【いなぎエリア】 ＼ランニング&サイクリングに最適のシャワー・ロッカールームが開設！／ 南多摩尾根幹線道路沿いにある「稲城長峰ヴェルディフィールド」に、6月からランニング&サイクリングステーションがオープンしています。 事前の予約や申し込みは不要で、施設窓口でシャワー利用料100円を支払うだけで利用できます。 ここを起点にランニングやサイクリングへ出かけ、戻ってきたらシャワーでリフレッシュ。 ロッカーもあるので、荷物を預けておけるのもうれしいポイントです。 暑い時期の運動はやりづらい部分もありますが、広々とした駐車場を併設しているため、「車で来訪→運動して、シャワー＋着替え→車で帰宅」といった使い方もできそうです。 駐車場は、施設利用があれば、最初の1時間を除いて最大4時間の割引も受けられます。 まだステーションの利用者が少ないとのことなので、穴場になっている今がオススメです。 ランニングやサイクリングのスタート地点として、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか😊 ・・・・・ 稲城長峰ヴェルディフィールド 東京都稲城市長峰3-10-1（市営循環バス〈iバス〉「長峰三丁目団地」下車徒歩約5分、または京王相模原線・稲城駅より「長峰・若葉台駅」行バス「長峰」下車徒歩12分） TEL：042-401-3960 営業時間： 9:00〜21:00 休業日：年末年始・メンテナンス日 駐車場：有（最初の1時間は無料） 公式WEBサイト： ※掲載内容は変更となる場合があります。最新情報は公式WEBサイト等でご確認ください。 ・・・・・ #稲城長峰ヴェルディフィールド# #東京ヴェルディ# #サイクリング# #ランニング# #稲城市#

三菱重工はダウ理論の勉強にかなり良いチャートです。見るべきは「上がったか」ではなく、「高値と安値の切り上げ」です。6/11に3404円をつけたあと、6/15は3659円、6/23は3715円、6/26は3536円まで押しましたが、その後は6/30に3606円、7/3に3766円と、安値がじわじわ切り上がっています。ここが大事です。 高値も同じです。 6/18に4095円をつけたあと一度失速し、6/24は3809円、7/3は3899円で止まっていました。しかし7/6に4110円まで伸び、前回高値4095円を上抜きました。 つまり、安値も切り上げ、高値も更新している。これがダウ理論でいう上昇トレンド継続の形です。 ただし、高値更新で飛び乗るのは危険もあります。 短期で見るなら、7/3の安値3766円を割るかどうかが一つの確認点。 ここを守るなら上昇継続、割るなら流れの変化を疑う。三菱重工は、感情ではなく数字で波を読む教材です。

過去の投資損益率はこんな感じ。 ※2003〜2016年は概算、2017年以降は記録を残しています。 【2003年】 超低位株の急騰で大きく利益。 【2004〜2005年】 新興不動産株の上昇に乗り、かなり儲かった時期。 【2006〜2008年】 一転して苦戦。 新興不動産株の急落に加え、パリバ・ショック、リーマン・ショックの影響を大きく受けた。 【2012年末〜】 アベノミクス相場の恩恵を受けて回復。 【2014〜2015年】 ノジマの急騰に全力で乗った。 【2017年】 PKSHA TechnologyのIPOセカンダリーで大きく利益。 【2018年】 久しぶりの年間マイナス。 【2020年】 コロナショックで前半は大苦戦。 ただ、その後の各国の大規模金融緩和で大きく回復。 【2021〜2023年】 海運相場に全力で乗り、大きく資産を増やした。 なお、ここでいう損益率は「その年の保有金融資産に対する利益率」 途中で不動産投資に回した資金は金融資産から除外しているので、各年の損益率を単純に複利でつないだ数字とは一致しません。 2003年　600% 2004年　333% 2005年　200% 2006年　-17% 2007年　-20% 2008年　-67% 2009年　25% 2010年　20% 2011年　17% 2012年　29% 2013年　222% 2014年　500% 2015年　150% 2016年　0% 2017年　1057.37% 2018年　-59.71% 2019年　157.12% 2020年　85.27% 2021年　93.57% 2022年　65.93% 2023年　209.02% 2024年　38.95% 2025年　57.94% 2026年　56.92%(8月21日まで)

