【お知らせ】 本日(5月19日)、高市総理は韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談しました。 両首脳による冒頭発言要旨(速報版、仮訳) （李大統領） まず、私の故郷である安東をお訪ねくださった高市総理ならびに代表団の皆様を、心より歓迎申し上げます。 今年1月には、総理の故郷である奈良を訪問し、大変心のこもった歓迎を受けました。 本日は、私が生まれ育ったこの安東で総理をお迎えできることを、大変意義深く、光栄に思っております。 総理は昨年10月にご就任されましたが、ご就任後、すでに今回で4回目の会談となります。 まさに韓日間のシャトル外交の真価を示しているものだと思います。 前回、奈良での会談において、総理と私は韓日関係の新たな６０年を切り拓く力強い第一歩を踏み出しました。 今年１月の首脳会談での約束どおり、韓日関係は未来に向かって一日たりとも止まることなく、力強く前進し続けています。 総理と私だけでなく、各省庁の次官・局長級をはじめとする政府関係者たちも、さまざまな分野で相互訪問を行い、両国間の協力を続けています。 ３月には我が国の国会議長も日本を訪問したと承知しています。 その結果、今年３月には「韓日サプライチェーン・パートナーシップ」を締結し、サプライチェーン分野における危機対応体制を整備し、また、両国警察庁間の協力覚書を締結し、特殊詐欺犯罪への対応協力を制度化しました。 長生炭鉱で発掘された遺骨のDNA鑑定に関する実務協議を進め、ご遺族の願いに一歩近づくことができましたし、共通社会問題協議体では、社会発展の陰に隠れていた新たな協力分野に光を当てています。 一方で、現在の国際情勢は嵐のように激しく変化しています。 今ほど友好国間の協力と疎通が必要な時はないと思います。 強固な両国間協力とともに、国際情勢の困難を共に乗り越えていく姿を通じて、両国が互いにとってどれほど重要な協力パートナーであるかを実感しています。 ホルムズ海峡の安全と航行の自由のために、両国は英国・フランス主導のホルムズ海峡海上航行の自由イニシアティブや、国際社会のさまざまな決議に共に参加しました。 総理ご自身が主導された「アジア・ゼロエミッション・プラス共同体」には、金民錫（キム・ミンソク）国務総理が参加し、協力を続けました。 中東で足止めされた国民の安全な帰国のために、互いに航空機の座席を融通し合ったこともありました。 また、総理がXにも書いてくださったように、さまざまな困難な状況の中でも、両国の揺るぎない友情はさらに輝き、発展しています。 わずか４か月の間に、総理と私が互いの故郷を訪問することになりましたが、これは韓日関係史上初めてであるだけでなく、世界的にも例を見ないことです。 このように、前例や慣行にとらわれず、互いへの理解と共感の幅を広げていけば、実用的でありながら画期的な協力方案を生み出していけると確信しています。 韓日関係の新たな６０年の初年度に開かれる本日の会談が、最良の韓日関係をさらに一段高い次元へ飛躍させる一歩となることを期待しています。 改めまして、総理のご訪韓を歓迎いたします。ありがとうございます。 （高市総理） ありがとうございました。大統領、そして韓国の皆様による歓待に心から感謝を申し上げます。 大統領もおっしゃってくださいましたが、１月に私のふるさと奈良を訪ねてくださり、今回は李在明大統領のふるさとであるここ安東（アンドン）で、「シャトル外交」が実践できるということを、とてもうれしく思っています。 大統領もおっしゃいましたが、中東情勢を始めとして、今、国際社会は大変困難な時期を迎えています。その中で大統領と私のリーダーシップによって、良好な日韓関係の基調を着実に発展させて、両国がインド太平洋地域の安定化の要として役割を果たしていくということが、極めて重要だと思っております。 本日は、このあと実務の話に入りますけれども、日韓双方の利益のために、そして地域と国際社会の平和と安定のために、率直な意見交換を行いたいと希望しております。ありがとうございます。

