取材した番組です。
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【報道実務家フォーラム講座紹介】 21日の3コマ目は4講座 『高齢者を連れ去る「公権力の闇」 被害者とスクープの裏側を語る』 調査報道大賞・優秀賞!フロントラインプレスの西岡千史さんが登壇します。
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産経新聞・大竹直樹氏 那覇支局長から東京編集局調査報道部次長へ → 産経新聞東京本社の人事異動として発表 新たな勤務地は東京本社です。
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日本ペンクラブ広報委員会企画 タマリバ.P.E.N 第4回 「調査報道」とは、何か。その可能性と限界 ゲスト:遠藤浩二さん/毎日新聞(2026.10.10) #日本ペンクラブ# #タマリバ# #遠藤浩二# #真山仁# #鈴木エイト#
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