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7000年前の狩猟採集民は山岳湖に魚を放流、「漁場」にしていた 人間が自然を管理し出したのは、畑を耕し、家畜を育てる農耕社会が生まれてからでしょうか。オスロ大学は7000年前の漁具を発見。狩猟採集民が山岳湖へ魚を運び入れ、漁場を作っていたと報告しました。
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海に囲まれた沖縄ゆえ魚料理を出す店は近所にも多数あり🐟 観光客がメインの店もあれば、こちらの島(恩納村仲泊)のようにほぼ地元民という店もある🍺
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神戸から日帰りOKの『海が見える神社』へ。ランチは「絶景カフェ」で「幻の魚」定食を。ロケ地になった「科学館」や「伝統工芸」も #赤穂# #神戸観光モデルコース# #古民家# #パン# #おでかけ#
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アフリカの養殖支援で、池に稚魚を放したら数日で全部食って「もう魚はないのか」と聞かれた話。 先を考えず目先で食い尽くす。 こういう話を出して「共生できるか考えて」だとか。 支援しても学習しない相手に、日本の税金を突っ込むな。 まず自国民を守れ。 いい加減にしろ。
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#原神_キャラ生誕祭# 【#魈生誕祭2026】# 「何をそんなに驚いている。我が筆を手にするのがそんなに珍しいか? これは璃月の民間に古くから伝わる技法だ。何度も目にするうちに自然と習得した。それに、こいつたちの手助けもあったからな。」 「お兄ちゃんはすごいんだよ!こんなにたくさんの魚灯籠を全部描いてくれたんだ!」 「…お前も時間があれば、試してみるといい。色を調合して、線を引く…さほど難しくはない。分からないことがあれば、遠慮なく聞け。」
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🎶Bong Bong Bang Bang | 365 DaBand✨ 🎶蹦蹦邦邦 | 365达乐队✨ 《Bống Bống Bang Bang》是越南著名的洗脑神曲,由男子组合 365daband 演唱,是2016年越南电影《特姆坎:未提及的故事》(Tấm Cám: Chuyện Chưa Kể)的插曲。 歌名中的“Bống Bống Bang Bang”源自越南民间童话《特姆坎》(Tấm Cám)里呼唤神鱼(Bống)的拟声叠词,节奏欢快、朗朗上口,极易让人跟着哼唱。 365daband 是越南VAA公司2010年推出的五人男子组合,由 Isaac、Jun、Will、S.T及已退出的Tronie组成。该组合名称中数字分别代表成员经历的3个月考验期、6个月正式训练及5人配置,由越南女演员兼制作人吴青芸(Ngô Thanh Vân)创办的VAA公司打造。 听着这么欢快、带点童趣的旋律,是不是对越南流行音乐有了新的感受? #music# #洗耳朵音乐# #Vietnamese#
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【命がけの実名告発:7月12日(日)NHKスペシャル出演のご案内】 皆様: いつも温かい応援をいただき、誠にありがとうございます。民主中国陣線の王戴です。 今週末、7月12日(日)午後九時より放送されるNHKスペシャル「スパイ 機密と監視の境界で」に、私が出演いたします。 今回の放送にあたり、私は中途半端なモザイクや音声加工をすべて拒否し、私の「本名(王戴)」を出し、顔も隠さず、声も変えない完全な【実名・素顔】の状態で出演することを決断いたしました。 今回の私の出演時間は、番組全体の構成上、決して長いものではありません。しかし、日本の公共放送で堂々と実名を出し、ありのままの真実を日本社会に届けること自体が、私を守る最大の盾になり、国益にもつながると確信したため、短い放送尺であっても一切妥協せず実名での放送を求めました。 