【お知らせ】 本日（７月３１日）、木原官房長官は、クマ被害対策関係閣僚会議を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版） 　お疲れ様でございます。本年４月及び５月のクマ出没情報ですが、６，０００件を超え、令和６年及び７年の同時期に比べて倍増しております。また、人身被害者数は概ね同水準であるものの、死亡者数が今年度に入ってすでに６名に達しておりまして、クマ被害対策の一層の強化が急務となっております。 　政府においては、本年３月のクマ被害対策ロードマップに基づき、特にクマ被害が多発する東北地方を対象としたガバメントハンター等専門人材の雇用による捕獲体制の強化、昨年度から本格実施を約３０年ぶりに再開しました春季の管理捕獲の対象地域の拡大、また、令和６年及び７年の同時期を大幅に上回る許可捕獲の実施などに取り組んでいるところです。 　一方でクマの出没は、例年、秋季にピークを迎える傾向にあり、国民の生命・身体を守るために、今後も関係省庁が一体となって対策を推進していく必要がございます。 　まず、環境大臣におかれては、クマ出没時の緊急銃猟の着実な実施、資機材の充実やガバメントハンターの確保に加えて、麻酔銃や麻酔薬を活用した捕獲体制の構築を進めてください。また、先般設置しましたアーバンベア対策チームにおいて、これまで出没事例の少なかった都市部における対応を強化してください。加えて、本年６月に東北地方で開始しました全国統一的な手法による生息状況調査を着実に実施し、その結果を踏まえた捕獲目標数の見直しなど、科学的根拠に基づく個体数管理、これを強力に進めてください。 　国家公安委員長におかれては、市街地等における警察によるライフル銃を使用したクマ駆除の体制の確保に向けた取り組みを、引き続き進めてください。 　文部科学大臣におかれては、通学路の安全確保など、安心して通える学校づくりのための取り組みを、引き続き着実に進めてください。 　国土交通大臣におかれては、都道府県等と連携し、河川の樹木伐採や草木の踏み倒しに加えて、観光地における旅行者の安全確保対策を強化してください。 　農林水産大臣におかれては、鳥獣被害対策タスクフォースという新たな枠組みを活用して、強固な柵の整備や農地周辺の捕獲強化等による農作物被害対策の一層の加速化や、緩衝林帯の整備に取り組んでください。 　総務大臣におかれては、集落支援員や地域おこし協力隊への協力を促すなど、地域のクマ被害対策に取り組んでください。 　防衛大臣におかれては、自衛隊ＯＢ等に対する鳥獣保護管理への協力要請に取り組んでください。 　関係閣僚におかれては、こうした本年秋をターゲットとした取り組みに万全を期すとともに、来年を見据え、本年の春季のクマの管理捕獲を踏まえた来年の対応の強化、関東地方及び北陸地方における個体数調査の実施、ガバメントハンターを含む専門人材の確保・育成、ＩＣＴやドローンなど新しい技術開発及び導入の促進について、必要な予算の確保を含め、計画的に取り組んでください。 　国民の皆様方におかれましては、今年度の死亡事例のほとんどが山菜取りをしている最中に発生しています。そういったことを踏まえて、クマ生息地域への不要不急の立ち入りを控えていただくとともに、立ち入る際には自治体が発信するクマ出没情報及び注意事項、これを事前に必ず確認していただくようにお願いをいたします。 　政府としては引き続き、国民の皆様の安全安心の確保を最優先とし、危機感と緊張感をもって、クマ被害対策を戦略的かつ計画的に実行してまいります。以上です。

【お知らせ】 本日（６月２９日）、高市総理は、第２８回規制改革推進会議に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　皆様、本当にお疲れ様でございました。ありがとうございます。本日、規制改革推進に関する答申を取りまとめていただきました。高市内閣では、フィジカルＡＩ（人工知能）を活用した歩行型ロボットの推進や､ＡＩ搭載の自動運転の推進､次世代ＡＩデータセンターの国内立地の加速などのＡＩの社会実装の促進、医療等データの利活用の促進、法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大及び運用改善など、答申いただきました規制・制度改革を「日本成長戦略」に積極的に取り込み、事業者の予見可能性を高め、官民投資ロードマップの下で、民間投資を最大限引き出します。 　例えば、フィジカルＡＩを活用した歩行型ロボットについては、現在の規制では、歩道での実証実験にも制約が生じ、投資を引き出すことはできません。道路交通法における道路使用許可の基準や、道路運送車両法における取扱いを明確化することで、歩行型ロボットの社会実証を目指す事業者の予見可能性が大いに高まります。政府として、これらの御提言を規制改革実施計画として速やかに閣議決定し、スピード感を持って実行に移してまいります。城内大臣は、今回の答申を踏まえた規制改革実施計画を取りまとめるとともに、特に重要なものについては骨太方針や日本成長戦略に反映をしてください。 　また､ＡＩに関するイノベーションが急速に進展する中､こうした技術の社会実装を迅速化させるため、規制・制度改革に向けた情報収集・分析の効率化、調査・実証の早期化、サンドボックス制度などの積極活用、検討期限の事前設定などによる制度改正の迅速化など､ＡＩ時代に対応する規制・制度改革を推進いたします。この取組を後押しするためにも、デジタル行財政改革会議をＡＩ・デジタル改革推進会議に改組し、同会議を中心として、府省庁横断でＡＩを前提とした規制・制度や運用ルールの抜本的な見直しを行うことで、社会全体のＡＸ（ＡＩ・トランスフォーメーション）を推進いたします。 あわせて、内閣官房にＡＩ・デジタル改革推進チームを設け、府省庁の垣根を超えて総合調整を行います。以上でございます。誠にありがとうございます。

