日本の防衛費（軍事費）は年間9-10兆円、防災費は1-2兆円、防災庁予算は170億円。GDP比で軍事費は増加、防災費は低下。さらに高市首相は年末、国会閉会後に2027年1月からの「所得税の防衛増税」を閣議決定で決めてしまいました。平和外交をし、武器購入を減らし、防災に回してください。防衛より防災。

高市の会見、日本は強い日本列島じゃない弱い日本列島だ‼️防衛費より災害費 大きな被害を受けた現場。被災された方々が求めているのは・現場への迅速な支援・被害状況の把握・一人でも多くの命を守る行動だが ＃高市パフォーマンスだけ #防衛費より防災費増やせ#

本日、第二次高市改造内閣が発足しました。 （内閣改造への思い） 2月の衆議院議員選挙では、自由民主党・日本維新の会の連立政権として公約を掲げ、自由民主党は「316議席」、日本維新の会は「36議席」という国民の皆様からの大きな負託を賜りました。 高市内閣は、その責任の重さを毎日噛みしめながら公務に向き合い、国民の皆様とのお約束である「政権公約」の実現に向け、「決断」と「前進」、そして「挑戦」を積み重ねてきました。 ひとたび「決断」をすれば、一糸乱れることなく、一丸となって、「政権公約」の実現に邁進していく。 それが、自由民主党と日本維新の会の連立政権による政府・与党体制です。 改造内閣では、「責任ある積極財政」の大方針を掲げ、「強い経済」の実現に向けた政策を加速させ､「日本列島を強く、豊かに」してまいります。 近年、世界各国は「大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策」を展開しており、高付加価値な産業や人材を奪い合う、「国家間の競争」が激化しています。 『日本成長戦略』、『地域未来戦略』の2つの「戦略」で「国内投資」を誘発し、我が国の「潜在成長率」を高め、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、「税収」が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。 「成長」なくして、「財政の持続可能性」は維持できません。 稼がなければ、「全世代型社会保障」を実現するための財源は生まれません。 今こそ、この「責任ある積極財政」の「実行」を急がねばなりません。 （人事の基本方針） 今般の人事の基本方針を申し上げます。 第一に、当選回数の多寡を問わず幅広く党所属議員に配布したアンケートにつぶさに目を通させていただいた上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、｢この人物なら、公約の実現に向けた政策を追加的に提案しつつ、前に進めていただける｣という方、 第二に、大変に厳しかった一昨年の衆議院選挙でも、しっかり議席を獲得するなど、選挙に強く、毎週のように選挙区に戻るのではなく、「腰を据えて政策を着実に検討・実行していただける」と思える方 を閣僚として選びました。 第三に、外交・通商など外国政府などのカウンターパートとの人的関係の構築が大事な職務や、経済財政政策や成長戦略など、政権の最重要課題として取組を加速させていく職務など、「継続性の確保が重要な職務を担う閣僚」については｢留任｣していただくこととしました。 端的に申し上げれば、「アンケートで提案された政策」や「積極性と情熱」を見極め、「実行力重視」の人選としました。 その上で、新たな政策課題に責任を持って取り組むこと、そして、閣僚になる方の専門知識や経験などを踏まえ、政権全体として力を最大限発揮できるように「担務の見直し」を行いました。 （日本維新の会の入閣） 自由民主党が最も苦しいときに、新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。 前国会では、「連立政権合意書」に掲げた政策をいくつも成し遂げたことで、両党の関係は、名実共に、より強固なものとなりました。 今回の内閣改造では、日本維新の会の幹事長を務めてこられた中司宏(なかつか ひろし)さんに、規制改革担当大臣として入閣していただくこととしました。 成長のボトルネックとなっている規制・制度を見直し、民間投資と技術革新を促進していくことは、成長戦略の大きな柱であり、「改革マインド」をもって、思い切った規制改革を実現していただきます。 中司さんの入閣は、自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となるものです。 改造内閣の「要」として、官房長官は、木原稔(きはら みのる)さんに留任していただきます。 （「責任ある積極財政」） 今年は、「責任ある積極財政 元年」。