【お知らせ】 本日(5月19日) 9時25分頃、高市総理は韓国訪問等についての会見を行いました。 ※要旨(速報版) （記者） これから韓国に向けて出発ですが、訪問の意義や期待する成果について教えてください。また、先週行われた米中首脳会談やイラン情勢、また関連するエネルギー問題についても話し合う予定でしょうか。 （高市総理） 本日、これから韓国を訪問し、李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行ってまいります。今年１月には、李在明大統領が、「高市総理のふるさとである奈良を訪ねたい。」と言ってくださって、来日いただきました。今回は、私（総理）が李在明大統領のふるさとであります安東（アンドン）にお招きをいただきました。現下の戦略環境の下、日韓関係、それから日韓米の連携の重要性というのは一層増していると考えております。このような中で、両政府は、日韓関係を未来志向で、安定的に発展させていくために、緊密な意思疎通を行うということで一致しておりまして、今回の訪韓も重要な機会となります。中東情勢やインド太平洋地域情勢を含む現下の厳しい国際情勢、また戦略環境の下での両政府間の協力や、日韓関係の一層の発展に向けた方向性について、李在明大統領とじっくり議論を深めて、成果をもたらすということを楽しみにいたしております。お尋ねのエネルギーに関してもですね、具体的な協力の在り方というものをしっかり議論していきたいと思っております。以上です。 （記者） 週刊誌の報道についてお伺いします。総裁選や衆院選で、総理の陣営が他候補を中傷する動画をＳＮＳに投稿したとされる週刊誌の報道なんですけれども、国会の答弁で、総理は、動画の作成に関わったとされる男性について、私（総理）自身も秘書も面識がないというふうに答弁されました。一方でですね、男性が昨日ＹｏｕＴｕｂｅの動画の方で、秘書とやりとりしていって、実施していたと述べていました。総理の答弁と男性の発言の整合性についてどのようにお考えでしょうか。 （高市総理） お会いしたことはない、私（総理）自身も秘書もお会いしたことのない方でございます。お名前も確認をいたしました。答弁の整合性とっていうのはしっかりあると思います。 （記者） お会いしたことはないとっていうのは、オンラインはやりとりがあったということでしょうか。 （高市総理） いや、それはちょっと私（総理）に聞かれてもわかりませんけれども、他候補を誹謗中傷するですとか、そういったことについて、私どもの事務所から発信をしたり動画を作成したりということは一切ございません。

【お知らせ】 本日(5月18日)、高市総理は第3回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。 高市総理発言要旨(速報版) 　皆様、お疲れ様でございます。本日は、地方自治体を代表される新田（富山県）知事、また、水谷（網走）市長、そしてリモートでいらっしゃいます、美浦（水巻）町長、経済三団体の皆様に御参加をいただく形で、地域未来戦略の取りまとめに向けて、御議論をいただき誠にありがとうございます。 　地域未来戦略における３つの類型のうち、「戦略産業クラスター計画」の素案について、北海道・近畿の地方局長から御報告をいただきました。 　高市政権では、縦割りを排し、各省庁の地方機関が連携して、関係する自治体の皆様とも緊密に連携を取りながら、１７の戦略分野の成長基盤となる産業クラスターを戦略的に形成していきます。 　また、自治体主導で、「地域産業クラスター計画」、「地場産業成長プラン」についても御検討をいただいています。 　黄川田大臣は、順次決定されていく、これらの計画のポテンシャルを最大化するため、インフラ整備、規制・制度改革、産業人材育成などを実現する地域未来交付金の拡充や新たな財政措置の創設など、地域未来戦略の政策パッケージを早急に具体化してください。 　高市内閣では、財政面での支援のみならず、地方機関も含めた政府を挙げて、大胆な計画実現に取り組んでおられる自治体をソフト面でも伴走支援いたします。 　地方自治体の皆様におかれましても、策定される計画には、官民設備投資額などの定量的な目標や進捗管理のための指標を設定していただき、その数値目標達成に必要な５Ｗ１Ｈを明記してください。これはお願いをいたします。 　ＰＤＣＡをしっかり回し、継続的に計画の具体化、高度化を目指す意欲ある自治体に対して、政府は、支援を惜しみません。 　黄川田大臣は、今後、強い地域経済が構築されていく姿を地域住民の皆様に実感していただけますよう、先ほど説明のあった国内投資マップをリバイスする形で、今後、地域未来戦略の取組に誘発されて発生する地域ごとの官民投資の可視化を進めてください。私からは以上です。今日はありがとうございました。

