本日、１７時から、最新の中東情勢を踏まえ、オマーンのハイサム国王との間で、４月以来、２回目となる電話会談を行いました。 私からは、イランをめぐる情勢が重要な局面を迎える中、一刻も早く事態の早期沈静化が図られ、米・イラン間の覚書に沿って、核問題を含め諸課題を着実に解決していくことが重要である旨を強調し、日本は引き続き必要な環境醸成のため、あらゆる外交努力を重ねていく旨を述べました。 さらに、私からは、ホルムズ海峡における「追加的費用のない形での自由で安全な航行」が一刻も早く回復されることが重要であり、そのために、海峡利用国を含む国際社会ともしっかり話し合っていただくことが必要である旨を述べました。 これに対し、ハイサム国王からは、イランとの協議に関する現状及びオマーンの立場について、説明がありました。 ホルムズ海峡のあり方については、海峡利用国と協議をすることを確約していただき、各国の意思も尊重する旨のご発言がありました。 今後も、ホルムズ海峡を含む地域の平和と安定に向け、オマーンと緊密に連携していきたいと考えています。

本日、経済財政諮問会議を開催し、『内閣府年央試算』及び『中長期の経済財政に関する試算』の報告を基に、｢予算の全体像｣と｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣について、意見交換を行いました。 ＜経済＞ 今回の『年央試算』では、我が国経済について、 ・2026年度は､原油価格の上昇により下押しされるものの､｢賃上げによる所得増｣や｢各種政策効果の下支え｣もあり､実質0.9％程度の成長率になるとの見通しが示され、 ・2027年度は、下押し要因の一巡もあり、実質1.1％程度の成長率になるとの見通しが示されました。 ｢世界経済を取り巻く環境｣が大きく変動する一方で、｢賃金・物価｣が継続的に上昇する中で、｢所得の増加｣が｢消費｣や｢投資｣を生み出す、｢民需主導の循環｣が生まれつつあり、こうした｢前向きな動き｣を強化していきます。 ＜財政＞ ｢財政状況の実績｣としては、プライマリーバランスが、昨年度(2025年度)に｢概ね均衡｣する見込みとなりました。 また、｢追加的な財政支出｣を毎年｢実質10兆円｣と想定した場合でも、十分な経済成長が実現すれば、 ・財政運営目標の｢中核｣である｢債務残高対ＧＤＰ比｣は、｢安定的に低下｣し、 ・ＰＢについても、2027年度以降は｢黒字｣となること が示されました。 ＜予算の概算要求に当たっての基本的な方針＞ ｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣については､まず､｢危機管理投資｣・｢成長投資｣をはじめ、｢国内投資｣を通じた｢潜在成長率｣の引上げにつながる施策を｢予見可能性｣を持って実施できるよう、通常歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し､真に効果的な施策を重点的に措置してまいります。 この｢投資枠｣については、｢要求上限｣を設けず、｢事項要求｣も含め、｢所要額｣を適切に要求できる仕組みとします。 また､予算の要求･要望は、｢賃金や調達価格の上昇｣を踏まえて行い、予算編成過程において､令和８年度予算から実現した｢経済・物価動向等の的確な反映｣を実現します。 さらには、｢補正予算依存｣から脱却し、｢恒常的な施策｣は当初予算に計上するため、必要に応じた｢事項のみの要求｣も活用しながら、適切に要求・要望することを可能にします。 このように、｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣は､必要な予算要求を十分に行える仕組みとなっており、もはや｢シーリング｣と呼ぶべきものはありません。 その上で、大切なことは｢財政支出の額｣ではなく、その｢経済成長に与える効果｣であり、今後の予算編成過程においては、｢補助金・基金の見直し｣をはじめ、歳出全般にわたり、｢施策の優先順位｣を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化させていきます。 こうした｢新しい仕組み｣の下で、より良い予算を作り上げてまいります。 ＜今後の取組＞ このように、日本の経済・財政が新たな局面を迎えつつある中で、「責任ある積極財政」の考え方の下、 ・「成長型経済」への移行を確実なものとするとともに、 ・「財政の持続可能性」と「市場の信認確保」にも十分配慮し、 『骨太方針2026』に基づき､適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組みます。 ｢責任ある積極財政｣への転換を進めるに当たり、｢市場とのコミュニケーション｣を、透明性高く、かつ丁寧に行うことで、｢市場の信認｣の確保も実現してまいります。 高市内閣はこの｢挑戦｣を、必ずやり抜きます。 本日決定した｢予算の全体像｣や、本日閣議了解した｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣に基づき、令和９年度予算編成を進め、｢責任ある積極財政元年｣に相応しい予算としてまいります｡