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を羅針盤とし、「危機管理投資」「成長投資」を、国が一歩前に出て、牽引していきます。 財務大臣は、片山さつき(かたやま さつき)さんに留任していただきます。 片山大臣には、成長力を高めながら中長期的な財政の持続性も確保する「責任ある積極財政」実現の中核を担っていただき、併せて、「消費税・支援金法案担当」として、次期国会での法制化の重責も担っていただきます。 経済財政担当大臣は、城内実(きうち みのる)さんに留任していただきます。 市場との対話や、政策の継続性の確保が重要な「経済財政政策」と「日本成長戦略」の具体化を進めていただきます。 総務大臣は、藤井比早之(ふじい ひさゆき)さん。 藤井大臣には、新設する「副首都整備等推進担当」に加えて、「地域未来戦略担当」も兼任いただきます。 『地域未来戦略』に基づく「産業クラスター計画」はこれまで50以上の計画が策定・公表されており、更に数百もの計画策定が進んでいます。 「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援し、現場のニーズに応じた施策を推進するため、総務省の地方行政部門などと協力して取り組んでいただきます。 デジタル大臣は、古川俊治(ふるかわ としはる)さん。 古川大臣には、政府や準公共部門のデジタル改革は、「AI」の存在を抜きには語れないため、「AI・デジタル改革推進」、「人工知能戦略」担当大臣も併せて発令します。 また、『日本成長戦略』の新たな領域を開拓していただくため、「科学技術政策」、「宇宙政策」、「海洋政策」、「サイバー安全保障」、「知的財産戦略」、今般新設する「コンテンツ戦略」の職務も担っていただきます。 経済産業大臣は、赤澤亮正(あかざわ りょうせい)さんに留任していただきます。 赤澤大臣には、「人手不足」が課題となる中、医療・介護、運輸、建設などの分野におけるAIの活用を加速させるとともに、中小企業・小規模事業者へのAI普及を推進し、AXの社会実装を強力に進めることが重要であることを踏まえ、新設する「AX社会実装担当」も兼任いただきます。 農林水産大臣は、簗和生(やな かずお)さん。 「命の産業」である農林水産業への徹底的な支援、農林水産物・食品の輸出拡大、「植物工場」や「陸上養殖」などの「フードテック」の社会実装を進めていただきます。 厚生労働大臣は、上野賢一郎(うえの けんいちろう)さんに留任していただきます。 「創薬・先端医療」を含め戦略分野の「製薬」の勝ち筋を描いていただくとともに、心身の健康維持と従業員の選択を前提にした「労働時間法制」などの議論もしっかり進めていただきます。 国土交通大臣は、井林辰憲(いばやし たつのり)さん。 「国土強靱化」「造船」などの戦略分野の政策の具体化を図っていただくほか、命を守り、産業競争力の基盤ともなる「インフラの老朽化対策」などに取り組んでいただきます。 文部科学大臣は、関芳弘(せき よしひろ)さん。 国力の源泉は「人材力」であり、「強い経済」の基盤です。 関大臣には、未来の成長分野に挑戦する人材を輩出するため、大学改革や、高専、工業高校などへのテコ入れを進め、「新技術立国」の実現に向けて取組を強化していただきます。 （外交） 外交については、私自身、昨年10月21日の就任以来、10カ国を訪問、12回の国際会議に出席、47の国・機関との間で会談などを実施し、米国、韓国、ASEAN、G7などとの首脳外交で信頼関係を構築してまいりました。 「自由で開かれたインド太平洋」FOIPを「進化」させ、これまで構築してきた諸外国のカウンターパートとの信頼関係を基盤に、『パワーアジア』など具体策の展開を加速していきます。 外務大臣は、茂木敏充(もてぎ としみつ)さんに留任していただきます。 日本の「外交力の強化」のため、同盟国・同志国をはじめ諸外国との関係を、より一層深めていただきます。 （防衛） 無人機の大量運用など「新しい戦い方」の顕在化、「長期戦への備え」の必要性など、安全保障環境が変化する中、日本を守り抜くため、「主体的」に「防衛力の抜本的強化」を進めます。 防衛大臣は、小泉進次郎(こいずみ しんじろう)さんに留任していただきます。 年内に行う、いわゆる「三文書」の見直しの重責をしっかり果たしていただきます。 （経済安全保障） 「国家情報会議」と「国家情報局」の法制化、「対日外国投資委員会」の設置など、高市内閣発足後、インテリジェンス機能を強化してきました。 しかし、これは「改革の第一歩」に過ぎません。 「データ主権の確立」など、更なる経済安全保障政策の展開が不可欠です。 経済安全保障担当大臣は、小野田紀美(おのだ きみ)さんに留任していただきます。 「担務の見直し」により、経済安全保障政策や、兼任する「外国人との秩序ある共生社会推進」に集中していただきます。 （国民の命と暮らしを守る） 復興大臣は、細野豪志(ほその ごうし)さん。 細野大臣には、11月の防災庁設置も見据え、福島の復興・東北の復興の知見・ノウハウの横展開も期待し、「防災担当」も兼任いただくこととし、「事前防災・予防保全」から「復旧・復興」まで、我が国の｢防災力の強化｣に尽力していただきます。 また、世界各地における自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、日本の防災技術、知見・ノウハウの海外展開などを担う「国際防災協力担当」も新たに発令します。 福島県から兼務についてご心配の声を頂いていますが、「福島の復興なくして、東北の復興なし、東北の復興なくして、日本の再生なし。この原点をゆるがせにすることなく、福島復興に全力で取り組む。」との決意で、これまで以上に「福島の復興」に力を発揮していただきます。 環境大臣は、笹川博義(ささがわ ひろよし)さん。 笹川大臣には、新設する「クマ被害対策」担当を発令し、拡大するクマによる人身被害を抑止するため、関係省庁と協力して、対策を強力に推進していただきます。 国家公安委員長は、葉梨康弘(はなし やすひろ)さん。 トクリュウなど悪質な犯罪を撲滅し、国民の皆様の「命と暮らし」を守るため、日本の治安・安全の確保に注力していただきます。 また、重要な政策課題である「領土問題」や「沖縄及び北方対策」担当も兼任いただきます。 （法制度検証・改革） 法務大臣は、山下貴司(やました たかし)さん。 山下大臣には、「男女共同参画」を担当いただくとともに、我が国の「法制度」全体の「検証」を実施し、時代の変化に適応した「法制度」への「改革」も推進していただきます。 （むすびに） この改造内閣は、『決断と挑戦、そして実行の内閣』です。 「日本列島」のすみずみまで活発な経済活動が行き渡り、今を生きる国民の皆様も、未来を生きる国民の皆様も、安全で安心して暮らせる国を創るため、「決断」と「挑戦」を続けてきましたが、本格的な「実行」のステージに入りました。 挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治に「希望」は生まれない。 改造内閣の閣僚には、存分に「飽くなき挑戦」を続け、一歩も二歩も前に出て、「日本と日本人の底力」を引き出し、政策の「実行」に全力を尽くしていただきます。 過去に政治資金問題で処分を受けた閣僚もいますが、必要な政策能力を持つ方です。 過去に行ったことがなかったこととされるわけではありませんが、その後、説明を尽くし、2回の選挙を通じて、有権者の皆様に国政に送り出していただきましたので、襟を正して、重責ある公務に臨んでいただきます。 「日本列島を、強く豊かに」するために、『決断と挑戦、そして実行』する新たな内閣に、国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 （参考）令和8年9月17日の記者会見の動画

本日16時10分から、「令和8年熊本地震　第７回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 7月28日の地震発生から、昨日で1週間が経過しました。 「令和8年熊本地震」で亡くなられた方は、災害関連死の可能性のある方を含めて、昨日までに38名となりました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。 この1週間、被災された方々は、厳しい暑さに加え、この先が見えないことへの大きな不安などに耐えながら、懸命に日々を過ごしてこられたことと存じます。 政府には、被災された方々お一人お一人の状況に真剣に向き合い、必要な支援をお届けすることが、今この瞬間も求められています。 刻々と変化する現場の状況を的確に把握しながら、個々の被災された方々の状況・ニーズに応じたきめ細やかな対応に取り組みます。 現在も約7,100名の方々が避難所での生活を余儀なくされており、さらに多くの方々が在宅避難や車中泊を続けておられます。 猛暑日・酷暑日が続く中、災害関連死を防ぐためにも、被災された方々の生活環境を安全で快適なものに改善していく必要があります。 ホテル・旅館・国家公務員宿舎などへの二次避難を、さらに加速します。 特に、ご高齢の方、障碍のある方、乳幼児のいるご家庭など、配慮が必要な方々を優先的に支援し、丁寧にニーズを確認しながら、お一人お一人に合った対応に取り組みます。 「家を離れたら空き巣に入られるのではないか」という不安は、二次避難をためらわせる大きな要因となります。 被災された方々が安心して二次避難に踏み出せるよう、避難後のご自宅や地域の安全を確保することが不可欠です。 