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【声明】令和8年熊本地震を受けて：人命救助と災害関連死を防ぐため早急に救助態勢拡充を（れいわ新選組 2026年7月29日） 令和8年7月28日発生した「令和8年熊本地震」で被害に遭われた皆様に、 心よりお見舞い申し上げます。 本日（7月29日）午前時点の政府発表によれば、 すでに死者13人、重軽傷者は36人となっています。 建物の下敷きになったまま救助を待つ住民がまだいることが推定され、 政府・自衛隊・消防など総力を挙げた人命救助が求められます。 真夏の猛暑の中で起きた今回の「熊本地震」は、 2016年4月の「熊本地震」と比べても さらに災害関連死や二次被害のリスクが高いと懸念されます。 報道によれば本日時点で5県500か所以上に9,186人が避難していますが、 冷房が使えない避難所も少なくありません。 停電は約3万7千戸に達し、 自宅に残った住民も冷房を使えない中で熱中症のリスクにさらされています。 さらには指定避難所が開設できない場所もあり、 多くの被災者が車中泊を余儀なくされています。 2016年熊本地震ではこの車中泊避難が、 被災者の健康悪化の一因となったことが指摘されています。 れいわ新選組はこれまでの数々の災害において、 ボランティアやNPO、民間団体頼り、 被災自治体に丸投げする災害対応の限界を指摘し、 圧倒的な公助の拡充を求めてきました。 高市首相は「できることは全てやる」と宣言しました。 しかし、報道によれば発災翌日の本日時点で 自衛隊の救助態勢は4,600人規模。 2016年4月の熊本地震で、 発災当日に1万5千人に増員、翌日に2万人態勢に増やしたことと比べて 規模が小さくはないか。 7月29日時点で八代市1か所、宇城市5か所で 自衛隊の給水活動が行われたといいます。 これらの給水現場では、炎天下の中、被災者が水を求めて 長蛇の列ができたとされています。 これも支援が遅く、規模が小さすぎないか。 能登半島地震では総理の被災地入りが 発災からおよそ2週間後となったことが、 政府の初動の遅れにつながりました。 政府はまず副大臣のチームを現場に派遣することを決めました。 しかし高市総理には早期に被災地を、せめて上空からでも視察し、 被害規模を自らの目で見て危機意識を持つことを求めます。 れいわ新選組は、自治体議員や地元の構成員、支援者らも通じて情報収集に努め、 被災者や現場支援者のニーズを政府に伝えるとともに、 圧倒的な公助拡充を強く求めていきます。 2026年7月29日 れいわ新選組