【高市総理によるベトナム・フン首相への海賊版マンガサイト運営者の「検挙」の要請を実現!!果たされない場合はODAの見直しも！】 高市総理が5月1日から3日にかけてベトナムを訪問するということが発表されたことを受け、4月28日に、外務省をはじめ関係府省庁の方々からベトナム系海賊版サイトについての最新状況を確認させていただきました。 そして、その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイトの運営者の迅速な検挙・処罰が行われるよう要請すること、それが実現されない場合はODAの見直しを行うべきとの声があがっている旨を伝えること、をお願いしました。 その結果、高市総理がしっかりとご対応くださり、フン首相に対して、運営者の「検挙」の要請がなされました。 2023年11月の岸田総理とトゥオン国家主席との日・ベトナム首脳会談や日越共同声明では「漫画の海賊版ウェブサイト…における著作権侵害に対する包括的な対策が…必要であるとの認識を再確認」という表現にとどまっていましたが、明確に「検挙」の要請がなされたのは大きな前進です。 非常に踏み込んだ要請がなされた点には期待しておりますが、それにもかかわらず検挙が実現しない場合は、ODAの見直しも必要であると考えています。 【背景】 私がこのような要請を行った背景は以下のとおりです。 コンテンツ産業は、高市政権の戦略17分野の一つに位置付けられ、新たなクールジャパン戦略において2033年までに海外展開20兆円という政府目標が掲げられていますが、単に正規版流通を促進するだけではこの目標は達成できません。 それは、現在、海賊版サイトによって日本コンテンツが世界中でタダで視聴・閲覧されてしまっており、この状況を何とかしなくてはならないからです。 海賊版対策と正規版流通促進を同時並行で行う、これが何よりも重要です。 最新の調査結果では、日本コンテンツの全世界でのオンライン海賊版被害額は5.7兆円、オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額4.7兆円を含めると10.4兆円となっています。 特に、オンライン海賊版被害のうち、運営者がベトナムに拠点を置いているとみられるベトナム系海賊版サイトによる被害は深刻であり、一時期はアクセス数の多い出版物海賊版サイト上位10サイトのうち圧倒的トップ1、2を含む4つがベトナム系でした。 しかも、合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は8割を占めるという状況でした。 2021年12月にこの上位10サイトでタダ読みされた金額が1121億円と試算されていますので、その8割だと900億円という額になります。 このような状況に対して、日本の権利者たちは、DMCAサピーナ等のアメリカの手続も利用して運営者がベトナム在住のベトナム人であることを特定し、証拠の提出とともにベトナム当局に対して運営者の検挙・処罰を要請してきました。 また、総理大臣をはじめとする閣僚や事務方レベルの働きかけも行ってきましたが、いまだ運営者の検挙・処罰に至ってません。 このままでは、公訴時効により甚大な被害をもたらした運営者の処罰ができなくなり、日本コンテンツの海賊版サイトはローリスク・ハイリターンであるという認識を広めることにもなりかねません。 何としても、ベトナム系海賊版サイトの運営者に罪を償わせ、日本コンテンツの侵害抑止につなげる必要があります。 他方で、日本は、ベトナムに対する最大のODA（政府開発援助）供与国ですが、これまでベトナム政府は日本に巨額の損害を与えているベトナム系海賊版サイトの検挙・処罰に協力的とは言えませんでした。 このような状況が続く場合、つまりベトナムが日本の知財を守ってくれないという姿勢である場合、ODAの見直しも必要ではないでしょうか。 ODAの目的は、「交際社会の平和と繁栄への貢献」のみならず、「日本の国益の実現」にもありますので、「日本の国益」が損なわれ続けている場合には、ODAの見直しは当然ではないかと思っています。 【今後の海賊版対策】 2019年に再選してから、自民党の責任者としてずっと携わってきた海賊版対策ですが、確実に成果が出ているものの、次々と新たな課題が出てきており、終わりはありません。 今後は、更なる成果を目指して、以下のような対策を進めていければと考えています。 ①　ODA活用による海賊版対策推進と正規版流通促進の同時進行 ②　CDNサービス利用者や広告出稿主の本人確認義務化 ③　著作権者団体訴訟制度（仮） 引き続き日本のコンテンツを守ってまいります！

『なんでNHKが高市政権に忖度しまくった大本営発表ばかりするのか？』 その理由を貼っておきますね。 知らない人が多いだろうから、拡散お願いします。

李在明大統領にお出迎えいただきました。先ほど日韓首脳会談が始まり、高市総理は「中東情勢を始めとして、今、国際社会は大変困難な時期を迎えています。…大統領と私のリーダーシップによって…両国がインド太平洋地域の安定化の要として役割を果たしていくということが極めて重要」と述べました。