実は、この5月の撮影を終えてから現在までに、私の身の回りでは恐るべき事案が立て続けに発生しています。犯罪組織を利用した直接的な脅迫に加え、デジタル空間では極めて高度なサイバー攻撃が行われました。 私に届いた書面取材の申し込みは、台湾の主要メディア「上報」の国際部特約記者を名乗り、かつてNHKドキュメンタリーの主人公であり、NHKと共に歴史を記録してきたパートナー(共同クリエイター)とも言える「寇愛哲」氏の名を騙った標的型フィッシング(スピアフィッシング)でした。専門家の分析により、私のパスワードを盗み、デバイスにスパイウェアを植え付けるための中国共産党のソフトウェアであることが判明しています。 中国側は、私がNHKの取材を受けたことを見越したかのように、「実在する台湾メディアの肩書き」と「NHK側が最も信頼し、その名前を出されれば私が絶対に疑わない人物の経歴」をピンポイントで狙って攻撃を仕掛けてきているのです。 この看過できない一連の事態を重く受け止め、私は警視庁警視総監宛てに「国境を越えた弾圧に関する被害報告および保護要請」を正式に提出いたしました。現在は警視庁の担当の方とも直接つながり、緊密な連携と厳重な警戒体制をとっています。 放送時間は短くとも、私が命がけで示した確骨たる姿勢と、日常のすぐ裏側で現在進行形で行われている情報戦のリアルを、ぜひ一人でも多くの日本の皆様に見ていただきたいと願っております。 放送当日、ぜひご覧いただき、忌憚のないご意見やご感想をお寄せいただければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。 王戴 リンク: #NHKスペシャル# #スパイ# #安全保障# #サイバー攻撃# ----------------------- 【冒著生命危險的實名指控:7月12日(日)NHK紀錄片特別節目出演通知】 非常感謝大家一直以來給予我的溫暖支持。我是民主中國陣線的王戴。 本週末,7月12日(日)晚上9點起播出的NHK特別節目《間諜:在機密與監視的邊界》(スパイ 機密と監視の境界で)中,我將出演。 在這次節目製作中,我拒絕了所有折衷的打碼或聲音處理,毅然決定以我的【本名(王戴)】、真實面容以及原聲完全公開出鏡。 由於節目整體結構的關係,我此次的出場時間並不算長。然而,在日本的公共電視台(NHK)上堂堂正正地公開實名,將不容掩蓋的真相傳遞給日本社會,這本身就是保護我的最大盾牌,同時也事關日本的國家利益。因此,即便是簡短的播出時長,我也在實名出鏡這一點上絕不妥協。 事實上,自今年5月完成拍攝至今,我的身邊接連發生了令人震驚的嚴重事態。除了遭到利用犯罪組織進行的直接恐嚇外,在數字網絡空間中,我也遭遇了極其高級的定向網絡攻擊。 我收到的一份書面採訪邀請,對方冒充台灣媒體《上報》的國際部特約記者,並盜用了曾作為NHK紀錄片主角、被視為與NHK一同記錄歷史的合作夥伴(共同創作者)「寇愛哲」的身份。經專家分析,這是一次精準的魚叉式網絡釣魚(Spear Phishing),其目的是企圖竊取我的密碼並在我的設備中植入中共的間諜監控軟件。中共似乎早就洞悉了我接受NHK採訪的情況,精準地瞄準了「實在的台灣媒體頭銜」以及「NHK方最信任、一旦拋出名字我絕不會懷疑的人物的經歷」來對我發動攻擊。面對這一系列無法坐視的嚴峻事態, 我已正式向日本警視廳警視總監遞交了《關於跨國鎮壓的受害者報告及保護請求》。目前,我已與警視廳擔當者直接建立聯繫,採取緊密協作與嚴密警戒的防範體制。 雖然播出時間很短,但我仍希望盡可能多的日本及各界民眾,能夠看到我冒著生命危險展現的堅定立場,以及正發生在我們日常生活中、且仍在進行中的這場情報戰的殘酷現實。 當天節目播出時,歡迎大家收看,並希望能聽到您坦誠的意見與反饋。非常感謝。 王戴 ---