欧州に来て興味深く感じるのは、各国によって英語力が全然違うこと。 オランダや北欧は本当に普通に英語が通じるし、ドイツ人もかなり上手い。一方で、フランス、スペイン、イタリアに来ると、明らかに英語が苦手な人が増える。 実際、2025年のEF English Proficiency Indexでは、 オランダ 1位 ドイツ 4位 ポルトガル 6位 デンマーク 7位 スウェーデン 8位 に対して、 スペイン 36位 フランス 38位 イタリア 59位 日本 96位 かなり差がある。 で、欧州を見ていると、日本人の英語力を上げるためにやるべきことって、実はかなりシンプルなんじゃないかと思う。 僕なら、まずこの4つをやる。 ① 大学入試を「読む・聞く・話す・書く」の4技能にする ② 小学生くらいから毎日15〜30分、AIと英会話する ③ 海外コンテンツは「英語音声＋字幕」を基本にする ④ 「英語を勉強する」のではなく「英語で何かをする」時間を増やす 特に①は重要。 学校で「英語を話せるようになりましょう」と言っても、大学入試でReadingとListeningばかり評価されるなら、高校も塾も生徒も当然そこに最適化する。 SpeakingとWritingまでちゃんと入試で評価すれば、学校教育も塾も勉強方法も一気に変わる。 そして②は、AI時代だからこそできる。 これまで「全国の子供に毎日マンツーマン英会話」なんて、コスト的に不可能だった。 でもAIならできる。 週1回英会話教室に行くより、 「毎日15分、英語しか使えない時間」 を年間200日作る方が、圧倒的に効果があると思う。 ③④も同じ。 英語音声で映画やYouTubeを見る。 英語でゲームをする。 英語でAIに質問する。 英語で科学を学ぶ。 英語で外国人とプロジェクトをする。 「英語」という教科を勉強するのではなく、「英語を使って何かをする」時間を増やす。 なぜこれが重要かは、ヨーロッパを見るとよく分かる。 オランダや北欧は、自国語だけでは市場が小さい。 映画やドラマも「英語音声＋字幕」が多く、外国人との共通語も英語。子供の頃から日常生活の中で大量の英語に触れる。 一方、フランス、スペイン、イタリアは、自国語だけで巨大な文化圏が成立する。映画やテレビも吹き替えが多く、英語を使わなくてもかなり普通に生活できる。 面白いのがポルトガル。 ポルトガル語はスペイン語、フランス語、イタリア語と同じロマンス語なのに、英語力は世界6位。 字幕文化が強く、日常的に英語に触れる量が多い。 つまり「母語が英語に近いか」だけでは説明できない。 もう一つ面白いのがドイツ。 人口8000万人を超える大国で、映画も吹き替え文化。それでも英語力は世界4位。 英語とドイツ語が同じゲルマン語で近いことに加えて、ドイツは製造業を中心に世界中とビジネスしている。 つまり英語ができることの経済的リターンが大きい。 こうして見ると、英語力を決めるのは、 「英語を使う必要性」 「日常的に英語に触れる量」 「英語を話せることの経済的リターン」 「母語と英語の距離」 この4つなんだと思う。 そして日本は、ある意味かなり特殊。 日本語だけで学校に行ける。 大学に行ける。 一流企業に就職できる。 テレビも映画もYouTubeも楽しめる。 世界中の本やニュースも翻訳される。 ほぼ人生すべてが日本語だけで成立してしまう。 だから日本人が英語を苦手なのは、 「英語の授業時間が足りない」 というより、 「英語を使わなくても困らない環境の中で、英語を『教科』として勉強している」 ことの方が大きいと思う。 だったら、英語の授業をもう1時間増やすより、 入試を4技能にする。 毎日AIと英語で話す。 英語コンテンツを原語で見る。 英語を使って何かをする。 こっちの方がよほど効く。 特にAIによって、「全国の子供に毎日マンツーマン英会話」という、これまでコスト的に不可能だったことが突然できるようになった。 日本の英語教育は、AIによってかなり大きく変えられる分野だと思う。

今夜25時から #乃木坂46ANN✨# パーソナリティは #乃木坂46# #久保史緒里🎙️# 今日8月23日にリリースされた33rdシングル『#おひとりさま天国』# でセンターを務める #井上和# が生登場🎊 radikoを使えばクリアな音で聴くことが出来ます🎧 ニッポン放送は👇

【“災害関連死”防ぐには】過去の教訓と新たな課題 ｜ ▼真夏の被災で災害関連死どう防ぐ？ 10年前の熊本地震では死者の8割が“災害関連死” 特別養護老人ホーム「早尾園」潮﨑伸子 副施設長 「入居者には水分摂取させないと、高齢者の場合は脱水が一番心配です」 熊本・氷川町の高齢者施設では、地震発生直後に停電で冷房が使えず、発熱など24人が体調不良 →現在、電気は復旧したが断水が続く 30日夜に25tの水が給水されたが、節水しても1日7～8tの水が必要 →給水が無ければ数日で枯渇に 取材中、飲料水などの支援物資が到着 →浄水場が被災しているため今後も節水 被災したスタッフは車中泊などを続けながら勤務 特別養護老人ホーム「早尾園」 松岡瑛美さん 「ご利用者さんの命を預かる仕事なので、子どもを連れてでも出てこれる私が出てこないといけないなと」 特別養護老人ホーム「早尾園」潮﨑伸子 副施設長 「1週間経てばどうにか落ち着いてっていうのが、前回(2016年)の災害だったので、それを教訓としてみんな頑張っています」 ▼10年前の教訓が生きた場面も 宇城市役所・豊野支所では、公的支援を受けるために必要な『罹災証明書』の受付を開始 午前6時半から受付に並んだ中村さんの自宅は瓦が落ち、壁には亀裂が入り家全体が傾いてしまった 『罹災証明書』の発行に写真などの被害状況の記録が必要で、10年前の経験が生きたという 中村徹さん(46) 「(被害の)写真を残しています、全部。4方向で撮った方がいいとか」 (Q.10年前は) 「写真撮る前に片づけちゃったりとかしていたので」 ▼この時期ならではの“新たな課題”も… 10年前も避難所運営 宇城市役所 笹山裕斗さん (Q.いま一番困っていることは) 「やっぱりこの暑さ」 平時は中学校の武道館として使用している避難所には、エアコンは設置されておらず、扇風機などで暑さをしのぐ 10年前も避難所運営 宇城市役所 笹山裕斗さん 「(避難者から)『寝苦しい』、『冷房を効かせてほしい』という要望」 ▼10年前の“割れ残り”の影響で地震が発生したか 道路や参道には大きな“ズレ”が発生 福岡教育大学 岩佐佳哉氏 「断層運動によって右横ずれしたという証拠になる」 調査チームによると10年前の地震で動いたのは、『布田川断層』と『日奈久断層』の一部分 →“割れ残り”が今回の地震に影響したと分析 福岡教育大学 岩佐佳哉教授　 「2016年の地震の時に断層が出なかった区間、ここはエネルギーが溜まっていたことから今回地震がおきてしまった」 日奈久断層は八代海まで伸びていて、政府の地震調査委員会は今後も大きな地震が発生する可能性を指摘 福岡教育大学 岩佐佳哉氏 「割れ残ったところが次に活動する場合、それ(断層)が海の中に入っていくので、海底が変位すると津波を引き起こすので、備えないといけないということになる」 @Station_sat