Claudeがまとめました イランとオマーン領ハザブ・クムザとの交易は現在も継続しているか？ 継続しています。それどころか、**封鎖以降むしろ重要性が増しました**。ただし一点、地名を精密にする必要があります。 ## クムザールとハサブ 交易の結節点は**ハサブ**(ムサンダム県の県都)です。クムザールはその北西、半島の最先端にある漁村で、陸路がなく船でしか行けません。商業拠点ではありません。 ではクムザールに意味がないかというと、逆です。ここは**この交易の古さを証明する場所**です。 ムサンダムはアケメネス朝・サーサーン朝の時代からペルシア世界の一部でした。その痕跡が**クムザーリ語**——アラビア半島で話される唯一のイラン系言語で、ペルシア語系の語彙にアラビア語が厚く重なった特異な言語です。話者は海峡の両側に少数ずつおり、イラン南西部の山地にもいます。 つまり**海峡は境界ではなく、一つの言語圏を貫く水路だった**。クムザールはその生き証人です。今の速い船の往来は、数千年続く動きの最新の形にすぎません。 ## この交易の奇妙な法的性格 ここが面白いところです。 **オマーン当局にとっては合法。イラン税関(IRICA)にとっては違法。** 同じ航海が、渡る方向によって性格を変える。だからイラン側の商人は税関の巡視を避けるため、**夜明け前の暗いうちに海峡を渡り**、朝もやの中を数百隻の高速艇がハサブ港へ突っ込んでくる、という光景が生まれました。多いときで**500隻**に達します。 積荷は季節次第です。イランの収穫期にはピスタチオ、トマトピューレ、生きた羊。絨毯は定番。ハサブの商人が待ち構え、イランで高く売れるものと物々交換して送り返す。**バーター取引**です。 現地では高速艇を**「シューティー」**と呼びます。イランの密輸隠語で、無税品を運ぶ高速車を指す語がそのまま船に転用されました。 ## 2026年の状況 2026年2月28日以降の危機で、この構図は劇的に変わりました。 **ホルムズ海峡の通航は紛争前の約6%まで落ちています。** 大型船が動けない。イラン籍船と関連船舶は主要航路から締め出された。 そこで何が起きたか。**小型船の物流網が残った**のです。 海事情報会社ウィンワードは2026年5月31日、ムサンダム半島沖に高速艇の群れを観測し、バンダレ・アッバース、シーリク、ムサンダムの観測を総合して「**大型船のアクセスが制約された条件下でオマーン=イラン間の物資交易を支える、持続的な小型船物流網**」と評価しました。 そして4月28日の海事専門紙の見出しがそのまま答えになっています——**「イランの交易船はいまもホルムズ海峡を渡っている」**。米国の封鎖と革命防衛隊による徴収(事実上の通行税)にもかかわらず、続いている、と。 ## なぜ増えたのか——ドバイの喪失 決定的な理由があります。 前回まで話してきたイラン=ドバイの回廊が壊れました。2026年2月末、イランがUAEにミサイル・無人機攻撃を行い、両国関係が急速に悪化したためです。**UAEの港を経由していた貨物が、より高コストなオマーン経由へ振り替えられました。** ハサブは以前、イラン人にとって漁船や観光船、そして密輸船が行き交う地方的な脇道にすぎませんでした。それが封鎖下で、**イランへ物を入れる数少ない代替路の一つ**に格上げされたわけです。 ハサブからイラン沿岸まで約35km。ケシュム島までひとっ走りです。 ## 危険は増している 同時に、この海域は安全ではありません。 - 2026年5月30日、**ハサブの北北東12.9海里に浮遊機雷の疑い**の警報が出ました - 6月14日には、ハサブ南方の海域から**150分足らずで約106隻の高速攻撃艇**が展開する様子が衛星画像で捉えられています(42隻が北東へ、64隻が北西へ) - 革命防衛隊の小型艇は沿岸を離れ、海峡中央部で商船の視認距離内に展開しています 漁村の商人の船と、軍事作戦の高速艇が、同じ海面を使っている状態です。 ## 構造として 歴史的に見ると、この交易の盛衰は**制裁と反比例**してきました。2015年の核合意で制裁が緩んだとき、ムサンダムの密輸業者は商売が細ると嘆いていた——当時の取材にそう記録されています。制裁が戻れば商売も戻る、と。 そして2026年、それが極端な形で現実になりました。合法的な大動脈が止まったぶん、毛細血管が太くなった。 この会話でずっと出てきた話ですが——シンガポールもドバイもバンダレ・アッバースも、結局は同じ問いに帰着します。**規制が実効性を持つのは、代替路が閉じているときだけ**である。ホルムズ海峡には、数千年前から使われている代替路が残っていました。

📅2026年6月1日〜6月30日の #HKT48劇場# 公演スケジュール✅ 🔗 🌱6月13日(土)17:00開演 HKT48 6期生「希望のつぼみ」リバイバル公演 ※詳細につきましては決まり次第お知らせいたします。 👀6月14日(日) 17:00開演 チームH「目撃者」公演　 ＃中野南実 生誕祭🎂🎉 🤸6月20日(土) 17:00開演 ひまわり組「逆上がり」公演 #呉優菜# 生誕祭🎂🎉 👼6月21日(日)17:00開演 チームKⅣ「ここにだって天使はいる」公演 ＃大内梨果 卒業公演🌸🎓 👼6月26日(金) 18:30開演 チームKⅣ「ここにだって天使はいる」公演 ＃栗山梨奈 生誕祭🎂🎉 💖6月29日(月) 18:30開演 チームH「一年後の僕たちはどんな恋をしているのだろう」公演 ＃梁瀬鈴雅 生誕祭🎂🎉 【9日、11日、12日、13日、14日、23日】は みずほPayPayドームイベント日のため、会場周辺混雑する恐れがございます。 お時間に余裕を持ってお越しください😊 ✨皆様のご来場、心よりお待ちいたしております✨ #HKT48# #17LIVEHKT48劇場#