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【超簡単...日本人の減らし方】第二次世界大戦の末期、日本はシーレーンのほとんどが破壊され食料も石油もほとんどの輸入がストップし国民の多くは飢餓状態に陥りました。後にこの時期のことを元・米国国務次官補のポール・ニッツェ副団長は「日本を降伏させるには海上封鎖だけで十分だった」と。こんなことを語っています。 紛れもなく、食料自給は国家安全保障の要というわけですが最近では、日本の食料自給率または生産、供給などのほとんどが↓ グローバリストの グローバリストによる グローバリストの為の ビジネスになっています。 「あらゆる問題を解決する方法は私たち人間が肉食をやめることとAIが制御するデジタル農業である。不衛生で、危険で、大量の〇〇ガスを出し、土壌を劣化させ水を枯渇させ、人間を危険な〇〇との接触に晒す農業や畜産はできるだけ早く、最新テクノロジーで置きかえなければならない」 by:ビ◯・ゲイ◯ 現在、タンパク質は技術で作れるようになりました。農民がいなくてもAIがデジタル農業を営み土がなくても野菜は育ち鶏や豚や牛や魚や乳製品は遺伝子操作とバイオ技術で作り出せ必要な栄養【偽物】も全て添加できてしまいます。 これだけでも、恐しい話ですがさらに、ビ◯・ゲイ◯や世界経済◯ォーラム、E◯Tは国家の民意や政治、個人に任せていては間に合わないとして、国連や各国政府と連携し直接ルール変更するよう指示を出しています。 そして、ダ◯◯会議の前・会長シュ◯ブのアイデアに基づき未来の食を立案する機関である「イート・◯ォー◯ム」は「地球の健康食生活」なるものを提案していますが、これを掻い摘んで説明させて頂くと↓ 「地球の健康食生活とは人類の肉の消費量を90%ほど削減し従来の畜産や農業にあらゆる規制をかけて衰退させると共に、遺伝子組み換えや、ゲノム編集によって人工的に作られた肉や穀物、油などを半ば強制的に供給していこう」といった狂った内容となっています。 今日、アメリカでは人工肉がどんどん流通しています。人工肉はコレステロールが低くく健康に良いというのが謳い文句ですが、実際は塩分(精製塩)はとても高いし添加物や保存料が多いので要注意です。 英国のハートフォードシャー大学の研究者リチャード・ホフマン博士も人工肉バーガーが超加工品である事実を指摘しています。 また、人工肉の多くは植物由来をアピールしていますがエ場で作る際に、乳化剤(界面活性剤)や結合剤のような添加物もたっぷり使われており、食べ続ければ当然、肥満2型糖尿病やがんのリスクが高まります。どちらにせよ、グローバリストトップ層は遺伝子組み換えやゲノム編集の強制に舵を切っているということです。 だから日本の農家さんはイジめ抜かれているわけです。 みなさん、このままでは本当に日本から本物の食べ物がなくなります。日本は世界の実験国家×ゴミ箱×人口39減のメインターゲット国だからです。不健康〜病人も今よりも大量に増えてしまうでしょう。オレはこんな最悪な未来を拒みます。みなさんも共に立ち上がってください。日本人の日本人による日本人の為の一次産業を盛り上げるべく。オレは人生をかけます。抗います。共に立ち上がってください。共に希望を作ってください。 クラファン挑戦中(残り7日間) 賛同してくれる同志の方がいましたら、何卒お力を貸してください。
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ファクトシート:ドナルド・J・トランプ大統領がカナダに対し追加関税を課す 米国労働者の保護と公正な貿易の確保: 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、1930年関税法第338条に基づき、カナダによる米国製品への差別的扱いに応じて、カナダの特定の品目に50%の追加関税を課す3つの大統領布告に署名した。これにより、トランプ大統領は、カナダによる米国商取引への差別的扱いが米国商取引に与える負担と不利益を相殺するとともに、自動車、酒類、乳製品といった重要な米国輸出品について、公平な競争条件を確保することとなる。 第338条に基づく各布告は、ワインからホッケースティック、セメントに至るまで、さまざまなカナダ産輸入品に対して50%の関税を課すものである。 これらの第338条に基づく関税は、当該商品が米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に基づく原産品であるか否かを問わず、対象となるすべての商品に適用される。 これらの第338条に基づく関税は、エネルギー、カリ、第232条に基づき関税が課される製品、および魚や重要鉱物などのその他の特定の商品には適用されません。 