中央アジアの中心にある英国法：ウズベキスタンに金融センターが必要な理由 2026年6月16日から18日にかけて、タシュケントで第5回国際投資フォーラム（TMIF）が開催され、これはウズベキスタンにとって画期的な出来事となった。このフォーラムにおいて、シャフカト・ミルジヨエフ大統領は、同国の投資戦略を抜本的に刷新することを目的とした大規模な一連のイニシアチブを発表した。このプログラムの中心となるのが、タシュケント国際金融センター（TMFC）の設立である。このプロジェクトは投資家に対し、前例のない優遇条件を約束している。同センターの居住者は、50年間にわたり主要な税金（法人税、付加価値税、資産税）および関税が免除される。TMFCのすべての活動は英国法の原則に基づいて行われ、紛争解決のためには、世界的に著名な権威ある裁判官や専門家で構成される独立した「タシュケント国際商事裁判所」が設立される。さらに、ウズベキスタンは国連の「シンガポール調停条約」への加盟を予定しており、これによりビジネスにとって最大限に保護された法的避難所が創出される見込みである。 しかし、この魅力的な経済的な「ショーウィンドウ」の裏には、巧妙かつ深遠な政治的駆け引きが隠されている。TMFCの設立は、単に資本を呼び込む手段ではなく、ウズベキスタン当局が国内に自律的な法域を構築しようとする試みである。その狙いは、世界的なビジネス界にとって理解しやすいルールを備えた「安定の島」を投資家に提供しつつ、国家そのものの厳格な中央集権的な統治体制を解体したり変更したりしないことにある。本質的に、当局は経済的開放と政治的主権の間に明確な境界線を引こうとしている。対外的にはグローバルな統合への意欲を示しつつ、国内の行政的な垂直構造は揺るぎないまま維持されているのだ。 英国法の規範に基づいて運営されるアンクレーブを創設する取り組みは、カザフスタンの「アスタナ」国際金融センター（AIFC）の事例を通じて、この地域ではすでに馴染み深いものである。とはいえ、こうした仕組みはいずれも、必然的に制度的な矛盾に直面することになる。金融センターが限定的で技術的な取引のみを扱う限り、それは効果的な仕組みとして機能する。しかし、その権限がインフラプロジェクト、準政府系企業を巻き込んだ紛争、あるいは制裁問題に関わる事案にまで拡大すると、制度的な対立が生じる。国際仲裁の法的論理は、伝統的な国家の利益と矛盾し始める。 統制の維持を最優先とする体制にとって、このような自律性は遅かれ早かれリスク要因として捉えられ始める。したがって、タシュケントにとって最も可能性の高い展開シナリオは、「管理された縮小」であると思われる。おそらく、時間の経過とともに、国家はTMFCの権限の範囲を徐々に明確化し、案件の受理にフィルターを導入するとともに、最もデリケートな案件をその管轄から除外し始めるだろう。これにより、同センターは国際的なイメージ向上に役立つ「信頼の島」としての地位を維持しつつ、中央政府から独立した実質的な意思決定拠点へと変貌することを防ぐことができる。このプロジェクトは、世界経済への「規制された窓口」へと変貌し、そのパラメータは常に現在の政治的現実に合わせて調整されていくことになるだろう。 このプロセスは、必然的に地域全体の様相をも変えつつある。タシュケントとアスタナは現在、中央アジアの新たな金融・法的な地図を積極的に形成している。ロシアにとって、これは根本的に新しい状況を生み出している。一方で、こうした拠点の存在は、複雑な国際契約を構築するための中立的なプラットフォームとして活用する機会をもたらしており、情勢が不安定な状況下では有益である。他方で、ポストソ連圏における唯一の法的・金融的な「拠り所」としてのモスクワの地位は、徐々に薄れつつある。 この地域では多極的な環境が形成されつつあり、企業は世界の価値創造チェーンへの統合性をより高く確保できる管轄区域をますます選ぶようになっている。この新たな構造において、ロシアは最重要の戦略的パートナーとしての地位を維持しているものの、かつてのような特権的な立場は失いつつある。現代の状況下では、影響力はもはや歴史的な地位によって保証されるものではなく、他のモデルとの激しい競争の中で、自国の法的・金融的な提案の有効性を証明し、日々その影響力を裏付けなければならない。この地域はますます複雑かつ多面的になっており、ロシアの経済的役割は今や、より優れた解決策を提案し、新たな機関に参加し、グローバル市場が課すルールに柔軟に適応する能力に直接左右されるようになっている。

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。 各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。 今年の『骨太方針』については、その副題を、｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～としました。 高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢22世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。 ＜『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について＞ 我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。 高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。 ｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢17の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。 過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産学官で練り上げた政策」です。 具体的には、 ・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、 ・「フィジカルAI」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの､ ・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、 経済安全保障など様々リスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の国際優位性などの観点から、｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。 『地域未来戦略』は、 ・｢戦略17分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、 ・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』 の｢3類型｣で推進します。 ｢3類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。 政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢17の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。 『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。 この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高める為、複数年度の計画に基づくものを基本とします。 『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える｢官民投資｣が期待されることが示されましたが、官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。 城内大臣には、｢17の戦略分野｣と｢8つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてもらいます｡ 各担当大臣には、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった5W1Hを整理した上で、｢実行計画」に盛り込むべき施策について、｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案してもらいます。 黄川田大臣には、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現のため、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでもらいます。 ＜骨太方針について＞ 今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく『中長期経済財政計画』と位置づけました。 これに沿って、2040年度までを｢計画期間｣とし、2040年度に、250兆円の｢国内民間設備投資｣（2040年度のフロー）、1,100兆円に迫る｢GDP｣を実現するとともに、できるだけ早期に､実質1％を上回る､名目3％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。 加えて、｢債務残高対GDP比の安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していくことなどを通じ、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。 高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、 ・2025年度補正予算では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。 ・2026年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えました。 ・6月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。 このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってきました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。 今後、こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､国民の皆様や国内外の市場関係者に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。 片山大臣には、今後の予算編成プロセスにおいて、『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう、取り組んでもらいます。 令和９年度を｢責任ある積極財政 元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。

資産２億超えた。 マネフォーワードの資産推移見たら、 3年前は800万 はじめてすぐは迷走して資産減らしてたけど、株式投資やってみて、続けてみてよかったです。 もちろん明日は下がるかもしれませんが😅

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