警察を中心に、震災に便乗した空き巣や詐欺などの犯罪に対し、防犯広報や警戒・警らに一層取り組むとともに、現在進めている防犯カメラの設置も加速し、被災された方々が安心して二次避難に移れるよう、万全の防犯対策を講じます。 現地では猛暑が続いており、避難が長期化する中で、避難されている方々の健康管理が重要です。 特に、熱中症やエコノミークラス症候群、感染症のリスクが高まっています。 警察・消防などによる在宅避難・車中泊の方々を含む被災された方々への見回りを徹底するとともに、上野厚生労働大臣を中心に、「保健師等チーム」や「災害派遣福祉チーム」（DWAT）による熱中症・エコノミークラス症候群の予防指導、「災害時感染制御支援チーム」（DICT）の派遣による感染症管理・対策の支援などに取り組みます。 また、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）による心のケアの支援なども含め、現場のニーズの変化に合わせたアウトリーチ支援を進めます。 発災直後より半減しているものの、現在も4万世帯以上が断水の影響を受けており、一日も早い解消が求められています。 プッシュ型の給水支援を徹底しながら、金子国土交通大臣を中心に、8月初旬・中旬と順次断水地区を解消させ、8月末までに断水を完全に解消させるため、被災した自治体が上下水道の早期復旧に必要な現地調査や復旧計画の策定、応急復旧の実施などに迅速に対応できるよう、全国の自治体の上下水道技術職員の派遣などの支援を継続・強化します。 ガソリンなど燃料油の供給では、平時と比較して4倍の供給体制を整え、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも、9割超のガソリンスタンドが営業を再開するに至りました。 電力に関しては、早期に通電していますが、引き続き、各家庭や小売店などの内部設備の復旧なども迅速に進めます。 震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンの生産に支障が出ていましたが、既にTSMCなどの半導体工場や大手自動車部品工場など、稼働再開の動きが始まっています。 赤澤経済産業大臣には、中堅・中小企業を含め、被害を受けた事業者の皆様の生産・出荷の再開に向けた取組を支援し、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう指示致しました。 本日8月5日から、八代港に停泊している防衛省の「PFI船舶はくおうII」にて、入浴支援などが開始されました。 この船では、自衛隊による入浴・宿泊・食事などの支援に加え、「日本医師会災害医療チーム」（JMAT）による医療提供が行われます。 あかま防災担当大臣と小泉防衛大臣には、台風13号の接近による安全確保に留意しながら、この船を効果的に運用し、被災された方々の健康管理・生活環境の改善を図るよう指示致しました。 被災した自治体の体制構築のため、既に多くの自治体職員に応援に入っていただいていますが、被災自治体の実情を踏まえ、更なる人員強化を図っています。 被災された方々に必要な支援をお届けするため、林総務大臣が、被災自治体のお声を踏まえ、関係自治体間の調整を着実に進めていきます。 現在、「災害ボランティアセンター」などによって、ボランティアの受入れ調整が徐々に広がっています。 力を尽くしてくださるボランティアの皆様に、心から感謝申し上げます。 あかま防災担当大臣には、交通費補助事業などを適切に運用するとともに、被災した自治体に対する救助事務費を活用し、ボランティアの受入体制の確保を支援するよう指示致しました。 気象庁は、昨日、「今後1週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意が必要」と発表しました。 また、「台風第13号」が、7日から8日にかけて沖縄・奄美に強い勢力で近づいてきます。 熊本県においても、6日以降、数日間、地震への備えに加え、強風や高波、地盤が緩んでいる地域では土砂災害への警戒が必要です。 今回の地震で被災した地域は、通常よりも地盤が不安定な状態にあります。 平時であれば耐えられるような雨量や風でも、土砂崩れや家屋の倒壊につながるおそれがあり、地震と台風が重なる時期は、二次災害への警戒が極めて重要です。 避難所について、強風・大雨に対する安全点検を早急に実施し、必要な補強措置を講じるとともに、在宅避難の方々にも、台風の接近に伴う危険性を周知し、必要に応じて更なる避難を促します。 警察・消防・自衛隊を中心に、台風接近に備えた体制を早急に整え、迅速に対応できるよう準備を進めます。 土嚢・排水ポンプ・発電機など、必要な資機材の不足がないかを速やかに確認し、不足が見込まれる場合には、台風の接近前に手配を完了させます。 特に、ブルーシートは、地震で損壊した家屋の応急措置として不可欠であり、台風・大雨による雨漏りや浸水を防ぐためにも極めて重要ですので、在宅避難の方々を中心に、台風の接近前に確実にお届けします。 地震の被害に加え、台風による二次災害が重なることは、被災された方々にとって、さらなる苦難となります。 政府一丸となって、二次災害の防止に全力を尽くしてまいります。 「できることは、すべてやる」との決意のもと、政府の総力を結集し、強力に取組を進めてまいります。