この関税は署名から30日後に発効し、カナダによる差別措置が米国の通商にもたらす負担や不利益を相殺することを目的としている。 米国製品の公正な扱いの確保: トランプ大統領は、勤勉な米国国民に負担と不利益をもたらしている、米国企業に対するカナダの継続的な差別および不当かつ不平等な扱いに、カナダが責任を負うよう措置を講じている。 第338条は、ある国が米国の輸出業者に対し、他国の輸出と比較して不利益な扱いを行った場合、米国の通商に生じた不利益や負担を相殺するために、大統領が関税を課す権限を定めている。 カナダは、米国からカナダへ輸入される自動車に対して一定の水関税や輸入割当を課しているが、他の国からの輸入には適用していない。また、カナダはこれらの輸入割当を、米国の自動車メーカーが米国ではなくカナダでの生産に投資するよう促す形で運用している。 2025年4月から2026年3月にかけて、カナダへの米国製自動車の輸入は、2024-2025年の同期間と比較して約22%、すなわち56億ドル減少した。以前は米国からの輸出が満たしていた需要を補うため、他国からのカナダ向け自動車輸出が増加している。 カナダの州および準州のうち2つを除くすべてが、米国産アルコール飲料の購入、流通、小売を停止しているが、他の国々に対しては同様の制限を課していない。 2025年3月から2026年2月にかけて、カナダによる米国産アルコール飲料の輸入量は、2024-2025年度の同時期と比較して約81%、すなわち5億8200万ドル減少した。 複雑で保護主義的な乳製品制度の一環として、カナダは米国産のチーズに対して、EUからの同種のチーズ輸入に課されている関税割当よりもはるかに厳しい関税割当を設定した。これは、カナダが米国およびEUの両方と貿易協定を結んでいるにもかかわらずである。 この1年半の間に、米国との合意交渉を行う代わりに、トランプ大統領の関税措置に対して報復措置を講じた国は、中華人民共和国とカナダの2カ国のみである。 本日発動された第338条に基づく関税は、米国をより豊かで強靭なものにし、カナダによる米国商取引への差別的扱いが米国商取引に課す負担や不利益を相殺するものである。 「アメリカ第一」の堅持: トランプ大統領は、関税を活用して貿易における互恵性を回復し、米国の国家安全保障を強化することで、米国の労働者、農家、企業により良い成果をもたらすという公約を果たしています。 トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」貿易政策は、米国の労働者やその家族に利益をもたらすことを目的として策定された。この政策により、米国製品の輸出における世界市場へのアクセスが劇的に拡大し、労働者の所得が向上し、米国の雇用が国内に回帰・維持され、貿易赤字が削減された。 トランプ大統領の指導の下、米国は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)が米国にとって十分な利益をもたらさないとして、現行の形で同協定を更新することに同意しなかった。 トランプ大統領は、国家安全保障および経済安全保障にとって極めて重要な米国の製造業を保護・強化するため、第232条に基づき措置を講じており、その中には、鉄鋼、アルミニウム、銅、トラックや自動車、木材、製材、医薬品などの主要品目に対する関税の賦課も含まれている。 2026年5月、米国の製造業は4年ぶりの高い伸び率を記録し、予想のほぼ3倍に達した。また、2026年6月には、米国の製造業は6カ月連続で拡大した。 トランプ大統領は、海外の貿易相手国との交渉や関税の戦略的な活用を通じて、数兆ドル規模の民間および海外投資を確保し、米国の雇用と製造業を米国に呼び戻すとともに、グローバルなサプライチェーンの多様化を図り、敵対国への依存度を低減させた。 トランプ大統領による関税措置の結果、18件の協定が締結され、米国の輸出にとって新たな市場が開かれ、米国の貿易関係に互恵性が取り戻された。それにもかかわらず、カナダは自国の貿易障壁に対処する代わりに、米国を差別する道を選んだ。
