【お知らせ】 本日（７月１日）、高市総理は、インド訪問等についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　総理はこれからインドを訪問されます。去年８月にモディ首相が来日した際には、「経済安全保障イニシアティブ」を立ち上げ、重要鉱物などの分野で連携を確認しましたが、今回の訪問では、どのような意義と成果を位置付けていますでしょうか。また、今回の訪問では、企業・経済団体が同行して経済フォーラムを開催する予定ですが、どのようなことを期待されていますでしょうか。加えて、中国が経済的威圧や海洋進出を強める中、インドを経済・安全保障においてどのように位置付けているのでしょうか。クアッド首脳会議の早期開催も含め、モディ首相とどのように意見を交わす考えか、併せて教えてください。 （高市総理） 　これからインドを訪問してまいります。国際情勢が不透明さを増す中で、基本的価値と戦略的利益を共有するインドとの連携の重要性はますます高まっております。 　こうした中で、今回の訪問を通じまして、現下の国際情勢を踏まえた日印の戦略的協力関係の深化、そして経済安全保障における協力の推進、また、両国企業による投資やイノベーションに向けた連携、これら３点を中心に、モディ首相とともに具体的な協力を前に進めたいと考えております。 　今回のインド訪問の機会に、１５０社以上の日本の経済界関係者の方々に参加をいただき、日印経済フォーラムを開催する予定です。官民一体となって、日印協力の裾野を広げて、強い経済の実現を目指したいと思っております。 　インドは、日本と同様に、アジアの主要な民主主義国として、インド太平洋地域の平和と安定の実現に責任を担っておられます。 　そうした中で、日米豪印の枠組みも含めて、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の実現に向けた取組について、モディ首相としっかりと議論したいと考えております。 　最後に、今回の訪問は、モディ首相の招待により実現したものでございますので、モディ首相との個人的な信頼関係も一層深める機会としたいと思っております。 （記者） 　ありがとうございます。内政についても伺います。今日午前、森衆議院議長は与野党幹部との会談で、野党が要求する高市総理出席の衆院予算委員会の集中審議実施に向け、与党側の更なる努力を求めるなど、国会の正常化を促しました。こうした考えにどう応じていくか受け止めを伺います。 （高市総理） 　国会の運営につきましては国会でお決めいただくものでございますので、内閣総理大臣としての意見を申し述べることは差し控えさせていただきます。その上でございますけれども、国会から出席の求めがありました時には、出席をして、誠実に答弁をしてまいりました。今後もその方針に変わりはございません。行ってまいります。

高市総理、土日は集中審議の予習に追われて休めない模様 高市総理 「G7から帰ったけど、土日も休めない。月曜の予算審議の予習しないと...」 中道立憲公明 「よし！月曜は高市も国会来るしNHK中継もされる」 「誹謗中傷動画の予習しとこ」 ↑どうしてこんなに差がついた...

自ら事実関係を調査する労すら惜しみ、あろうことか週刊誌のネタに丸乗りして政府を追及しようとする野党6党。 この姿勢は、国会議員としての見識と当事者能力の欠如を自ら晒すたわけ者の所業だ。 しかも、彼らが『決定的証拠』と掲げる動画は、タイムマシンでも使わない限り成立し得ない時系列の矛盾を抱えた代物。 独自の裏付け調査もせず、ゴシップ週刊誌の与太話で国会質疑。 論理的に破綻したインチキ動画を盾にして高市総理に集中審議を迫り、要求が通らなければ『審議拒否』に逃げ込むという振る舞いは、言語道断の極みだ。 客観的な事実確認という基本を週刊誌に丸投げし、真偽不明のガセネタで国政を空転させる行為は、言論の府の自殺行為に他ならない。 政局目的の稚拙なパフォーマンスで国民の負託と血税を無駄にする愚策こそ、直ちに糾弾されるべきだ。

＃news23 “高市総理の答弁が揺れる公設秘書と中傷動画の作成者との関係” 高市早苗は「秘書の陳述書を国会に提出し答弁の代わりにしたい」。 これに対し「答弁拒否だ」と猛反発した野党側は秘書の国会への参考人招致と共に陳述書提出を受けた集中審議を求めるなど高市総理への追及を強めました。