本日、経済財政諮問会議を行い、｢財政運営｣について意見交換を行いました｡ これまでに民間議員の皆様からご提案いただいた「５原則」や、本日の片山大臣の「予算編成改革の具体化」に向けた報告を踏まえ、『骨太方針』に向けた検討について議論しました。 内閣府の試算では、日本成長戦略の経済効果が十分に発現した場合、一定の追加的な財政支出の下で、債務残高対GDP比が、概ね安定的に低下する姿となり、「経済成長」と「財政の持続可能性」の双方が実現できるとの見通しが示されました。 こうした姿の実現に取り組むこととし、財政運営の目標としては、国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を、中核と位置付けます。 ＰＢについては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下に向けて確認する指標とし、その安定的な低下と整合するよう、複数年で改善・管理していきます。 その上で、今後の予算編成に当たっては、税収動向等を見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めることとあわせて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化して行きます。 令和８年度当初予算から実現した「経済・物価動向等の的確な反映」を更に進めるなど必要な財政需要に確実に対応することとし､経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成に転換します。 歳出規模の総額は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえ、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大に相応しいものとしていきます。 その際､予算全般において歳出改革努力を継続する中で､伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を峻別する、規律ある資源配分を実現する枠組みとするとともに、租税特別措置や補助金の点検・見直しを進め、施策の優先順位を洗い直し、大胆に重点化します。 社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針の下、国費だけでなく、給付費全体､公費･保険料負担､現役世代の可処分所得などを踏まえ､給付と負担の改革努力を継続して行きます。 「危機管理投資」・「成長投資」をはじめ、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に、「新たな投資枠」を創設します。 「新たな投資枠」に関しては、 ➀「日本成長戦略」や「地域未来戦略」などを踏まえ、「国内民間設備投資」や「潜在成長率」を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とします。 ②真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限、いわゆる「シーリング」を設けず、事項要求も含めて必要な額を適切に要求できるようににします。 ③予見可能性を高め､｢継続的な取組｣を後押しするため､複数年度の計画に基づくものを基本とします。 ④基金については、成果管理の徹底や、柔軟で効率的な資金管理を前提に、一律・機械的な期間設定に囚われない予算措置が可能となるよう、「予算措置は原則３年以内」とする現行ﾙｰﾙの不適用も含め､基金ﾙｰﾙを抜本的に見直します。 ⑤財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保することとし、経済安全保障上、特に重要な分野等については、複数年度で財源を確保した上で、「償還財源の裏付けのあるつなぎ国債」の発行により､「特別会計において別枠管理」することとします。 従来続いていた、秋の大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却し、恒常的な施策については当初予算で措置します。 今秋以降に補正予算が必要となる場合であっても、真に緊要性の高い施策に限定します。 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの強化を通じ､市場の信認を確保していくため､国民の皆様や国内外の市場関係者に、こうした見直しを含め､財政運営について透明性高く､一貫した説明を丁寧にしてまいります｡ そのためにも、様々な経済指標や財政指標を示し、多角的に分析・検証していきます。 その上で、城内大臣には、本日の民間議員の皆様のご提案や片山大臣の報告を踏まえ、 こうした新たな経済財政運営の取組を､「責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』」と位置づけ、骨太方針や予算編成の基本方針に反映させるよう指示しました。 また、片山大臣には､骨太方針や予算編成の基本方針を踏まえて､｢概算要求基準｣を含め、「予算編成の抜本改革」に向けた必要な対応の具体化を進めるよう指示しました。 いよいよ、『骨太の方針』の策定に向けた大詰めの時期となりますが、本日の経済財政諮問会議の議論を踏まえ、検討をより一層加速してまいります。