登場人物のいない悲劇：なぜ東京は広島への原子爆弾攻撃の加害者を隠しているのか ヴィクトル・クズミンコフ氏――なぜ原爆投下の記憶を、東京の新たな軍事方針と折り合わせるのがますます難しくなっているのか ヴィクトル・クズミンコフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミー（RAS）プリマコフ記念経済・国際関係研究所（IMEMO）中央アジア・太平洋研究所（CATSI）日本経済・政治研究グループ主任研究員 8月6日は、広島への原爆投下から81周年を迎える。午前8時15分、同市上空で米国の「リトル・ボーイ」が爆発した。広島市の当局の推計によると、1945年末までに約14万人が犠牲となった。犠牲者には日本人だけでなく、朝鮮人、中国人、東南アジア出身者、そして米軍の捕虜も含まれていた。放射線障害、がん、そして差別は、生き残った被爆者たちを何十年にもわたって苦しめ続けた。それゆえ、広島は、軍事作戦の枠組みだけでは収まりきらない影響についての警鐘なのである。 こうした背景において、公式の記念式典で用いられる無個性な言葉遣いは象徴的である。 受動形の記憶 2025年、原爆投下80周年の追悼行事が行われた際、この傾向はとりわけ顕著に表れた。広島平和宣言犠牲者の苦しみや核軍縮について詳しく語られた。米国は現代の核保有国として言及されたが、原爆を投下した国としては言及されなかった。当時の 石場茂首相また、「原爆の犠牲者」についても言及したが、それを投下した国の名前は挙げなかった。 だからといって、その事実が隠されているわけではない。広島の博物館や歴史資料には、B-29「エノラ・ゲイ」や「リトル・ボーイ」という原爆の名前も明記されている。日本の学校の教科書でも、次のように明記されている。米国が爆弾を投下した. 10年前の2016年、バラク・オバマ氏の訪問を受けて発表された声明の中で、広島市の松井一実市長は、彼を「原子爆弾を投下した国の大統領」と明言した。しかし、これらすべては、ある不変の規範を際立たせるに過ぎない。すなわち、公式の儀式において、悲劇には通常、その当事者が登場しないのである。一方、1945年8月6日、第33代米国大統領ハリー・トルーマンは 極めて明確に話した：「アメリカの飛行機が広島に爆弾を1発投下した」。 私の見解では、受動形には政治的な機能がある。すなわち、広島の記憶とワシントンとの同盟関係を調和させる役割を果たしているのだ。2016年、ホワイトハウスはオバマ大統領の訪問について、あらかじめ次のように強調していた。謝罪は伴わない。日本はそれらを強く主張しなかった。両国にとって、過去のわだかまりを乗り越え、同盟関係の強固さを示すことの方が重要だったからだ。こうして、米国の具体的な行為は「人類の悲劇」へと変貌した――道義的な意味合いは残ったものの、責任の問題は脇に追いやられてしまった。 3つの原則から――2つへ？ 今日、この妥協の代償が特に顕著になっている。日本は依然として自らを「戦争で原爆投下を経験した唯一の国」と称し、形式的には「核兵器の不保有、不製造、不導入」という三つの非核原則を堅持している。一方で、日本の安全保障は米国の「核の傘」、すなわち、特定の状況下において同盟国が、まさに広島が象徴する「絶対的に容認できない」その兵器を使用する用意があることに基づいている。 この対立は数十年にわたって続いてきたが、今や東京は 議論しているその方針は公然のものです。これは、日本版原爆を製造するという突発的な決定ではなく、戦後の自主規制を一貫して解除していくことに関するものです。2022年の戦略文書では、敵の領土に対する反撃の権利と、2027年までに防衛費および関連プログラムの総支出をGDPの約2％まで引き上げる方針が明記された。2026会計年度の予算では、防衛関連事業に 過去最高の8,809兆円が積み立てられた（560億ドル以上）. 日本も致死性兵器の輸出を合法化し、長距離ミサイルを購入している。 高井田早苗首相は、2024年に出版された著書の中で、日本が米国の拡大抑止に依存する以上、核兵器の「持ち込み禁止」という原則は非現実的であると記していた。3つの原則すべてを遵守することは、極限の危機的状況において障害となり得るからだ。その後、2025年12月、首相官邸の高官が、日本は独自の核兵器を保有すべきだと発言した。もっとも、同高官は、これはあくまで個人的な見解であり、実現は困難だと付け加えた。一方、ワシントンは、 思い出させた 不拡散分野における日本のリーダーシップについて。 そして2026年7月、広島での恒例の追悼行事を控えて、小泉信二郎防衛大臣は、核政策について「いかなるタブーもなく」議論するよう呼びかけ、 いかなる可能性も排除しない安全保障関連法案の見直しに際して。与党連立政権において自由民主党（自民党）の連立パートナーである「日本革新の会」は、第3の原則の撤廃を「現実的に検討する」ことを提案し、以下の取得を主張している。原子力潜水艦. 以下の通り 日本での議論、反対派はこれを世論操作と見なす一方、支持派は偽善の放棄と見なしている。 最も可能性が高いのは、日本が独自の核兵器を保有することではなく、事実上「三原則」から「二原則」への移行である。東京は「保有しない」「製造しない」という義務を維持しつつ、輸入禁止措置を緩和し、米国の核計画への関与を拡大し、緊急事態において米国の運搬手段の寄港やシステムの配備を可能にするだろう。