【悲報】中傷動画を説明するために高市総理を外交に行かせない中道立憲 先日の予算委員会での質疑 中道改革連合　後藤祐一議員 「大事な課題が山積だから優先度を考えろ」 「副首都や国旗損壊罪なんかより大切なことあるだろ」 「中傷動画問題に参ります」 ↓ 野党が中傷動画問題の集中審議を要求 日程協議拒否の可能性も ↓ 高市総理が国会日程が原因でNATOに出席できず また炎上する中道立憲 毎回最後はお得意の日程協議拒否… 国益とかどうでもいいのかな

『参院では自民党が集中審議を拒否しているため、国会日程を巡る協議ができない状況が続いている。』 我々は、総理入りで、消費税を含む経済対策の審議をしたいのに、自民党が応じない。与党による審議拒否である。 一方で衆議院では、我田引水政策の「副首都」「定数削減」を数の力で強引に審議入りを決定。こんな国会運営は見たことがない。 「衆議院では圧倒的な力があるので、やりたいことだけやる。やりたくないことはやらない。選挙で圧勝したのだから、これが民意だ。参議院なんてなくてもいい。」 これがいまの高市政権の姿勢だ。これは議会制民主主義の否定に他ならない。

【声明】 改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対 （れいわ新選組 2026年6月19日） 本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案（日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案）が衆議院本会議で賛成多数で可決された。 この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。 今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。 国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。 現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。 第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。 第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。 第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。 どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。 なぜか？ 穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。 この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。 現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。 かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。 れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。 れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。 しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11％。 30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。 この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。 2026年6月19日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#

高市「働いて働いて働いてまいります!」 ↓ 「時代に逆行! ワーク・ライフ・バランスが大事だ!!」 ↓ 高市「ずっと忙しかったから、久々に5時間寝たわ」 ↓ 「総理が休んでる場合か!! 働け!!!」 「高市は料理ができない! 一般的な女性の感覚がない!!」 ↓ 高市「休日に洗濯して、アイロンかけと裁縫やったわ」 ↓ 「そんなの家政婦を雇え!! 総理の仕事しろ!!!」 「防衛費増額より外交を!」 ↓ 高市「GWに外遊(外交)するわ」 ↓ 「GWに税金で旅行か!!」 「平和外交に力を入れろ!」 ↓ 高市「ODAと海外協力進めるわ」 ↓ 「海外にバラ撒いてばかり!!」 「高市辞めろ!」 ↓ 高市「解散総選挙するわ」 ↓ 「大義なき解散! 国政の私物化!! 権力の濫用だ!!!」 「高級料亭で政治家が会食! 金権腐敗の象徴だ!!」 ↓ 高市「飲み会苦手」 ↓ 「就任1カ月で会食ゼロ! こもり癖で『ぼっち化』懸念!!」 「女性総理がいない日本は遅れてる!」 ↓ 高市「女性初の総理大臣になったわ」 ↓ 「女性が総理になっただけでは意味がない!!」 結局、あなた方は何をやっても叩くんですよね。 仕事に全振りすれば「女性感覚がない」 家事をすれば「そんな暇あるなら仕事しろ」 働き続ければ「働き方改革に逆行」 少し休めば「総理が休んでる場合か」 政治家である以上、政策が厳しい批判対象になるのは当然。また「寝てないアピール」について好ましく思わない人がいるのも仕方ないでしょう。 でも「休日に家事をして、資料を読み、ようやく少し眠れた」というプライベートの話まで攻撃材料にするのは、もはや批判というより単なる難癖じゃないですか。 総理大臣だって一人の人間です。睡眠不足で判断力が落ちれば、その影響を受けるのは本人だけではなく国民全体ですからね。そもそも、料理、洗濯、掃除、アイロンがけまで総理本人が抱え込まなければならないなんてこと自体がおかしいんですよ。国家の最高責任者が本来の職務に最大限集中できる支援体制を整えるほうが合理的でしょう。 別にこれは高市氏を特別扱いしろって話じゃなくて、誰が総理になっても、睡眠と健康を確保し、雑務を減らし、最高の状態で国政判断に集中できる環境を国として用意すべきじゃないですか、って話です。 それにしても、ここまで採点基準がコロコロ変わると、もはや政策の評価とか関係なく、最初っから「高市はけしからん」という結論ありきで、後から減点理由を探してるだけのように見えますね。 「女性が活躍できる社会」も「誰もが休める社会」も、どうやら「自分たちの嫌いな人は除く」っていう但し書き付きだったようです。

「高市総理はリフレ論者ではない」 米財務長官「リフレ政策やめるべき」発言後、経済閣僚火消し相次ぐ → 日米の長期金利が上昇続く 脱リフレの狙いは市場の金利上昇抑制とみられます。