本日、配当予想および株主還元方針に関する補足説明を公表しました。 今回の補足は、株主・投資家の皆さまに、当社の株主還元に対する考え方をより分かりやすくお伝えするためのものです。 普通配当3円は、安定的な株主還元の基礎として実施する方針です。 また、今回の特別配当は普通配当とは別枠であり、BTC価格の上昇等により業績が特別に好調となった場合、その成果を株主の皆さまと分かち合うための追加的な株主還元です。 本業の業績が想定を上回る場合には、普通配当の増配を含め、さらなる株主還元の充実も継続的に検討してまいります。 私は出来る限り、株主さまのご意見には目を通させて頂いております。 色んな見解がありますので、 私自身がしっかりとした自分の芯を持ち、責任ある経営判断をしてまいります。 引き続き企業価値向上と株主還元の両立に取り組んでまいります。 ▼詳細はこちらをご確認ください。

本日、第6回「地域未来戦略関係副大臣等会議」に出席し、『地域未来戦略』に関する報告を受けました。 会議では、20人の知事、市長の皆様から、大変意欲的な『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』をご説明いただきました。 誠にありがとうございました。 ※『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の概要 また、黄川田大臣からは、九州地域における「次世代造船」に関する新たな『戦略産業クラスター計画』の報告を受けました。 ※『戦略産業クラスター計画』の概要 それぞれの計画からは、地域ならではの強みや技術、人材、そして、「産業クラスター」の形成に向けた、関係する自治体の皆様の強い決意が感じられ、大変頼もしく感じました。 会議で黄川田大臣がお示しした『地域未来戦略予算パッケージ』は、日本全国で策定が進む「3類型」の計画の羅針盤として、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現に必要な｢インフラ整備｣や、クラスターを支える民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣や｢人材育成｣を、スピード感をもって実現していくための、国としての支援策を一覧するものです。 「予算パッケージ」や、これまでに策定された計画の内容を踏まえ、計画策定済の自治体の意欲と決意に応えるとともに、それに続く他の自治体による計画策定の弾みとなるよう、「国の支援の予見可能性」を担保するとともに、事業規模や予算額について複数年度で具体化し、年末までに『地域未来戦略実現フレーム』を策定してまいります。 『実現フレーム』は、具体的には、 ①「複数年度の予算措置」を担保する方法 ②自治体の負担に配慮した、「地方財政措置の在り方」 ③計画の実行に必要な「インフラ整備」が、優先的かつ計画的に措置されるための仕組みや、既存の予算とは別枠の「地域未来特別枠」での追加的な予算措置 ④中小企業庁をはじめとする各府省庁の企業向けの投資支援策や、文部科学省をはじめとする各府省庁の人材育成策が、『地域未来戦略』に資する取組に優先的に措置される「地域未来分」 の4点を含む内容とします。 ご出席いただいた自治体を代表する皆様、日本全国で計画策定を進めておられる自治体の皆様、政府と二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいりましょう。