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Japan awakes  (日本 インフレ経済に目覚める 立ち位置によって効果は良くも悪しくも) @financialtimesより (包括的な長い記事。ご参考まで。詳細サマリー) 1.記事全体の主張――日本は「デフレ脱却後」の未知の経済へ入った この記事の中心的な主張は、日本経済が単に一時的な物価上昇を経験しているのではなく、30年以上続いたデフレ・ゼロ金利体制から、インフレ・正の金利・供給制約を特徴とする経済へ構造転換しつつあるということである。 記事冒頭では、猛暑、過去最高水準の訪日客、1ドル約163円の円安、国内旅行への回帰、株価上昇、名目賃金上昇などが重なり、飲食・観光・金融市場に活況が生じている状況が描かれる。経済学者の見方では、日本は「治癒不能」とさえ思われていた長期停滞から抜け出し、デフレは過去のものとなり、需給ギャップが閉じ、一部の企業には価格決定力が戻ってきた。 慶應義塾大学の小林慶一郎は、この変化を、単なる景気循環ではなく、 「需要不足経済から供給不足経済への移行」 と表現している。すなわち、これまでの日本では、モノやサービスを作っても売れず、需要不足が成長を抑えていた。現在は逆に、人手、設備、生産能力、物流などの供給側の制約が経済活動を抑える局面に入りつつある。 しかし、この「正常化」は安定した新秩序の完成を意味しない。日本は、デフレからは脱却したものの、何を新たな「正常」とするのかがまだ定まっていない、過渡的かつ不安定な状態にある。 2.政府と日銀の「正常化」 政府の財政認識の転換 日本政府は、インフレによって名目所得と税収が増えることを前提とした大規模な経済・財政計画を承認した。政府はこれを「経済・財政運営そのもののコペルニクス的転換」と称し、日本はすでに「非デフレ状態に移行した」と宣言している。 従来の日本では、物価の停滞が売上高、税収、投資意欲、イノベーションを押し下げていた。現在の政府は、物価と賃金の上昇によって税収が自然増することを期待し、それを財政支出の基盤にしようとしている。 ただし政府自身も、「成長型経済への本格的移行はまだ道半ばである」と認めている。つまり、デフレ脱却と持続的成長の実現は同じではない。 日銀の金利正常化 日銀は、長く世界的に「異常」と見なされてきた金融政策からの脱却を進めている。政策金利は8年間、2024年までマイナス圏にあったが、記事によれば2026年6月に1%まで引き上げられた。これは1995年以来の水準である。 10年物国債利回りも2.91%と約30年ぶりの高水準に達し、これまで日銀の強力な統制下にあった国債市場に、価格変動と市場リスクが戻ってきた。 この記事における「1%」は、単なる数字ではない。それは、 預金していればよい時代の終わり ほぼ無償で借金できる時代の終わり 赤字企業や非効率企業が低金利によって延命される時代の終わり 金融機関が利ざやを得られない時代の終わり を象徴している。 3.株式市場と資産運用の変化 日本株は2024年以降、時価総額がほぼ倍増した。これによって、それまで株式投資に距離を置いていた若い世代も投資に関心を持ち始め、大学の経済学教員が学生から株式購入の相談を受けるほどになっている。 長いデフレ期には、現金や銀行預金の実質価値が保たれたため、日本の家計は資産の大きな部分を預金で保有してきた。しかしインフレ下では、預金金利が物価上昇率を下回れば、預金の実質価値は減少する。したがって家計は、資産を物価上昇以上の速度で増やす必要に迫られる。 この変化によって、日本の資産運用業界には数十兆円規模の資金が流入する可能性がある。これまで世界的な運用会社を生み出せなかった日本の資産運用産業が、家計資産の再配分を担うことになる。 記事はここに、金融文化の変化を見ている。デフレ期の合理的行動は「現金を持つこと」であったが、インフレ期の合理的行動は「リスクを管理しながら投資すること」へと変わる。 4.企業経営――低金利に守られた企業から、再編と投資へ M&Aと産業再編 長年、安い資金と低インフレに守られてきた日本企業は、企業統合や事業再編を本格的に検討し始めている。政府と東京証券取引所もM&Aを促しており、JPMorganによれば、2025年の日本関連M&Aは過去最高の3859億ドルに達した。 具体例として記事は、 三井化学 出光興産 住友化学 によるポリオレフィン国内生産の統合や、 三菱電機 東芝 ローム によるパワー半導体事業統合構想を挙げている。 