鹿嶋祐介事務所です 続いて、防衛省よりレクを受けました。 報道で取り上げられている事案について、防衛省から事実関係やこれまでの経緯、現在の対応状況について説明を受けるとともに、今後の対応について意見交換を行いました。 国民の皆様の信頼に関わる事案であるからこそ、一つひとつの事実を丁寧に確認し、必要な対応が適切に進められるよう引き続き注視してまいります。

高市「働いて働いて働いてまいります!」 ↓ 「時代に逆行! ワーク・ライフ・バランスが大事だ!!」 ↓ 高市「ずっと忙しかったから、久々に5時間寝たわ」 ↓ 「総理が休んでる場合か!! 働け!!!」 「高市は料理ができない! 一般的な女性の感覚がない!!」 ↓ 高市「休日に洗濯して、アイロンかけと裁縫やったわ」 ↓ 「そんなの家政婦を雇え!! 総理の仕事しろ!!!」 「防衛費増額より外交を!」 ↓ 高市「GWに外遊(外交)するわ」 ↓ 「GWに税金で旅行か!!」 「平和外交に力を入れろ!」 ↓ 高市「ODAと海外協力進めるわ」 ↓ 「海外にバラ撒いてばかり!!」 「高市辞めろ!」 ↓ 高市「解散総選挙するわ」 ↓ 「大義なき解散! 国政の私物化!! 権力の濫用だ!!!」 「高級料亭で政治家が会食! 金権腐敗の象徴だ!!」 ↓ 高市「飲み会苦手」 ↓ 「就任1カ月で会食ゼロ! こもり癖で『ぼっち化』懸念!!」 「女性総理がいない日本は遅れてる!」 ↓ 高市「女性初の総理大臣になったわ」 ↓ 「女性が総理になっただけでは意味がない!!」 結局、あなた方は何をやっても叩くんですよね。 仕事に全振りすれば「女性感覚がない」 家事をすれば「そんな暇あるなら仕事しろ」 働き続ければ「働き方改革に逆行」 少し休めば「総理が休んでる場合か」 政治家である以上、政策が厳しい批判対象になるのは当然。また「寝てないアピール」について好ましく思わない人がいるのも仕方ないでしょう。 でも「休日に家事をして、資料を読み、ようやく少し眠れた」というプライベートの話まで攻撃材料にするのは、もはや批判というより単なる難癖じゃないですか。 総理大臣だって一人の人間です。睡眠不足で判断力が落ちれば、その影響を受けるのは本人だけではなく国民全体ですからね。そもそも、料理、洗濯、掃除、アイロンがけまで総理本人が抱え込まなければならないなんてこと自体がおかしいんですよ。国家の最高責任者が本来の職務に最大限集中できる支援体制を整えるほうが合理的でしょう。 別にこれは高市氏を特別扱いしろって話じゃなくて、誰が総理になっても、睡眠と健康を確保し、雑務を減らし、最高の状態で国政判断に集中できる環境を国として用意すべきじゃないですか、って話です。 それにしても、ここまで採点基準がコロコロ変わると、もはや政策の評価とか関係なく、最初っから「高市はけしからん」という結論ありきで、後から減点理由を探してるだけのように見えますね。 「女性が活躍できる社会」も「誰もが休める社会」も、どうやら「自分たちの嫌いな人は除く」っていう但し書き付きだったようです。

検察官の不祥事が、個人の問題では済まなくなっている🤔下手人田渕の「検察官は人生を狂わせる権力を持っているんだよ！」などの狂人の発言は、供述を引き出すことを最優先する姿勢が脈々と残っていて、これは冤罪事件で繰り返し批判されてきた。プレサンス事件、松橋事件、福井女子中学生事件、大川原化工機事件などにも共通する組織文化🤔検察は、冤罪救済より組織防衛自己保身を優先している極悪人の巣窟。女性検事への性暴力問題、不適切男女関係疑惑など、不祥事が起きても内部で自浄作用ができない。なんとも情けない受験脳しかないおりこうちゃん検察官連中だよな😮‍💨 社説：相次ぐ検察不祥事　組織の抜本改革が不可欠だ(京都新聞) #Yahooニュース#

