国会答弁でお約束した通り、本日、高市内閣として『熱中症対策に関する関係閣僚会議』を設置し、この夏の連日の「酷暑日」観測の状況を受けて、今般、『酷暑を乗り切るための熱中症対策』を取りまとめました。 特に熱中症の重篤化が懸念される高齢者、子供、労働者の皆様を守る取組を充実していきます。 対策の実効性を高めるため、熱中症対策の人員・体制の強化や、予算の十分な確保に直ちに着手します。 特に、以下の3点について指示しました。 石原環境大臣には、国の「熱中症対策推進事業」を拡充し、室内の気温に応じてエアコンを自動的に起動するシステムなど、新しい技術の積極的な活用・普及に向けて、技術を使っていただく利用者の拡大、「クーリングシェルター」の指定促進を含めた自治体との連携、優良事例の発信を進め、高齢者の方々を中心とした熱中症の防止対策を強化するよう指示しました。 松本文部科学大臣には、学校体育館等のエアコン設置率について、「2035年までに100%」の目標を前倒しできるよう、林総務大臣とも連携し、自治体への働きかけを強化するなど、取組を加速するよう指示しました。 あかま内閣府防災担当大臣には、「令和8年熊本地震」への対応はもちろんのこと、避難所における冷房機器や電源車の確保を支援し、良好な避難環境の確保の取組を強化するよう指示しました。 国民の皆様におかれましては、この厳しい暑さから命と健康を守るため、熱中症の予防行動を徹底していただきますようお願い申し上げます。 特に、ご高齢の方は、体感では暑さを感じにくいことから、「熱中症警戒アラート」が発表された際には、こまめな水分や塩分の補給、命を守るための積極的なエアコンの使用、全国2万7千箇所を超える「クーリングシェルター」の利用をお願い申し上げます。 また、地域においても、ご家族のみならず、地域の福祉関係者を含めて、ご高齢の方への見守りや声かけをお願い申し上げます。 政府としても、エアコンの使用が増加する7月から9月の期間に、「電気・ガス料金支援」を行っています。 国民の皆様の命を守るため、政府一体となって、熱中症対策にも万全を期してまいります。 （クーリングシェルターの設置場所について）

【お知らせ】 本日（６月２９日）、高市総理は、令和８年度第１回国と地方の協議の場に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　こんにちは。地方六団体の代表の皆様におかれましては、この協議の場に足をお運びいただき、また様々な御意見を頂いておりますことを心から感謝を申し上げます。 　「日本列島を強く豊かに。」これが高市内閣の目指す日本の姿で、そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要があります。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色ございません。足りないのは、やはり国内投資でございます。 　まず、先週には官民投資ロードマップが固まりました。戦略１７分野の危機管理投資・成長投資の起爆剤として先行して検討を進めた６２の主要な製品・技術等について期待される官民投資の規模が、２０４０年までに総額３７０兆円を超える、大変野心的な内容となっています。そして、来月には日本成長戦略と地域未来戦略を取りまとめることとしております。 　地域未来戦略は戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの三類型から成ります。地域のアイデアに基づく地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を進めるとともに地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策などを支援いたします。また、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。本日お集まりの皆様と二人三脚で日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、どうか御一緒に取組を進めていただきますようお願い申し上げます。 　さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求段階から編成する予算となります。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。 　その一つは新たな投資枠、すなわち『「強く豊かな日本」投資枠』の導入です。危機管理投資・成長投資をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に創設します。また、補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については原則当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めてまいります。 　官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然に増加する。ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。財政の持続可能性と市場の信認確保を同時に実現する。これが「責任ある積極財政」でございます。こうした予算編成の抜本改革及び「責任ある積極財政」の具体化の方向性を骨太の方針に反映してまいります。 　この他、現在、国民会議における給付付き税額控除等の議論や地方制度調査会における新たな国と地方のあり方の議論など、地方六団体の皆様に関係の深い議論が進められています。皆様としっかり連携して取組を進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