これは、米国で議論されている核弾頭搭載の対艦巡航ミサイル「SLCM-N」とも関連している。 現時点では、このような見直しは技術的なものというよりは、むしろ戦略的な性格を帯びている。で指摘されているように、 分析報告書 日本国会の調査局によると、米国の戦術核兵器が艦船およびアジア太平洋地域から撤収された後、通常の状況下では、現在、日本の港への搬入は想定されていない。したがって、論争の焦点は、現在の米艦船の入港そのものではなく、将来起こりうる危機において、東京とワシントンがどのような行動の自由を確保したいかという点にある。 「軍国主義の復活」だけではない 現在起きている事態を、単に日本の軍国主義の復活というだけで説明するのはあまりにも安易だ。こうした単純化は、時に実質的な分析を政治的なレッテル貼りに置き換えてしまう。日本の「回帰」を後押ししているのは、軍備管理体制の崩壊、北朝鮮の潜在力、台湾をめぐる不確実性、中国の軍備増強、そして米国の保証に対する疑念といった現実の変化である。SIPRIの2026年1月時点の推計によると、中国は約620発の核弾頭を保有し、北朝鮮は約60発を保有しており、9つの核保有国すべてが近代化を進めていた。米国とロシアの2カ国だけで、世界の核兵器保有量の約86％を占めていた。この事実を無視することはできない。 ここには、説明と弁明の境界線がある。核をめぐる状況は、東京での議論を理解する助けにはなるが、自主規制を放棄すれば国の安全が確保されることを証明するものではない。独自の核兵器保有には、核不拡散条約（NPT）からの脱退、核弾頭や運搬手段の製造、管理体制や防護されたインフラの整備が必要となる。それは近隣諸国からの激しい反発を招き、東アジアにおける核拡散の連鎖反応を引き起こす恐れがある。米国でさえ、完全に自立した日本の核戦力を歓迎することはまずないだろう。 したがって、私が最大のリスクと見なしているのは、東京が明日核爆弾を製造するということではない。より危険なのは、許容される基準が徐々に変化していくことだ。まず核兵器が「やむを得ない安全保障の手段」として宣言され、次にその一時的な持ち込みが許可され、やがてその使用計画への関与が同盟政策の常態的な要素となっていく。どの段階でも、軍縮という理想は維持されていると主張される。しかし、広島の記憶と、核兵器の使用に備えた準備との間の政治的な距離は縮まりつつある。 核兵器禁止条約に対する東京の姿勢には二面性が見られる。日本は同条約に署名しておらず、2025年には オブザーバーになることさえ拒否した参加者による会議で。外務省は、禁止措置は抑止と両立せず、軍縮はNPTを通じて推進すべきだと説明した。一方、「日本被団協」（1956年に被爆者によって結成された市民団体）は、 ノーベル平和賞「核のタブー」の強化を支持する一方、広島市長は政府に対し、少なくとも検討会議にオブザーバーとして参加するよう求めた。被爆者の記憶、広島市、そして中央政府の間には、明らかに溝が広がっている。 爆弾を投下した人物を特定する 今日の広島の原爆記念日は、どのような意味を持つべきだろうか。何よりもまず、誠実さである。歴史的記憶を尊びつつ、核時代の幕開けとなった出来事を抽象化してはならない。原爆を投下したのは、米国指導部の決定に基づき、米国であった。しかし、それによって、軍国主義的な日本が戦争やアジア諸国民の苦難に対して負う責任が免除されるわけではない。成熟した記憶とは、次の二つの真実を同時に抱き続けるものである。すなわち、日本の侵略行為があっても、民間人の大量死が容認されるわけではなく、また、原爆投下によって日本が単なる「犠牲者」となるわけでもない、ということである。 現在についても、同様に率直に語るべきである。東京は、脅威や同盟による保証の信頼性について議論する権利がある。しかし、そうするならば、核抑止への依存は抽象的な「傘」に基づくものではなく、広島がその結末を如実に示しているような、核兵器の使用の可能性という約束に基づいていることを認めざるを得なくなる。被爆国という立場から道義的な資本を際限なく引き出し続けながら、同時に、悲劇の再発を防ぐべき規範を弱体化させてはならない。 広島の教訓は、核兵器を持たない国家が破滅する運命にあるということではない。その教訓は別のところにある。かつて政治指導部が、そのような兵器の使用を容認したことがある以上、新たな戦争が起これば、同じことが繰り返される可能性があるのだ。責任を明確にしない記憶と、核に関するタブーのない安全保障は、まさにそのような未来を危険なほどに招き寄せてしまう。