令和8年熊本地震の主な時系列（2026年7月28日発生、気象庁命名。情報は発生当日〜翌早朝時点の報道・公式発表に基づく） 発生当日（7月28日）の主要経過 16:27頃：本震発生。熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震。最大震度7を熊本県宇城市・氷川町で観測。震源の深さは速報値約10km（後に暫定値16kmに更新）。横ずれ断層型。長周期地震動階級4も観測。 16:29頃　有明・八代海に津波注意報発表。ほぼ同時に余震（M4.5、最大震度5弱）。 17:08頃：最大余震（熊本県天草・芦北地方、M6.1、最大震度5弱）。 17:30頃：熊本県知事が自衛隊へ災害派遣要請。政府は総理指示を出し、関係省庁に被害把握・救命救助を最優先に指示。高市総理が会見で対応を表明。 18:10：津波注意報をすべて解除。 19:03頃：余震（M4.2、最大震度5弱）。 19:30頃**：気象庁が名称を「令和8年熊本地震」と決定・発表（能登半島地震以来）。 20:30頃〜**：気象庁が震源の深さを約16kmに更新する会見。午後8時までに震度1以上の有感地震が60回超（後に70回超の報告も）。地震活動域が広がっていると指摘。 その後の状況（7月28日夜〜29日朝） 余震活動が活発で、震度5弱クラスを含む有感地震が多数発生。気象庁は「発生から1週間程度、特に2〜3日は最大震度7程度の地震に注意」と呼びかけ（2016年熊本地震との類似点を指摘しつつ関連は調査中）。 被害として建物倒壊・火災・道路損壊・停電（約4万戸超）・断水・通信障害などが報告され、救助活動が継続。イオンモール熊本での崩落・爆発関連など人的被害の情報が逐次更新。 ポイント 2016年（平成28年）熊本地震（布田川・日奈久断層帯）から約10年ぶりに熊本県内で震度7を観測。今回は日奈久断層帯南側付近が動いた可能性が指摘されている。 本震-余震型の活動で、前震は目立たない。浅い震源のため近くでは中規模でも揺れが大きくなりやすい。 情報は速報段階で変動する可能性があるため、最新は気象庁・自治体の公式発表を確認してください。 被害状況や避難情報は時間とともに更新されています。安全を最優先に行動を。

〈調査報道に携わった先達に話を聞くと、多くは、取材先からの反応よりも、まず「社内」に敗れていると言ってもよい〉委縮してないか、我が身を振り返る。 調査報道で最も恐いのは「後ろからの弾」　道警裏金記者の悔恨と覚悟：朝日新聞

【｢オーストラリア産トマト｣のはずが中国産？ 豪公共放送ABCが調査報道…一部は新疆ウイグル自治区産だったことが判明】 #東洋経済オンライン#

問題ないと言えばああそうですかと済むと思っている二世議員。中身がなくてもなんとなく勇ましい顔だけは得意。 小泉防衛相「不適切活動ない」　陸自部隊の思想信条調査報道受け | 毎日新聞

『ソーシャル・ネットワーク』の後続作『The Social Reckoning（原題）』予告編が公開。 ジェレミー・ストロングがマーク・ザッカーバーグ役を継承し、Facebook内部告発と調査報道「The Facebook Files」を描く。脚本・監督はアーロン・ソーキン。 ▼詳細＆予告編

首相、内閣広報官、防衛大臣など、「問題ない」「そんな事実はない」と力強く言い切ればなんとかなると思っている系の方々が集まっている。 小泉防衛相「不適切活動ない」　陸自部隊の思想信条調査報道受け | 毎日新聞