Claudeがまとめました 「同和信組」は正式には**同和信用組合**で、これは在日朝鮮人向けに設立された民族系信用組合、のちの**朝銀東京信用組合(朝銀)の前身**にあたる組織です。1952年6月20日に「同和信用組合」として設立され、これを皮切りに、同様の信用組合が日本各地に都道府県単位で設立されていきました。つまり全国の朝銀ネットワークの出発点になった組合です。 ## 名前についての注意 まず紛らわしい点を一つ。この「同和」は、被差別部落問題(同和対策事業)の「同和」とは無関係です。ここでの同和は「同胞の和」に近い一般的な意味合いで、部落問題の文脈とは別物です。「朝銀」の「銀」も銀行の略ではありません(銀行法6条2項で銀行以外は「銀行」の語を使えないため)。 ## 朝銀という系統 朝銀信用組合は、地域信用組合でありながら主な顧客を在日朝鮮・韓国人としたため「民族系信用組合」と呼ばれました。系統としては朝鮮総連の指導を受ける在日本朝鮮信用組合協会(朝信連)に属します。ここは、韓国系(民団系)の在日韓国人信用組合協会(韓信協)に加盟する**商銀(しょうぎん)**とは別系統である点が重要です。ざっくり言うと、朝銀=総連(北)系、商銀=民団(韓国)系、という住み分けです。同和信用組合はこのうち朝銀(北)系の源流にあたります。 ## 歴史的に問題になった出来事 同和信用組合の名を有名にしたのが、**1967年の同和信用組合事件**です。関東国税局の査察を実力で拒否した結果、国税局の職員が機動隊に守られて職務を遂行するという前代未聞の事態になり、のちに国税庁との五項目の合意事項の締結にまで発展しました。 さらにバブル崩壊後、朝銀は経営破綻が相次ぎます。かつて38組合あった朝銀のうち16組合が破綻し、全国7組合に再編されました。この破綻処理は、原因の不明瞭さ、朝鮮総連中央本部への強制捜査とそれに伴う一部在日朝鮮人による組織的な反発、そして1兆円を超える公的資金の投入などから、まとめて**朝銀事件**とも呼ばれます。北朝鮮への送金ルートや資金の流れとの関連が取り沙汰され、金融と安全保障が交差する論点として、いまも検証の対象になっています。 前回までの信用組合破綻や近畿産業信用組合の話ともつながる領域ですが、同和信組はその系譜の「原点」に位置する組合だと捉えると整理しやすいと思います。もし北朝鮮の外貨獲得メカニズムや送金ルートとの関係を深掘りしたい、といった方向でしたら、そのあたりを重点的にお調べします。

365日毎朝3時起き元ゴールドマンサックスの田中渓とペッパーランチ食べてボーナス20億のゴールドマンサックス時代の最高月収と1日のルーティン暴露させて絶対にNGな下ネタ聞いたら業務内容が理不尽すぎたw