Japan awakes 　（日本 インフレ経済に目覚める　立ち位置によって効果は良くも悪しくも） @financialtimesより （包括的な長い記事。ご参考まで。詳細サマリー） 1．記事全体の主張――日本は「デフレ脱却後」の未知の経済へ入った この記事の中心的な主張は、日本経済が単に一時的な物価上昇を経験しているのではなく、30年以上続いたデフレ・ゼロ金利体制から、インフレ・正の金利・供給制約を特徴とする経済へ構造転換しつつあるということである。 記事冒頭では、猛暑、過去最高水準の訪日客、1ドル約163円の円安、国内旅行への回帰、株価上昇、名目賃金上昇などが重なり、飲食・観光・金融市場に活況が生じている状況が描かれる。経済学者の見方では、日本は「治癒不能」とさえ思われていた長期停滞から抜け出し、デフレは過去のものとなり、需給ギャップが閉じ、一部の企業には価格決定力が戻ってきた。 慶應義塾大学の小林慶一郎は、この変化を、単なる景気循環ではなく、 「需要不足経済から供給不足経済への移行」 と表現している。すなわち、これまでの日本では、モノやサービスを作っても売れず、需要不足が成長を抑えていた。現在は逆に、人手、設備、生産能力、物流などの供給側の制約が経済活動を抑える局面に入りつつある。 しかし、この「正常化」は安定した新秩序の完成を意味しない。日本は、デフレからは脱却したものの、何を新たな「正常」とするのかがまだ定まっていない、過渡的かつ不安定な状態にある。 2．政府と日銀の「正常化」 政府の財政認識の転換 日本政府は、インフレによって名目所得と税収が増えることを前提とした大規模な経済・財政計画を承認した。政府はこれを「経済・財政運営そのもののコペルニクス的転換」と称し、日本はすでに「非デフレ状態に移行した」と宣言している。 従来の日本では、物価の停滞が売上高、税収、投資意欲、イノベーションを押し下げていた。現在の政府は、物価と賃金の上昇によって税収が自然増することを期待し、それを財政支出の基盤にしようとしている。 ただし政府自身も、「成長型経済への本格的移行はまだ道半ばである」と認めている。つまり、デフレ脱却と持続的成長の実現は同じではない。 日銀の金利正常化 日銀は、長く世界的に「異常」と見なされてきた金融政策からの脱却を進めている。政策金利は8年間、2024年までマイナス圏にあったが、記事によれば2026年6月に1％まで引き上げられた。これは1995年以来の水準である。 10年物国債利回りも2.91％と約30年ぶりの高水準に達し、これまで日銀の強力な統制下にあった国債市場に、価格変動と市場リスクが戻ってきた。 この記事における「1％」は、単なる数字ではない。それは、 預金していればよい時代の終わり ほぼ無償で借金できる時代の終わり 赤字企業や非効率企業が低金利によって延命される時代の終わり 金融機関が利ざやを得られない時代の終わり を象徴している。 3．株式市場と資産運用の変化 日本株は2024年以降、時価総額がほぼ倍増した。これによって、それまで株式投資に距離を置いていた若い世代も投資に関心を持ち始め、大学の経済学教員が学生から株式購入の相談を受けるほどになっている。 長いデフレ期には、現金や銀行預金の実質価値が保たれたため、日本の家計は資産の大きな部分を預金で保有してきた。しかしインフレ下では、預金金利が物価上昇率を下回れば、預金の実質価値は減少する。したがって家計は、資産を物価上昇以上の速度で増やす必要に迫られる。 この変化によって、日本の資産運用業界には数十兆円規模の資金が流入する可能性がある。これまで世界的な運用会社を生み出せなかった日本の資産運用産業が、家計資産の再配分を担うことになる。 記事はここに、金融文化の変化を見ている。デフレ期の合理的行動は「現金を持つこと」であったが、インフレ期の合理的行動は「リスクを管理しながら投資すること」へと変わる。 4．企業経営――低金利に守られた企業から、再編と投資へ M&Aと産業再編 長年、安い資金と低インフレに守られてきた日本企業は、企業統合や事業再編を本格的に検討し始めている。政府と東京証券取引所もM&Aを促しており、JPMorganによれば、2025年の日本関連M&Aは過去最高の3859億ドルに達した。 具体例として記事は、 三井化学 出光興産 住友化学 によるポリオレフィン国内生産の統合や、 三菱電機 東芝 ローム によるパワー半導体事業統合構想を挙げている。 経済産業省は以前からこれらの産業再編を促してきたが、デフレ期には企業側に切迫感がなかった。インフレと金利上昇によって、非効率な設備を維持するコストや、競争相手と重複投資を続けるコストが顕在化し、ようやく統合への圧力が働き始めたのである。 Morgan Stanley MUFGのアルベルト・タムラは、最大の変化は人々や企業の「マインドセット」であり、金利上昇が実際の行動を変えていると述べる。企業は国内投資と統合を急ぐようになった。 資本配分の問題 経済産業省の調査では、日本の大手350社が投じている資本の65％が、企業価値を毀損する事業分野に固定されているとされる。成長投資を行うべき企業が、画一的な株主還元を続けているという批判である。 ただし、企業が本当に現預金を成長投資へ振り向け始めたかについては、明確な証拠はまだない。シティの中村宗助は、とりわけ国内投資に関して企業行動の根本的変化は確認できないと慎重な見方を示している。 一方で明確に変わったのは価格設定行動である。企業はサプライチェーン全体で、以前よりも価格転嫁をためらわなくなっている。 5．デフレが企業と社会に与えた影響 記事では、デフレは単に「物価が下がって消費者に得になる現象」ではなく、経済全体を破壊する力として描かれる。 CLSAのニコラス・スミスは、デフレについて、利益を押しつぶし、成長投資を急減させ、消費を殺し、金融システムを破壊すると述べている。 