夏休み期間中、地元に帰省されたり、国内旅行を楽しまれている方も多いのではないかと思います。 高市内閣は、「地域活性化」にも全力を尽くしています。47都道府県どこに住んでいても、働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本列島の姿です。 今回は、先の特別国会で成立した、「地域活性化」に不可欠な地域の｢金融力｣を強化するための『改正金融機能強化法』についてご紹介します。 人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中、地域金融機関が、地域経済の「要」、まさに、地域企業の「メインバンク」として、｢地域企業の価値向上｣と｢地域課題の解決｣に貢献できるようにするためには、経営基盤の強化に、より十分にリスクテイクできるだけの｢余力｣を確保することが重要です。 このため、改正法では、 ・自己資本の充実を図る地域金融機関に対し、国（預金保険機構）が公的資金による資本参加を行う制度（資本参加制度）と、 ・合併・経営統合等により経営基盤を強化する地域金融機関に対し、国（預金保険機構）が追加的な初期コストの一部について資金交付を行う制度（資金交付制度）について、それぞれ拡充いたしました。 まず、「資本参加制度」については、 ・本年（2026年）３月末となっていた申請期限を延長するとともに、 ・大規模な自然災害等に備えるための資本参加の特例の常設化 を行うこととしました。 また、「資金交付制度」については、 ・同じく本年（2026年）３月末となっていた申請期限を延長するとともに、 ・中小の地域金融機関によるシステム共同化を支援する枠組みの整備 を行うこととしました。 高市内閣としては、「強い地域経済」の実現に向け、こうした制度面での環境整備も通じて、地域金融機関が、将来にわたってその役割を十分に発揮できるよう後押ししてまいります。

【お知らせ】 本日（７月３１日）、高市総理は、原子力関係閣僚会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　お疲れ様でございます。中東情勢も踏まえた、特定の地域に依存しない「エネルギーの確保」、またＡＩなどで増大する電力需要を賄う「安定供給」は、我が国の成長に不可欠でございます。 　「エネルギー安全保障」と「脱炭素」に寄与する「原子力を最大限に活用」するべく、本日『行動指針』を決定しました。 　今回、２０４０年代までに「２基から５基」、２０５０年代までに「１１基から１４基」の原子力発電所の建て替えが必要との「見通し」が示されました。 　こうした見通しの下、「原子力発電への投資」を確実に進めるべく、高市内閣として原子力政策を前に進めていきます。 　まず、安全性の高い「次世代革新炉」を早期に導入するため、３つの取組を進めます。 　第一に、事業者の「予見性」を高め、「研究開発」や「投資判断」を加速する措置を具体化します。 　このため、「ＮＥＤＯ」の役割を「脱炭素エネルギー全般に拡大」し、「原子力やフュージョンエネルギーの研究開発」への「資金供給機能」を抜本強化いたします。 　第二に、海外でプロジェクトが進む「ＳＭＲの国内導入」を実現すべく、「我が国企業の開発を加速」するとともに、安全性研究の推進など「ＪＡＥＡの機能を強化」いたします。 　第三に、「産業基盤を強靱化」するため、原子力部材企業の「製造能力の強化」を支援するとともに、「人材育成に向けたロードマップ」を作成し、産学官が連携して原子力人材の育成を強化します。 　また、「最終処分」につきましても、『基本方針』を改定し、各調査の性格に応じて、調査を受け入れていただく自治体の負担軽減を進めます。 　原子力の大前提である「安全性確保」について、原子力規制委員会から、 ①サイトの地震などの基準適合性を事前確認するなどの「審査の合理化」や、 ②「六ヶ所再処理工場」の竣工を見据えた、査察等に対応する「独立行政法人」の設置、 などの、「制度見直し」のご説明がありました。 　こうした取組を支えるため、「規制の体制強化」を進めます。 　赤澤大臣、松本大臣、石原大臣及び関係大臣は、本日示した取組を速やかに進めてください。 　また、赤澤大臣は、本日の内容を、８月末までに取りまとめる「エネルギー需給構造強靱化パッケージ」に盛り込んでいただきますよう、お願いいたします。以上です。

【お知らせ】 本日（７月３１日）、高市総理は、熱中症対策に関する関係閣僚会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　お疲れ様です。本日、高市内閣として『熱中症対策に関する関係閣僚会議』を設置しました。この夏の連日の「酷暑日」観測の状況を受けて、今般、『猛暑を乗り切るための熱中症対策』を取りまとめました。 　この中で、特に熱中症の重篤化が懸念される高齢者、子供、労働者の皆様を守る取組を充実していきます。 　対策の実効性を高めるために、熱中症対策の人員・体制の強化や、予算の十分な確保に直ちに着手してください。 　特に以下の３点について指示をいたします。 （１）石原環境大臣におかれては、国の「熱中症対策推進事業」を拡充し、室内の気温に応じてエアコンを自動的に起動するシステムなど、新しい技術の積極的な活用・普及に向けて、技術を使っていただく利用者の拡大、そして「クーリングシェルター」の指定促進を含めた自治体との連携、優良事例の発信を含め、高齢者の方々を中心とした熱中症の防止対策を強化してください。 （２）松本文科大臣におかれては、学校体育館等のエアコン設置率について、現状、「２０３５年までに１００％」という目標ですが、これを前倒しできるよう、林総務大臣とも連携して、自治体への働きかけを強化するなど、取組を加速してください。 （３）あかま内閣府特命担当大臣においては、「令和８年熊本地震」への対応はもちろんのことですが、避難所における冷房機器や電源車の確保を支援し、良好な避難環境の確保の取組を強化してください。 　そして国民の皆様におかれましては、この厳しい暑さから命と健康を守るため、熱中症の予防行動を徹底していただきますようお願い申し上げます。 　特に、ご高齢の方は、体感では暑さを感じにくいことから、「熱中症警戒アラート」が発表された際には、 ・こまめな水分や塩分の補給、 ・命を守るための積極的なエアコンの使用、 ・全国２７，０００箇所を超える「クーリングシェルター」の利用 をお願い申し上げます。 　また、地域におきましても、ご家族のみならず、地域の福祉関係者を含めて、ご高齢の方への見守りや声かけをお願いいたします。 　政府としても、エアコンの使用が増加する７月から９月の期間に、標準的なご家庭では３ヶ月で５，０００円程度の負担軽減につながる「電気・ガス料金支援」を行っています。 　とにかく国民の皆様の命を守るために、政府一体となって、熱中症対策に万全を期してまいりましょう。以上です。