批判したり、揚げ足をとったり、デマや捏造を報道するだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。 マスコミ「コメ不足で家計直撃! 早く備蓄米を出せ!」 政府「出すわ」 マスコミ「価格下落で卸売業者は悲鳴!!」←New!! マスコミ「支持率下げてやる!」 高市「Xで国民に直接発信するわ」 マスコミ「取材対応少ない! Xの反論が細かい!! 報道を論評するなんて!!!」 ←New!! マスコミ「高市首相の信頼が揺らいでいる!」 高市「解散総選挙するわ」 マスコミ「大義なき解散! 国政の私物化!! 権力の濫用だ!!!」 マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 金権腐敗の象徴だ!!」 高市「飲み会苦手」 マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」 マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない日本は遅れている!!」 高市「女性初の総理大臣になったわ」 マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」 国会議員「育休とるわ」 マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」 ↓ 高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」 マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」 マスコミ「最低賃金1500円にはまだ遠い! 賃上げが足りない!」 政府「過去最大級に上げるわ」 マスコミ「中小企業が悲鳴! 人件費UPに耐えられない!!」 マスコミ「下請けが苦しんでいる! 価格転嫁を認めろ!」 企業「コスト増を価格転嫁するわ」 マスコミ「値上げラッシュで家計直撃!!」 マスコミ「少子化は国家危機! 異次元の対策を!」 政府「子育て支援金で財源作るわ」 マスコミ「実質負担増! 説明が不誠実!!」 マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」 日銀「利上げするわ」 マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」 マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」 政府「止めるわ」 マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」 マスコミ「行政のデジタル化遅れ! 紙とハンコをなくせ!」 政府「保険証デジタル化するわ」 マスコミ「マイナ保険証トラブル続出! 命に関わる!!」 マスコミ「減税しろ!」 政府「減税したわ」 マスコミ「事務負担を増やすな!!」 マスコミ「防衛費増額より外交を!」 政府「外遊(=外交)するわ」 マスコミ「GWに税金で旅行か!!」 マスコミ「平和外交に力を入れろ!」 政府「ODA増やすわ」 マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」 マスコミ「教員の長時間労働をなくせ! 部活負担が重すぎる!」 政府「部活を地域移行するわ」 マスコミ「保護者負担が増える! 地域指導者も足りない!!」 マスコミ「経済対策しろ!」 政府「17兆円で総合経済対策やるわ」 マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」 マスコミ「賃上げしろ!」 政府「賃上げ要請した」 マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」 マスコミ「スガは辞めろ!」 菅「辞めるわ」 マスコミ「投げ出した! 無責任!!」 マスコミ「ワクチン遅い!」 政府「確保した」 マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」 マスコミ「早く緊急事態宣言を!」 政府「出すわ」 マスコミ「飲食店は大打撃!!」 マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」 政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」 マスコミ「地方自治に反する!!」 マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」 政府「止めるわ」 マスコミ「観光地が悲鳴!!」 マスコミの皆さまはこういうラクな商売をやってるから(ただでさえ皆無の)信頼を失い、もはや対応する価値もないと認識されていることに早く気づかれたほうがいいですね。

「新コーナー防衛決定戦2024」アーカイブ 本日21時より #新YNN# にて配信開始！ 出演：青原和花、池田典愛、池帆乃香、坂田心咲、田中美空、西由真、舟橋礼菜