デフレ下では、消費者は将来さらに価格が下がると考えて支出を延期する。企業は価格を上げられず、利益率を削り、設備投資や賃上げを抑える。賃金が上がらないため消費がさらに弱まり、物価が上がらない。この循環が長期停滞を再生産してきた。 しかし、パンデミック後の世界的な物価ショックと、ロシアによるウクライナ全面侵攻後の食料・エネルギー価格高騰を受け、日本企業もコストを取引先や消費者へ転嫁するようになった。 現在では、政府、企業、民間調査主体に加え、一般国民の90％が今後も物価上昇が続くと予想している。 この「予想」の変化は重要である。インフレは、実際の価格上昇だけでなく、「今後も上がる」という予想によって、賃金交渉、価格設定、投資、住宅購入、資産運用などを変化させるからである。 6．労働力不足が成長と投資を促す可能性 日本では人口減少と高齢化によって労働市場が自然に逼迫している。スミスは、この人手不足が賃金を押し上げ、企業に大規模な技術投資と生産性向上を迫り、最終的には消費回復につながると予測する。 つまり、供給不足は企業にとって苦痛である一方、長く先送りされてきた自動化、デジタル化、省人化、事業再編を促す可能性がある。 記事はここで、日本経済の転換を楽観的に捉える一つの論理を示している。 人手不足が進む 賃金が上がる 企業が機械・ソフトウェア・AIなどに投資する 生産性が上昇する 家計所得と消費が増える 国内需要が拡大する ただし、この好循環は自動的に成立するわけではない。賃金上昇が物価上昇を上回ること、企業が余剰資金を実際に国内投資へ回すこと、生産性投資が成功することが必要となる。 7．「高市トレード」と海外投資家 記事によれば、高市早苗首相が2月の選挙で圧勝した後、明確な戦略的方向性への期待から海外投資家が日本株に殺到した。 安倍晋三政権期の「アベノミクス相場」では、3年間で海外投資家による日本株の買い越しが25兆円だった。これに対し、「高市トレード」では19週間で10兆円に達したとされる。 ただし記事は、高市政権の大型支出策が、むしろデフレ・ゼロ金利期に適した政策ではないかという経済学者の批判も紹介する。 インフレと金利上昇の局面で財政支出を大幅に拡大すれば、 需要をさらに刺激してインフレを加速させる 国債発行を増やして金利上昇圧力を強める 円や国債に対する市場の信認を損なう 可能性がある。したがって、デフレ脱却後も旧来型の刺激策を続けることには矛盾があるという含意である。 8．銀行の復権 象徴的な出来事として、7月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループが、トヨタ自動車とソフトバンクグループを抜き、日本最大の時価総額を持つ企業になった。銀行が首位となるのは40年ぶりである。 これは、正の金利が銀行収益を改善するとの市場の期待を反映している。 ゼロ金利やマイナス金利のもとでは、銀行は預金と貸出の金利差を十分に確保できず、融資による収益が圧迫されていた。金利上昇は、銀行にとって貸出利ざやの回復、債券運用機会の増加、資産管理ビジネスの拡大を意味する。 したがって銀行は、デフレ脱却の主要な受益者である一方、後述するように、融資先企業の破綻や不良債権の増加というリスクも抱える。 9．家計にとっては「正常化」が生活危機になる マクロ経済的には、1.5％程度のインフレは国際的にも歴史的にも穏当な水準である。しかし、日本の家計にとっては深刻な生活費危機として感じられている。 その理由は、輸入物価の上昇に対して実質賃金の回復が遅れたためである。食料やエネルギーなど生活必需品の価格上昇は、低所得層ほど大きな打撃を与える。 日本のエンゲル係数、すなわち家計支出に占める食費の割合は、12月に30.7％となり、25年ぶりの高水準に達した。これは先進国のなかでも高い水準である。 とりわけ住宅ローンを持つ若い世帯は、物価上昇に加え、変動金利型ローンの返済負担増加にさらされる。彼らは金融資産より負債を多く持つ「純債務者」であり、金利上昇によって損失を受けやすい。 したがって、正の金利は一様に利益をもたらすわけではない。 預金・金融資産を持つ高齢者や富裕層には利息収入をもたらす 住宅ローンや事業融資を抱える若者・中小企業には負担増となる という分配上の非対称性がある。 10．円安――利上げしても通貨が強くならない矛盾 通常、金利が上昇すれば、その通貨建て資産の利回りが上がり、通貨高になると考えられる。しかし日本では、政策金利を1％まで上げても、円は対ドルで数十年ぶりの安値圏に沈んでいる。 2025年12月時点では、企業は利上げによる円高を期待していたが、その後、円はドルに対してさらに4％以上下落した。 この円安は、 食料 エネルギー 原材料 海外サービス 海外旅行 などの価格を押し上げ、家計の実質所得を減少させる。 日銀の世論調査では、62％が前年より景気が悪化したと答え、約半数が1年後にはさらに悪化すると予想した。95％以上が物価上昇を実感し、今後も上昇すると見込んでいる。日銀への信頼度は14.1％にとどまった。 ここには、政府・市場・企業が語る「構造転換」と、家計の実感との深い乖離がある。 11．