Claudeがまとめました ドバイの金融はどこまでクリーンになったか？ 結論から言えば、**層によってまったく違う**。銀行・証券部門は相当にクリーンになった。金と不動産と自由区は、依然として穴が開いている。 ## Ⅰ なぜ穴ができるのか——構造 UAEは連邦とエミレートの二層構造で、ドバイだけで40以上の自由区がある。DIFC(2004年設立、DFSAが規制、独自のコモンロー裁判所)、ADGM(2015年)、金とダイヤを扱うDMCC、JAFZAなど。 **登記が分散していること自体が実質的所有者の不透明性を生んだ**。これが構造的弱点の根源である。加えて現金決済文化、ハワラ、貿易金融という三点が重なる。 ## Ⅱ 2022年3月——グレーリスト入りが触媒になった 金融ハブを標榜する国にとってFATFのグレーリスト入りは衝撃だった。そしてこれが改革の起動装置になった。この点は前回のシンガポールと同じで、**危機が制度を作る**。 ## Ⅲ 改革の実績(2022〜2026年) - AML/CFT執行局の設置、専門裁判所、実質的所有者登記の整備、疑わしい取引報告の増加、資産没収と司法共助の改善 - **2024年2月、グレーリスト離脱**。行動計画を予定より早く完了させた - 2024年9月、国家戦略2024〜2027を公表 - **2025年8月5日、EUの高リスク第三国リストからも除外** - **2025年10月、新連邦AML法**。管理者個人の刑事責任、犯意の立証基準の引き下げ、仮想資産サービス提供者の取り込み、拡散金融に関する新たな罪、そして脱税を前提犯罪として明記した - 中央銀行と自由区当局の執行が強化された 紙の上では、四年間でかなりの距離を走っている。 ## Ⅳ しかし、三つの穴 ### (1) 金——最も深刻 スイスの調査団体スイスエイドの分析が明快である。2024年、UAEはロシアから66トン(54億ドル)の金を輸入したと報告した。前年の41トンから増えている。同年アルメニアからは78トン(58億ドル)——アルメニアはほぼ純粋にロシア金の中継地であり、これも前年の41トンから倍増した。さらにトーゴから52トン(40億ドル)。**トーゴはほとんど金を産出しない国である**。 スイスエイドはこれを、UAEが2023年に導入したOECD基準に基づく責任ある金調達規則の実施に深刻な欠落があることの証拠と評価している。規則はある。数字は改善していない。 ### (2) 不動産 調査団体ザ・セントリーが2026年2月と4月に、スーダン即応支援部隊(RSF)関係者のドバイ不動産に関する報告を出した。ヘメティが2020年3月にドバイ東部のアル・ミンハド軍用空港近くに三戸を購入したこと、その妻が開戦から半年後にトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ周辺の土地を購入したこと、制裁対象のRSF関連人物がブルジュ・ハリファの住戸を所有していることなどを挙げている。 **UAEはRSFへの支援を否定している。** セントリーは調査報道を目的とする団体であり、その主張は独立に検証されるべき性質のものだが、彼らの勧告は具体的である——FATFは2026年の相互審査で不動産部門を重点的に見るべきであり、進展が見られなければUAEをグレーリストに戻すべきだ、と。 ### (3) 自由区と貿易金融 自由区、貿易ベースの資金洗浄、ハワラ、金取引は、グレーリスト離脱後も懸念分野として挙げられ続けている。ロシアからの資本流入と迂回輸出に加え、イラン革命防衛隊関連の資金網を問題視する分析もある。 ## Ⅴ 本当の試験は2026年6月 UAEに対するFATFの相互審査は2026年6月に予定されていた。これはグレーリスト離脱時の「行動計画の履行確認」とは質が違う。**相互審査は技術的遵守だけでなく有効性を評価する**からである。 前回シンガポールの節で見たのと同じ構図が来る。制度は整備されている、では成果が出ているか。相互審査報告の公表は現地調査から一年程度を要するため、結論はまだ出ていない。 ## Ⅵ 「どこまでクリーンか」 ここに一つの法則が見える。**改革が最も進んだのは、外圧が最も直接的に効く領域だった**。グレーリスト、EUリスト、ドル決済へのアクセス——これらが直撃するのは銀行である。逆に金と不動産は国際的な金融アクセスへの依存が薄く、かつ国内の有力な経済利益に直結しているため、圧力が届きにくい。 シンガポールとの対比が効く。シンガポールは事件を摘発し、記録を残し、罰し、FATFに「まだ鋭さが足りない」と書かせた。UAEは制度を整え、リストから外れ、しかし金の輸入統計は改善を示していない。両者とも規則は揃っている。違うのは**検証の透明度**である。 前回と同じ問いに帰着する。規則があるかではなく、実施されているか。2026年の審査が問うのはそこであり、答えが出るのはおそらく来年である。

阪神　新助っ人・ガルシア獲得調査の報道に竹内孝行球団副本部長「決まったことがあればお伝えします」 - スポニチ Sponichi Annex 野球