経済産業省は以前からこれらの産業再編を促してきたが、デフレ期には企業側に切迫感がなかった。インフレと金利上昇によって、非効率な設備を維持するコストや、競争相手と重複投資を続けるコストが顕在化し、ようやく統合への圧力が働き始めたのである。 Morgan Stanley MUFGのアルベルト・タムラは、最大の変化は人々や企業の「マインドセット」であり、金利上昇が実際の行動を変えていると述べる。企業は国内投資と統合を急ぐようになった。 資本配分の問題 経済産業省の調査では、日本の大手350社が投じている資本の65%が、企業価値を毀損する事業分野に固定されているとされる。成長投資を行うべき企業が、画一的な株主還元を続けているという批判である。 ただし、企業が本当に現預金を成長投資へ振り向け始めたかについては、明確な証拠はまだない。シティの中村宗助は、とりわけ国内投資に関して企業行動の根本的変化は確認できないと慎重な見方を示している。 一方で明確に変わったのは価格設定行動である。企業はサプライチェーン全体で、以前よりも価格転嫁をためらわなくなっている。 5.デフレが企業と社会に与えた影響 記事では、デフレは単に「物価が下がって消費者に得になる現象」ではなく、経済全体を破壊する力として描かれる。 CLSAのニコラス・スミスは、デフレについて、利益を押しつぶし、成長投資を急減させ、消費を殺し、金融システムを破壊すると述べている。 デフレ下では、消費者は将来さらに価格が下がると考えて支出を延期する。企業は価格を上げられず、利益率を削り、設備投資や賃上げを抑える。賃金が上がらないため消費がさらに弱まり、物価が上がらない。この循環が長期停滞を再生産してきた。 しかし、パンデミック後の世界的な物価ショックと、ロシアによるウクライナ全面侵攻後の食料・エネルギー価格高騰を受け、日本企業もコストを取引先や消費者へ転嫁するようになった。 現在では、政府、企業、民間調査主体に加え、一般国民の90%が今後も物価上昇が続くと予想している。 この「予想」の変化は重要である。インフレは、実際の価格上昇だけでなく、「今後も上がる」という予想によって、賃金交渉、価格設定、投資、住宅購入、資産運用などを変化させるからである。 6.労働力不足が成長と投資を促す可能性 日本では人口減少と高齢化によって労働市場が自然に逼迫している。スミスは、この人手不足が賃金を押し上げ、企業に大規模な技術投資と生産性向上を迫り、最終的には消費回復につながると予測する。 つまり、供給不足は企業にとって苦痛である一方、長く先送りされてきた自動化、デジタル化、省人化、事業再編を促す可能性がある。 記事はここで、日本経済の転換を楽観的に捉える一つの論理を示している。 人手不足が進む 賃金が上がる 企業が機械・ソフトウェア・AIなどに投資する 生産性が上昇する 家計所得と消費が増える 国内需要が拡大する ただし、この好循環は自動的に成立するわけではない。賃金上昇が物価上昇を上回ること、企業が余剰資金を実際に国内投資へ回すこと、生産性投資が成功することが必要となる。 7.「高市トレード」と海外投資家 記事によれば、高市早苗首相が2月の選挙で圧勝した後、明確な戦略的方向性への期待から海外投資家が日本株に殺到した。 安倍晋三政権期の「アベノミクス相場」では、3年間で海外投資家による日本株の買い越しが25兆円だった。これに対し、「高市トレード」では19週間で10兆円に達したとされる。 ただし記事は、高市政権の大型支出策が、むしろデフレ・ゼロ金利期に適した政策ではないかという経済学者の批判も紹介する。 インフレと金利上昇の局面で財政支出を大幅に拡大すれば、 需要をさらに刺激してインフレを加速させる 国債発行を増やして金利上昇圧力を強める 円や国債に対する市場の信認を損なう 可能性がある。したがって、デフレ脱却後も旧来型の刺激策を続けることには矛盾があるという含意である。 8.銀行の復権 象徴的な出来事として、7月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループが、トヨタ自動車とソフトバンクグループを抜き、日本最大の時価総額を持つ企業になった。銀行が首位となるのは40年ぶりである。 