中小企業の破綻増加 金利上昇、原材料費上昇、人手不足、円安は、とりわけ中小企業に重くのしかかる。 東京商工リサーチによれば、中小住宅建設業者の倒産が急増している。1月から6月までの倒産件数は118件で、前年同期比87％増となった。上半期に100件を超えたのは、デフレ期以来初めてである。 住宅産業は、 建材価格上昇 住宅ローン金利上昇による需要減 建設労働者不足 人件費上昇 という複数の圧力を同時に受けている。 帝国データバンクが2万4000社以上を対象に行った調査では、44％の企業が、利益が圧迫されるなかで借入コスト上昇を懸念していた。 このことは、金利正常化が、低金利に依存して生き延びてきた企業を淘汰する可能性を示している。 12．全東信の破綻――新しい経済環境の象徴 記事の具体的なケーススタディが、大阪の決済代行会社「全東信」の突然の破綻である。 同社は飲食店、小売店など約20万の顧客を抱え、クレジットカード売上が実際に入金されるまでの間、店舗に代金を立て替えるサービスを提供していた。 飲食店は食材購入のため現金を必要とする。とりわけ豊洲市場で魚を仕入れる店などは、完全なキャッシュレス化が困難であり、カード売上を迅速に現金化する仲介業者に依存していた。 全東信は7月6日に破綻し、負債総額は7億1100万ドル、資産超過ではなく約3億7000万ドルの債務超過だった。 政府は影響拡大を恐れ、全国378か所に緊急相談窓口を設置し、日本政策金融公庫にセーフティネット融資の要件緩和を求めた。 全東信が「デフレ時代の産物」である理由 全東信のビジネスは、デフレによって利益率が薄くなった中小飲食店の資金繰り需要を支えることで成長した。 しかし、 パンデミックで顧客が減少 スマートフォン決済の普及で競争が激化 手数料引き下げを迫られた 金利上昇で資金調達コストが上昇 という環境変化に対応できなかった。 さらに、60を超える地方銀行・信用金庫が同社に融資していた。これは、デフレ・低金利期に金融機関がどの程度のリスクを積み上げてきたかを示す一例とされる。 記事は、この倒産を単独の不祥事としてではなく、金利上昇によって、低金利時代に隠されていた企業の脆弱性、不正会計、過剰債務が表面化する先行事例として位置づけている。 13．「ゾンビ企業」と隠れた不正が露呈する可能性 低金利環境では、収益力が乏しい企業でも借り換えによって存続できる。金融機関側も、融資先を破綻させれば不良債権が明るみに出るため、追加融資や返済猶予によって延命させる誘因を持つ。 金利が上がれば、この構造は維持できなくなる。 帝国データバンクの藤坂渉は、今後、企業が債務返済不能となり私的整理に入る過程で、財務デューデリジェンスが行われ、粉飾決算など過去の不正が発見されるリスクを指摘している。 したがって、記事が予測するのは単なる倒産件数の増加ではない。 不良債権の顕在化 粉飾決算の発覚 地方銀行の融資審査への疑問 業界再編 経営者責任の追及 などが連鎖的に起こる可能性がある。 14．世代的な断絶――誰もインフレを経験していない 記事が最も強調する論点の一つは、日本社会における「経験の空白」である。 金利が前回1％だった1995年には、日銀は利下げ局面にあった。今回は利上げ局面であるため、同じ1％でも経済的意味は異なる。 1990年代以降、25年以上にわたり、企業経営者や政策担当者はデフレとゼロ金利しか経験してこなかった。若い世代の多くは、インフレのある社会そのものを知らない。 記事の終盤では、 一世代の日本人がインフレを知らずに成人し、家計を持った 一世代の企業幹部が、ほぼ無料の資金環境で能力を形成した 30代、40代の銀行員、貯蓄者、資産運用者が新しい金融用語を学び直している と述べられる。 これは、知識や制度だけでなく、生活上の習慣と判断基準が通用しなくなることを意味する。 デフレ期には、 値上げをしない 現金を持つ 借金を増やす 設備投資を先送りする 取引関係を維持する 赤字部門を温存する ことが、一定の合理性を持っていた。 インフレ・正の金利期には、これらが逆に危険な行動になりうる。 15．記事の描く二つの日本 この記事は、「日本復活」を単純に称賛する記事ではない。むしろ、現在の日本には二つの現実が同時に存在すると論じている。 成長機会としての日本 デフレが終わった 企業が値上げできる 賃金が上昇する 株価が上昇する 金融機関が復活する M&Aと産業再編が進む 人手不足が生産性投資を促す 家計資産が預金から投資へ移る 海外資金が流入する 危機としての日本 円安によって輸入物価が上昇する 実質賃金の回復が遅れる 住宅ローン負担が増える 中小企業が借入コストに耐えられない 低金利に隠れていた不良企業が破綻する 地方銀行の融資リスクが表面化する 財政拡張が国債市場を不安定化させる 家計と政府・市場の景況感が乖離する したがって「Japan awakes」という表題の「目覚め」は、明るい覚醒だけを意味していない。日本は長いデフレという麻酔状態から目覚めたが、目覚めた先にあるのは、成長機会と痛みの双方を伴う現実である。 16．記事の結論 記事の最終的な結論は、1％の金利と持続的なインフレが、日本に1980年代バブルの記憶と、その後の長期停滞の影を清算する機会を与えている、というものである。 