本日、17時30分から、中東地域において重要な役割を果たしているトルコのエルドアン大統領@RTErdoganとの間で電話会談を行いました。 私からは、まず、エルドアン大統領からの熊本地震に対するお見舞いに、お礼を申し上げました。 その上で、日本・トルコ間の「戦略的パートナーシップ」の強化に向け、本年秋の「トルコ・日本科学技術大学」の開学を含め、教育、安全保障、経済等の協力を発展させていきたい旨述べました。 イラン情勢に関しては、私から、仲介の役割を果たしてきたトルコの尽力を高く評価しており、日本としてもトルコを始めとする国際社会と緊密に連携し、できる限りの外交努力を粘り強く行っていく旨述べました。 また、ホルムズ海峡におけるいかなる追加的費用もない形での自由で安全な航行が確保されることが重要である旨強調しました。 エルドアン大統領からは、ホルムズ海峡に関する見解は全く一致しているという話がありました。 また、経済・安全保障を含め両国の協力関係を幅広い分野で一層推進していきたいとの発言がありました。 本日の意見交換も踏まえ、二国間関係のみならず、地域及び国際情勢についても、トルコと緊密に連携してまいります。

本日、16時20分から、最新の中東情勢を踏まえ、イランのペゼシュキアン大統領との間で４回目の電話会談を行いました。 私からは、ホルムズ海峡をめぐる情勢が重要な局面を迎える中、同海峡の開放に向けて、イランが関係国との間でやり取りを続けていることを踏まえ、現在の軍事的緊張を緩和し、一刻も早く事態を沈静化することの重要性を指摘しました。また、米国とイランが、覚書に沿って協議を行い、核問題を含め最終的な合意に早期に至ることが必要であるとの日本の立場を伝え、「外交を通じた事態の沈静化」が早期に実現することを強く期待する旨述べました。 さらに、ホルムズ海峡については、「追加的費用のない形での自由で安全な航行」が重要であることを強調するとともに、海峡利用国を含む国際社会ともしっかり話し合うよう求めました。加えて、エネルギー安全保障の観点からも、バブ・エル・マンデブ海峡の現状に係る懸念を伝達し、ホーシー派に対して自制を強く働きかけるよう求めました。 このほか、邦人保護に関して、イラン国内で拘束後、４月に保釈された邦人１名をめぐる問題の早期解決を改めて要請しました。 これに対し、ペゼシュキアン大統領からは、ホルムズ海峡をめぐるオマーンとのやり取りの現状及び今後の見通しを含め、イラン側の考えについて説明がありました。バブ・エル・マンデブ海峡については、サウジアラビアとも対話をしながら、問題解決に努めているとの説明がありました。 今後も、イランとは緊密に意思疎通を続けていきます。

夏休み期間中、地元に帰省されたり、国内旅行を楽しまれている方も多いのではないかと思います。 高市内閣は、「地域活性化」にも全力を尽くしています。47都道府県どこに住んでいても、働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本列島の姿です。 今回は、先の特別国会で成立した、「地域活性化」に不可欠な地域の｢金融力｣を強化するための『改正金融機能強化法』についてご紹介します。 人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中、地域金融機関が、地域経済の「要」、まさに、地域企業の「メインバンク」として、｢地域企業の価値向上｣と｢地域課題の解決｣に貢献できるようにするためには、経営基盤の強化に、より十分にリスクテイクできるだけの｢余力｣を確保することが重要です。 このため、改正法では、 ・自己資本の充実を図る地域金融機関に対し、国（預金保険機構）が公的資金による資本参加を行う制度（資本参加制度）と、 ・合併・経営統合等により経営基盤を強化する地域金融機関に対し、国（預金保険機構）が追加的な初期コストの一部について資金交付を行う制度（資金交付制度）について、それぞれ拡充いたしました。 まず、「資本参加制度」については、 ・本年（2026年）３月末となっていた申請期限を延長するとともに、 ・大規模な自然災害等に備えるための資本参加の特例の常設化 を行うこととしました。 また、「資金交付制度」については、 ・同じく本年（2026年）３月末となっていた申請期限を延長するとともに、 ・中小の地域金融機関によるシステム共同化を支援する枠組みの整備 を行うこととしました。 高市内閣としては、「強い地域経済」の実現に向け、こうした制度面での環境整備も通じて、地域金融機関が、将来にわたってその役割を十分に発揮できるよう後押ししてまいります。