高市内閣では、「食料安全保障」を実現し、地域を活性化させるため、政府も一歩前に出て、国内外の「需要」を積極的に創出しつつ、「生産性の抜本的向上」をはじめ「供給力」を強化することを目指しています。 このため、農林水産大臣のみならず、海外出張する全ての大臣、そして私自身も自ら、農林水産物・食品の需要開拓に取り組んでいます。 今回のベトナム訪問では、フン首相主催の晩餐会にて、私から、出席されたベトナムの大手小売企業関係者の皆様に、日本の農林水産物・食品の取扱いの拡大を呼びかけました。 ベトナムで日本食への関心が高まっている中、日本の高品質で魅力ある食品をより多くのベトナムのご家庭にお届けできればと思います。 オーストラリアでも、日本食のファンが増えており、日本からの農林水産物・食品の輸出が伸びています。 昨夜のアルバニージー首相主催の夕食会では、本年１月にオーストラリアへの輸出解禁が実現した日本産メロン（静岡県産「クラウンメロン」）を首相ご夫妻にお贈りしました。 また、夕食会の場では、米粉・米粉製品のPRも行いました。 日本産米粉は、「グルテンフリー」よりも厳しい世界最高水準のグルテン含有量検査法を活用した「ノングルテン表示」により、小麦アレルギーの方にも高い安心感を提供することが可能であり、拡大する世界のグルテンフリー市場に対して、高いポテンシャルを有しています。 今回の訪問を通じて、各国の皆様が日本の農林水産物・食品に大きな関心と期待を持っておられることを、強く感じました。 こうした積極的な需要開拓を通じて、生産者の皆様に存分に作っていただける環境を作り、「全ての田畑をフル活用」することはもちろん、先端技術も活用しながら、「稼げる農林水産業」を創り出してまいります。

本日、「第56回日本農業新聞全国大会」の懇親会にお招きいただき、ご挨拶申し上げる機会を頂戴しました。 「日本農業新聞」は、全国唯一の日刊農業専門紙として、1世紀近くの長きにわたり活動されてきており、現場目線に立った情報発信を通じて、我が国の農業・農村の発展に貢献されてきました。 改めて敬意を表します。 高市内閣では、「食料安全保障」を実現し、地域を活性化させるため、政府も一歩前に出て国内外の「需要」を積極的に創出しつつ、生産性の抜本的向上をはじめ「供給力」を強化することとしており、全ての田畑をフル活用することはもちろん、先端技術も活用しながら、輸出を促進し、「稼げる農林水産業」を創り出すことを目指しています。 このため、5年間の「農業構造転換集中対策期間」において、別枠予算を確保し、農地の大区画化、スマート農業技術の導入の加速化、共同利用施設の再編・合理化、輸出産地の育成などへの集中投資を実施してまいります。 また、来年3月に開幕する国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」は、「農」や「食」の魅力を世界に発信する絶好の機会となりますが、ＪＡグループにも出展参加いただく予定と伺っております。 本日ご出席の全国各地のＪＡの皆様に、ともに盛り上げていただくことへの期待をお伝えいたしました。 日本の農業は、今後大いに期待できる潜在的な成長力を秘めています。 その力を引き出して行けば、必ずや日本の食料自給率は上がっていくと信じています。 これから、食べる側（需要者）と作る側（供給者）がともに力を合わせて、日本の農業を育て、盛り上げていきましょう！

首相官邸の投稿が「日本の経済政策について、専門家に聞きました。一橋大学大学院経済学研究科砂川武貴教授」しか本文がなくてやばい。お話を聞いて、高市内閣の政策とはほぼ真逆の主張の方もいるのに反映されてなくて結論が「押して、押して、押しまくる」なのがつらいです。

本日、ベン・ホロウィッツ・共同創業者兼ゼネラルパートナーをはじめとする、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）社の皆様にお越しいただき、今年夏に、米国内以外で初となる海外拠点を日本に設けることなどについて、御説明いただきました。 a16z社は、フェイスブック、インスタグラムなど多くのスタートアップを育成、支援した実績を有する世界最大級のベンチャー・キャピタルです。 高市内閣では、『日本成長戦略』の重要な柱として「新技術立国」を掲げ、スタートアップ・エコシステムの構築を目指しています。 また、「経済力」、「技術力」が、我が国の「外交力」、「防衛力」を決するという認識の下、１７の戦略分野の一つとして防衛産業を位置づけています。 そうした中で、米国において、産業分野のイノベーションをリードし、安全保障に貢献するスタートアップを見出し、育成してきたa16z社が、「唯一の海外拠点」を日本に開設し、日本への投資拡大、起業家の育成に乗り出すことは、高市内閣の成長戦略、安全保障戦略を進めていく上で実に心強いことです。 日本のスタートアップ・エコシステムのダイナミズムを取り入れながら、経済の自律性、技術の優位性や不可欠性を確立することで、「安全保障と経済成長の好循環」を実現していきます。