これは、正の金利が銀行収益を改善するとの市場の期待を反映している。 ゼロ金利やマイナス金利のもとでは、銀行は預金と貸出の金利差を十分に確保できず、融資による収益が圧迫されていた。金利上昇は、銀行にとって貸出利ざやの回復、債券運用機会の増加、資産管理ビジネスの拡大を意味する。 したがって銀行は、デフレ脱却の主要な受益者である一方、後述するように、融資先企業の破綻や不良債権の増加というリスクも抱える。 9.家計にとっては「正常化」が生活危機になる マクロ経済的には、1.5%程度のインフレは国際的にも歴史的にも穏当な水準である。しかし、日本の家計にとっては深刻な生活費危機として感じられている。 その理由は、輸入物価の上昇に対して実質賃金の回復が遅れたためである。食料やエネルギーなど生活必需品の価格上昇は、低所得層ほど大きな打撃を与える。 日本のエンゲル係数、すなわち家計支出に占める食費の割合は、12月に30.7%となり、25年ぶりの高水準に達した。これは先進国のなかでも高い水準である。 とりわけ住宅ローンを持つ若い世帯は、物価上昇に加え、変動金利型ローンの返済負担増加にさらされる。彼らは金融資産より負債を多く持つ「純債務者」であり、金利上昇によって損失を受けやすい。 したがって、正の金利は一様に利益をもたらすわけではない。 預金・金融資産を持つ高齢者や富裕層には利息収入をもたらす 住宅ローンや事業融資を抱える若者・中小企業には負担増となる という分配上の非対称性がある。 10.円安――利上げしても通貨が強くならない矛盾 通常、金利が上昇すれば、その通貨建て資産の利回りが上がり、通貨高になると考えられる。しかし日本では、政策金利を1%まで上げても、円は対ドルで数十年ぶりの安値圏に沈んでいる。 2025年12月時点では、企業は利上げによる円高を期待していたが、その後、円はドルに対してさらに4%以上下落した。 この円安は、 食料 エネルギー 原材料 海外サービス 海外旅行 などの価格を押し上げ、家計の実質所得を減少させる。 日銀の世論調査では、62%が前年より景気が悪化したと答え、約半数が1年後にはさらに悪化すると予想した。95%以上が物価上昇を実感し、今後も上昇すると見込んでいる。日銀への信頼度は14.1%にとどまった。 ここには、政府・市場・企業が語る「構造転換」と、家計の実感との深い乖離がある。 11.中小企業の破綻増加 金利上昇、原材料費上昇、人手不足、円安は、とりわけ中小企業に重くのしかかる。 東京商工リサーチによれば、中小住宅建設業者の倒産が急増している。1月から6月までの倒産件数は118件で、前年同期比87%増となった。上半期に100件を超えたのは、デフレ期以来初めてである。 住宅産業は、 建材価格上昇 住宅ローン金利上昇による需要減 建設労働者不足 人件費上昇 という複数の圧力を同時に受けている。 帝国データバンクが2万4000社以上を対象に行った調査では、44%の企業が、利益が圧迫されるなかで借入コスト上昇を懸念していた。 このことは、金利正常化が、低金利に依存して生き延びてきた企業を淘汰する可能性を示している。 12.全東信の破綻――新しい経済環境の象徴 記事の具体的なケーススタディが、大阪の決済代行会社「全東信」の突然の破綻である。 同社は飲食店、小売店など約20万の顧客を抱え、クレジットカード売上が実際に入金されるまでの間、店舗に代金を立て替えるサービスを提供していた。 飲食店は食材購入のため現金を必要とする。とりわけ豊洲市場で魚を仕入れる店などは、完全なキャッシュレス化が困難であり、カード売上を迅速に現金化する仲介業者に依存していた。 全東信は7月6日に破綻し、負債総額は7億1100万ドル、資産超過ではなく約3億7000万ドルの債務超過だった。 政府は影響拡大を恐れ、全国378か所に緊急相談窓口を設置し、日本政策金融公庫にセーフティネット融資の要件緩和を求めた。 全東信が「デフレ時代の産物」である理由 全東信のビジネスは、デフレによって利益率が薄くなった中小飲食店の資金繰り需要を支えることで成長した。 しかし、 パンデミックで顧客が減少 スマートフォン決済の普及で競争が激化 手数料引き下げを迫られた 金利上昇で資金調達コストが上昇 という環境変化に対応できなかった。 