しかし、その道筋は不確実である。 企業が本当に現金を成長投資に回すのか、賃金が物価を上回るのか、円安が止まるのか、中小企業や地方銀行が金利上昇に耐えられるのか、政府がデフレ期の財政政策から転換できるのかは、まだ分からない。 記事末尾に登場する64歳の駐車場運営会社幹部は、1980年代のインフレと高金利を覚えているが、若い社員には結局、自分たちで新しい環境を経験し、理解してもらうしかないと語る。 この言葉が記事全体を集約している。日本は過去の状態に単純に戻るのではない。デフレ以前の経験を部分的に参照しながらも、人口減少、円安、巨額の政府債務、グローバル化、デジタル決済、海外資本流入という新条件のもとで、誰も経験したことのない「デフレ後の日本」を学び直さなければならないのである。

7月16日朝、コンビニや駅の券売機でカード決済が通らず、交通系ICカードへのクレジットチャージでもエラーが相次ぎました。外出先で突然支払い手段を失った人にとって、単なる「システム不具合」では済まない混乱です。 最初はVisaや三井住友カードの名が広がりました。ですが、三井住友カードは他社カードにも影響が出ている趣旨を説明しています。特定ブランドや1社のカード会社だけの問題と決めつける状況ではありません。 一方、CARDNETは午前中までに複数の検知速報を公表しました。ただし日本カードネットワークの説明では、これは加盟店で通常より多くの決済エラーを検知した際の速報です。CARDNET自身の障害発生を示す発表ではなく、当初の原因は自社ではなく詳細も不明としていました。 ここは言葉を分ける必要があります。「CARDNETの名が出た」ことと、「CARDNETが原因だと確定した」ことは同じではありません。障害時ほど、利用者の体験談と決済ブランド、加盟店を結ぶネットワーク、実際の原因を混ぜない姿勢が要ります。 また、CARDNETの公式ニュース一覧には7月16日付で「回復報」も掲載されています。したがって、午前11時時点の情報だけを基に「今も全国で使えない」と断定するのは避けるべきです。利用できない場合は、店舗で別のカード、現金、チャージ済みの交通系IC、QRコード決済が使えるかを確認してください。 3月18日にはCARDNETのネットワークを利用する一部加盟店で、クレジットカードや電子マネーが使えない障害が14時40分から17時13分まで発生しました。今回との因果関係や原因が同じかは、公式な説明が出るまで不明です。 便利な決済ほど、普段は見えない接続網に支えられています。今回問われるのは、原因、影響範囲、復旧時刻を事業者が具体的に説明できるかです。

民間企業で働く障害のある人が、70万人を超えた。 厚生労働省の集計で、雇用されている障害者は70万4,610人。前の年より4.0%増えて過去最高になった。23年続けて増えている。実雇用率は2.41%だ。 内訳の伸び方に差がある。身体障害のある人が1.3%増、知的障害のある人が2.8%増なのに対し、精神障害のある人は11.8%増えている。ここだけ二桁だ。 法定雇用率も上がる。いまの2.5%から、2026年7月に2.7%になる。対象となる会社の規模も従業員37.5人以上まで広がる。 これは制度の話に見えて、職場の話だ。あなたの職場に、配慮を必要とする同僚が増える。そして最も増えているのは、外から見て分かりにくい障害のある人になる。 ここで効いてくるのが、仕事の渡し方だ。口頭で一度に多くを伝える職場は、うまくいかなくなる。手順が文章になっていて、優先順位が明示されていて、確認の場が決まっている職場は、そのまま回る。 不思議なことに、この条件は新人にも、時短勤務の人にも、外国籍の同僚にも同じように効く。配慮のための設計は、結局のところ、全員のための設計になる。 自分の仕事の中で、口頭でしか伝えていない手順がいくつあるか。そこが、これから一番早く問題になる場所だ。

いまさら聞けない金の話 買取店をやっていると毎日聞かれる。お盆期間、1日だけ久しぶりにお店に入ってお客様と話したので話してたこと書いておく Q. なんで金は上がったの？ A. 主役は個人ではない。国。 2022年、ロシア中銀の外貨準備 約6,400億ドルのうち、約3,000億ドル（当時35兆円）が凍結。 半分が一夜で動かせない現実。世界の中央銀行が気づいたこと。 ドルも米国債も、発行した国の信用の上に乗っているだけ。金には発行主体がない。 だから凍結できない。中央銀行の購入量 2022年 1,082トン 2023年 1,051トン 2024年 1,045トン 2025年 863トン 4年連続の買い越し。 Q. じゃあ今なんで下がっているの？ A. ①上がりすぎた反動（利益確定） ②米金利が高いまま。金は利息を生まないから不利 ③比較して円高。円建てだけ余計に下がる 3月3日 29,969円/g 8月3日 22,624円/g 約25%下落。 Q. 結局どっちなの？ A. 日本人が見ている金価格は「金の値段 × 為替」の合わせ技。ドル建てが横ばいでも、円が10円動いたら値段は変わる。 上がった下がったの半分は、金ではなく円の話。ここを知らないまま「金は上がる」「金は終わった」と言っている人が多すぎるので分けて考えたほうが良い