本日、筒井会長、澤田副会長ほか「日本経済団体連合会」の皆様が官邸を訪ねて下さいました。 「令和８年熊本地震」への対応では、経団連の各社の皆様から大変なお力添えを被災地にいただいており、心から感謝を申し上げました。 経団連の皆様からは、先月開催された『経団連夏季フォーラム２０２６』についての闊達なご議論の成果をご報告いただきました。 「投資牽引型経済を実現し、将来世代に明るい未来を」とのフォーラムのテーマは、まさに「強い経済」の実現を目指す、『日本成長戦略』や『骨太方針』と軌を一にするもので、非常に密度の濃い意見交換が行われたと伺いました。 高市内閣としては、民間投資を強力に後押しする政府の方針に呼応し、経団連の皆様に５０兆円を積み上げていただいた「２０４０年度 国内民間投資額２５０兆円」の実現に向け、企業の皆様の「国内投資」を全力で応援してまいります。 国内投資を強くすれば、必ず日本経済は強くなると思っております。 成長力を高め、国民生活を守るために必要な投資を果敢に行いながら、中長期的な「財政の持続可能性」も確保する。 それが高市内閣の「責任ある積極財政」です。 「成長」か「財政規律」か、という二者択一ではなく、その両方を実現することこそ、この言葉に込められた「責任」の意味です。 『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を強力かつスピード感をもって実行し、今の世代も、次の世代も安心できる国づくりを進めてまいります。 今着手しなければ間に合わないという強い思いがございます。 経団連の皆様のお知恵も賜りながら、共に歩ませていただきたいと思っております。

本日、第14回「原子力関係閣僚会議」に出席しました。 中東情勢も踏まえた、特定の地域に依存しない「エネルギーの確保」、また、AIなどで増大する電力需要を賄う「安定供給」は、我が国の成長に不可欠です。 「エネルギー安全保障」と「脱炭素」に寄与する「原子力を最大限活用」するべく、本日、『行動指針』を決定しました。 今回、2040年代までに「2基から5基」、2050年代までに「11基から14基」の原子力発電所の建て替えが必要との「見通し」が示されました。 こうした見通しのもと、「原子力発電への投資」を確実に進めるべく、高市内閣として、原子力政策を前に進めていきます。 まず、安全性の高い「次世代革新炉」を早期に導入するため、3つの取組を進めます。 第一に、事業者の「予見性」を高め、「研究開発」や「投資判断」を加速する措置を具体化します。 このため、「NEDO」の役割を「脱炭素エネルギー全般に拡大」し、「原子力やフュージョンエネルギーの研究開発」への「資金供給機能」を抜本強化します。 第二に、海外でプロジェクトが進む「SMRの国内導入」を実現すべく、「我が国企業の開発を加速」するとともに、安全性研究の推進など、 「JAEAの機能を強化」します。 第三に、「産業基盤を強靭化」するため、原子力部材企業の「製造能力の強化」を支援するとともに、「人材育成に向けたロードマップ」を作成し、産官学が連携して原子力人材の育成を強化します。 また、「最終処分」についても、『基本方針』を改定し、各調査の性格に応じて、調査を受け入れていただく自治体の負担軽減を進めます。 原子力の大前提である「安全性確保」について、原子力規制委員会から、 ①サイトの地震などの基準適合性を事前確認するなどの「審査の合理化」や、 ②「六ヶ所再処理工場」の竣工を見据えた、査察等に対応する「独立行政法人」の設置、 などの、「制度見直し」の説明がありました。 こうした取組を支えるため、「規制の体制強化」を進めます。 高市内閣では、本日示した取組を速やかに進めるとともに、8月末までに取りまとめる「エネルギー需給構造強靱化パッケージ」に盛り込んでまいります。