【お知らせ】 本日（８月１２日）、高市総理は、ペゼシュキアン・イラン・イスラム共和国大統領との電話会談についてのぶらさがり会見を行いました。 （記者） 　総理は、先ほど、イランのペゼシュキアン大統領と４回目の電話会談をされました。まず、今回の首脳会談はどちらから持ち掛けられ、実施に至ったのか教えてください。また、総理から中東情勢をめぐり、日本側の立場について改めてどのように伝えられたのでしょうか。6月にアメリカ及びイランの双方が覚書に署名しましたが、その履行状況についてのやり取りがあったのかも伺います。加えて、高市総理は、先日、オマーンのハイサム国王と電話会談をしました。ホルムズ海峡の船舶通行をめぐる、オマーンとイランの協議の状況についても話題に上ったのか伺います。 （高市総理） 　先ほど、１６時２０分から２０分間、最新の中東情勢を踏まえて、イランのペゼシュキアン大統領との間で、4回目となる電話会談を行いました。 　私からは、ホルムズ海峡をめぐる情勢が重要な局面を迎える中、同海峡の開放に向けて、イランが関係国との間でやり取りを続けているということを踏まえまして、現在の軍事的緊張を緩和し、一刻も早く事態を沈静化することの重要性を指摘いたしました。 　また、米国とイランが覚書に沿って協議を行い、核問題を含め、最終的な合意に早期に至ることが必要であるとの日本の立場を伝え、「外交を通じた事態の沈静化」が早期に実現することを強く期待する旨述べました。 　さらに、ホルムズ海峡については、「追加的な費用のない形で自由で安全な航行」が重要であることを強調するとともに、海峡利用国を含む国際社会ともしっかり話し合うように求めました。 　加えて、エネルギー安全保障の観点からも、バブ・エル・マンデブ海峡の現状を深く懸念していることを伝達し、ホーシー派に対して自制を強く働きかけるように求めました。このほか、邦人保護に関して、イラン国内で拘束後、４月に保釈された邦人１名をめぐる問題の早期解決を改めて要請しました。 　これに対して、ペゼシュキアン大統領からは、ホルムズ海峡をめぐるオマーンとのやり取りの現状及び今後の見通しを含め、イラン側の考えについて説明がありました。 　バブ・エル・マンデブ海峡につきましては、サウジ・アラビアとも対話をしながら、問題解決に努めているという説明をいただきました。 　今後も、イランとは緊密に意思疎通を続けてまいります。以上です。

【お知らせ】 本日（８月１０日）、高市総理は、「ハイサム・オマーン国王との電話会談」についてのぶらさがり会見を行いました。 （記者） 　総理は先ほど、オマーンのハイサム国王と電話会談されました。中東情勢をめぐり、どのような意見交換をされたか、また、米イラン間の停戦協議も話題に上ったか伺います。 （高市総理） 　先ほど１７時から１７時２０分の間ですが、最新の中東情勢を踏まえてオマーンのハイサム国王との間で４月以来、２回目となる電話会談を行いました。私からはイランをめぐる情勢が重要な局面を迎える中で、一刻も早く事態の早期沈静化が図られ、米・イラン間の覚書に沿って、核問題を含めて諸課題を着実に解決していくことが重要であるという旨を強調し、日本は引き続き必要な環境醸成のためにあらゆる外交努力を重ねていく旨を述べました。さらに、ホルムズ海峡における追加的費用のない形での自由で安全な航行が一刻も早く回復されることが重要であり、そのために、海峡利用国を含む国際社会ともしっかりと話し合っていただくことが必要であるという旨を述べました。これに対して、ハイサム国王からは、イランとの協議に関する現状及びオマーンの立場についてご説明がありました。ホルムズ海峡のあり方につきましては、海峡利用国と協議するということを確約していただき、各国の意思も尊重するという旨の御発言がございました。今後もホルムズ海峡を含む地域の平和と安定に向けて、オマーンと緊密に連携をしていきたいと考えております。以上です。