さらに、60を超える地方銀行・信用金庫が同社に融資していた。これは、デフレ・低金利期に金融機関がどの程度のリスクを積み上げてきたかを示す一例とされる。 記事は、この倒産を単独の不祥事としてではなく、金利上昇によって、低金利時代に隠されていた企業の脆弱性、不正会計、過剰債務が表面化する先行事例として位置づけている。 13.「ゾンビ企業」と隠れた不正が露呈する可能性 低金利環境では、収益力が乏しい企業でも借り換えによって存続できる。金融機関側も、融資先を破綻させれば不良債権が明るみに出るため、追加融資や返済猶予によって延命させる誘因を持つ。 金利が上がれば、この構造は維持できなくなる。 帝国データバンクの藤坂渉は、今後、企業が債務返済不能となり私的整理に入る過程で、財務デューデリジェンスが行われ、粉飾決算など過去の不正が発見されるリスクを指摘している。 したがって、記事が予測するのは単なる倒産件数の増加ではない。 不良債権の顕在化 粉飾決算の発覚 地方銀行の融資審査への疑問 業界再編 経営者責任の追及 などが連鎖的に起こる可能性がある。 14.世代的な断絶――誰もインフレを経験していない 記事が最も強調する論点の一つは、日本社会における「経験の空白」である。 金利が前回1%だった1995年には、日銀は利下げ局面にあった。今回は利上げ局面であるため、同じ1%でも経済的意味は異なる。 1990年代以降、25年以上にわたり、企業経営者や政策担当者はデフレとゼロ金利しか経験してこなかった。若い世代の多くは、インフレのある社会そのものを知らない。 記事の終盤では、 一世代の日本人がインフレを知らずに成人し、家計を持った 一世代の企業幹部が、ほぼ無料の資金環境で能力を形成した 30代、40代の銀行員、貯蓄者、資産運用者が新しい金融用語を学び直している と述べられる。 これは、知識や制度だけでなく、生活上の習慣と判断基準が通用しなくなることを意味する。 デフレ期には、 値上げをしない 現金を持つ 借金を増やす 設備投資を先送りする 取引関係を維持する 赤字部門を温存する ことが、一定の合理性を持っていた。 インフレ・正の金利期には、これらが逆に危険な行動になりうる。 15.記事の描く二つの日本 この記事は、「日本復活」を単純に称賛する記事ではない。むしろ、現在の日本には二つの現実が同時に存在すると論じている。 成長機会としての日本 デフレが終わった 企業が値上げできる 賃金が上昇する 株価が上昇する 金融機関が復活する M&Aと産業再編が進む 人手不足が生産性投資を促す 家計資産が預金から投資へ移る 海外資金が流入する 危機としての日本 円安によって輸入物価が上昇する 実質賃金の回復が遅れる 住宅ローン負担が増える 中小企業が借入コストに耐えられない 低金利に隠れていた不良企業が破綻する 地方銀行の融資リスクが表面化する 財政拡張が国債市場を不安定化させる 家計と政府・市場の景況感が乖離する したがって「Japan awakes」という表題の「目覚め」は、明るい覚醒だけを意味していない。日本は長いデフレという麻酔状態から目覚めたが、目覚めた先にあるのは、成長機会と痛みの双方を伴う現実である。 16.記事の結論 記事の最終的な結論は、1%の金利と持続的なインフレが、日本に1980年代バブルの記憶と、その後の長期停滞の影を清算する機会を与えている、というものである。 しかし、その道筋は不確実である。 企業が本当に現金を成長投資に回すのか、賃金が物価を上回るのか、円安が止まるのか、中小企業や地方銀行が金利上昇に耐えられるのか、政府がデフレ期の財政政策から転換できるのかは、まだ分からない。 記事末尾に登場する64歳の駐車場運営会社幹部は、1980年代のインフレと高金利を覚えているが、若い社員には結局、自分たちで新しい環境を経験し、理解してもらうしかないと語る。 この言葉が記事全体を集約している。日本は過去の状態に単純に戻るのではない。デフレ以前の経験を部分的に参照しながらも、人口減少、円安、巨額の政府債務、グローバル化、デジタル決済、海外資本流入という新条件のもとで、誰も経験したことのない「デフレ後の日本」を学び直さなければならないのである。
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