「令和８年熊本地震」に関し、本日10時30分時点で、災害との関連の調査中を含め死者13名のほか、人的被害、建物倒壊、火災や道路の損壊など、大規模な被害が確認されています。 お亡くなりになられた方々に、哀悼の誠を捧げるとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 そして、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府としては、地震発生後、早急に被害状況を把握するとともに、関係省庁が緊密に連携し、初動対処に全力で当たっています。 特に、ご自身も被災された方もおられると思いますが、現地自治体の皆様をはじめ、警察・消防・海上保安庁・自衛隊を中心に、夜を徹して、現在も、救命・救助活動に取り組んでいただいています。 心から感謝を申し上げます。 今もなお、助けを待つ方々がおられ、時間との勝負です。 現場の総力を挙げて、一人でも多くの方の救命・救助を目指します。 被災地では暑い日が続いており、救命・救助や復旧作業に取り組む方々も含め、熱中症対策には十分ご留意ください。 政府としても、停電や断水が発生している地域があることから、電力などのインフラ復旧に全力で取り組むとともに、自衛隊による給水活動や患者の搬送を行っています。 また、昨夜から良好な避難環境を確保するべく、食料・水、段ボールベッドやトイレットペーパーといった必需品、また、クーラーや電源車など、避難所に対するプッシュ型支援に各省庁の力を結集して取り組んでいます。 高市内閣として、できることは全てやります。 本日13時30分から、「令和８年熊本地震」に関する「第２回非常災害対策本部会議」を開催し、最新の状況を共有するとともに取組を加速してまいります。

本日、先々週に続き、９つの自民党の政調会の各機関から提言をいただきました。 ・災害対策特別委員会、豪雪地帯対策に関する関係合同会議：『防災庁創設年における防災体制の抜本的強化に向けた提言』『豪雪地帯対策に関する関係合同会議 提言』 ・知的財産戦略調査会：『知的財産戦略調査会提言』 ・ITS推進・道路調査会：『着実な道路整備・管理の推進に向けた決議』『自動運転の実現に向けた提言』 ・水政策・国土保全調査会：『水政策・国土保全の推進に向けた提言』 ・財政改革検討本部：『財政改革検討本部提言～強い経済と財政の持続可能性を両立させる「責任ある積極財政」～』 ・ディープフェイク対策合同PT：『ディープフェイク詐欺広告対策に関する提言』 ・資源・エネルギー戦略調査会：『自律的で強靱なエネルギー供給構造の構築に向けた提言』 ・国土強靭化推進本部：『国土強靱化の安定的・継続的推進を求める緊急決議～令和の国土強靱化。対策から国家戦略へ～』 ・攻めの予防医療に関する関係合同会議：『攻めの予防医療に関する提言』 多岐にわたる政策領域の提言をお聞かせいただき、改めて、自民党の豊富な「人材力」を実感しました。 お越しいただいた各委員会・本部の皆様に、深く敬意を表します。 高市内閣として、いただいた提言の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しながら、政府の取組を進めてまいります。

本日は、日本公認会計士協会定期総会にお招きを賜り、挨拶をしてまいりました。 日本公認会計士協会の先生方には、日頃より、適正な｢企業活動｣の基盤となる｢監査法人・公認会計士業務｣の｢質的水準｣の維持・向上に向け、様々な取組を行っていただいており、心からの感謝を申し上げました。 私は就任以来、「日本列島を、強く豊かに。」、そう訴えてまいりましたが、世界経済が「高い不確実性」の下にある中、我が国においては、足元の経済状況に的確に対応しつつ、｢民間投資｣を引き出し、｢供給力｣と｢稼ぐ力｣を高め、今こそ、｢強い経済｣を実現していかなければなりません。 こうした｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、｢金融の力」が不可欠です。 官民連携による｢17の戦略分野等への成長投資」を強力に推進するとともに、｢資金の好循環」を創り出し、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣の双方の実現に繋げていく必要があります。 そうした考え方の下、昨日（7月21日）、高市内閣初となる『日本成長戦略』とあわせて、『成長投資を促進するための金融戦略』を策定しました。 その中では、｢企業の持続的な成長｣と｢中長期的な企業価値向上｣を図る｢コーポレートガバナンス改革｣を、欠くことのできない取組の一つと位置づけています。 この新たな『金融戦略』と同時に、『コーポレートガバナンス・コード』も改訂・公表されましたが、これらの取組により、｢人的投資｣や｢新事業投資｣がより積極的に行われるよう､企業の｢資源配分戦略｣を｢成長志向型｣に変容させていくとの方針を申し上げました。 こうした改革の推進に当たっては、監査法人・公認会計士の先生方が担っておられる｢情報開示｣の｢信頼性確保｣が必要不可欠です。 ｢上場企業の企業価値向上｣の実現に向けて、公認会計士の先生方のより一層のご支援をお願いしてまいりました。