平素よりくら寿司をご利用いただき、誠にありがとうございます。 現在、SNS上にて当社店舗での迷惑行為に関する動画・画像が投稿されておりますが、本件は5年以上前に発生し、すでに対処・解決済みの過去の事案となり、現在の出来事ではございませんのでご安心ください。 くら寿司では、お客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう、全店舗にてお客様が入れ替わるたびにテーブルや備品を清潔な状態へ入れ替える『クリーンテーブル』の取り組みを徹底しております。 今後も皆様に安心・安全でおいしいお寿司をお届けできるよう、衛生管理と店舗環境の維持に全力を尽くしてまいります。 引き続き、くら寿司をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

G7共同声明内容▶今回のパリG7は、従来の「自由貿易推進」や「気候変動」中心の声明とは大きく異なり、経済安全保障・供給網防衛・地政学リスク管理を軸とした現実主義路線への転換が鮮明となった。 最大の焦点は、中国依存が強いレアアースや重要鉱物の供給網再編である。G7は単一国への依存を大幅に引き下げる目標を掲げ、採掘・精製・リサイクル・備蓄を共同で推進する新たな「重要鉱物レジリエンス同盟」を創設した。経済的威圧や輸出規制への対抗姿勢も明確に打ち出された。 経済面では、ホルムズ海峡危機やエネルギー供給不安を踏まえ、安定した資源供給網の確保と世界経済の不均衡是正を重視した。過剰生産や国家主導型産業政策による市場歪曲への懸念も共有され、AIや量子技術の安全保障上の管理強化も盛り込まれた。 地政学分野では、ウクライナ支援継続、対ロ制裁強化、イランの核武装阻止、中東航路の安全確保、台湾海峡の平和維持、北朝鮮の核・ミサイル問題への対処を確認した。 また、薬物密輸、人身・移民密輸対策では国際犯罪組織への共同対処を強化し、港湾監視や資金追跡を推進する方針を示した。 社会分野では、未成年者のオンライン保護、AIによる有害コンテンツ対策、がん研究の国際連携、エボラ流行への共同対応なども盛り込まれた。 総じて今回のG7は、「自由貿易の拡大」よりも「供給網・技術・資源・安全保障の防衛」を優先する姿勢を明確にし、中国・ロシア・中東情勢を念頭に置いた経済安全保障同盟としての性格を一段と強めた首脳会議だった。 -------------------------- 今回もトランプが出席する会議で脱炭素の話を盛り込むことは不可能だったようだ。ただ「未成年者のオンライン保護」が、世界が未成年者のSNS禁止に向かうことを予感させている。

本日15時から、「令和8年熊本地震　第８回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 発災から10日となりました。 昨日は、宇城市で林野火災が発生し、断水などにより消火活動に必要な水の確保が難しい中、消防や自衛隊の皆様による懸命の消火活動により、鎮圧されました。 関係者の皆様の御尽力に敬意を表します。 地震の影響は広範に及んでいます。 政府として、潜在するリスクに的確に対処できるよう、先手・先手で取組を進めてまいります。 断水については、甲佐町で解消され、八代市や宇城市の一部でも解消されましたが、今も3万世帯以上の断水が続いており、1日も早い解消が求められます。 金子国土交通大臣が、8月末までに断水を解消させるため、工程管理の徹底や、地上に応急的に「水道管」を設置することを含め、上下水道の応急復旧を加速しています。 被災された方々の生活環境を安全で快適なものとする上で重要な、ホテルや旅館への「2次避難」や、「公営住宅・公務員宿舎への入居」に向けた取組が、熊本県内外で着実に進んでいます。 応急的な住まいの確保に向けては、既に「建設型応急住宅」の工事が始まっている宇城市と氷川町のほか、他の自治体でも建設地の確認など取組が進んでおり、八代市などの12市町村では「賃貸型応急住宅」の受付が既に開始されています。 あかま防災担当大臣を中心に、被災された方々の2次避難所への避難や仮設住宅への入居が早期に完了するよう、伴走型で自治体の業務を支援します。 被災された方々に安心して2次避難所への避難や仮設住宅への入居をしていただくためには、空き巣などの震災に便乗した犯罪を抑止する必要があります。 県内で避難されている方々が多い地区や避難所など、犯罪発生が懸念される地区に、既に設置を進めている250台に加え、追加で700台の「防犯カメラ」を設置いたします。 警察では、各都府県警察からの「警察災害派遣隊」による地域の警戒・警らや避難所での相談活動などの強化に加え、迅速に「防犯カメラ」の設置を進め、被災された方々の安全・安心の確保に全力で取り組みます。 また、SNSなどを通じてパトロールの状況や防犯情報を発信するなど、被災された方々の安全・安心の確保につながる情報提供にも努めます。 全国の自治体の皆様のご支援により、被災した自治体に応援に入ってくださる自治体職員は日々増強されています。 全国各地の自治体の皆様に心から感謝申し上げます。 それでも、被災した自治体からは更なる応援派遣を求めるお声をいただいております。 被災された方々に必要な支援をお届けするため、林総務大臣が、引き続き、関係自治体間の調整を進めます。 災害ボランティアについては、本日までに宇城市・氷川町など被災した9市町が設置した「災害ボランティアセンター」が活動を開始しており、専門的な技術を持つNPOなどによる支援調整も始まっています。 あかま防災担当大臣を中心に、ボランティア活動を行う個人やNPOなどに対する適切な支援を進めます。 本日、「激甚災害」及び「特定非常災害」の指定を閣議決定しました。 これにより、公共土木施設や農地などの災害復旧事業への国庫補助が拡充されるとともに、被災された方々が生活や生業の再建に専念していただけるよう、運転免許証の有効期限の延長などの措置が講じられます。 中小企業の被害状況については、「局激」の指定により、熊本県内すべての中小企業に対して高い補助率での復旧支援ができる見通しとなりました。 赤澤経済産業大臣が、「激甚災害」の指定に向け、自治体と連携して引き続き被害実態の把握を進めるとともに、被災された中小企業の皆様の事業継続・事業再開に万全を期します。 被害実態の把握が進み、地域産業への被害も見えてきた中で、水道の応急復旧の目途も立ったことから、今後は本格復旧に向けた取組の強化、農林漁業者や中小企業・小規模事業者への支援など、「生活と生業の再建支援」に取り組んでいく必要があります。 政府は、「被災者生活・生業再建支援チーム」を中心に、被災地のニーズを踏まえた「支援策のパッケージ」を速やかにとりまとめてまいります。 「台風第13号」は奄美・沖縄付近を西に進んでおり、8月9日頃にかけて熊本県でも十分な警戒が必要です。 政府では、地震で損壊した家屋の応急措置や台風・大雨による雨漏り・浸水対策に必要なブルーシートを経済産業省で調達し、建設業協会や自衛隊がブルーシートの展開も支援しています。 現地対策本部を中心に、関係自治体・関係業界などと連携して、損壊した家屋の屋根などへのブルーシートの設置など、台風への備えを迅速に進めます。 「できることは、すべてやる」という決意の下、政府の総力を結集し、被災地・被災された方々のために強力に取組を進めてまいります。

SNSの年齢確認を強化へ　長時間利用につながる機能も対策・検討　こども家庭庁 18歳未満が安全にインターネットを利用できる環境整備の在り方を検討するこども家庭庁の有識者会議は6月26日、中間整理報告の骨子案を示した。

なんて安全な国なの！日本に移住したい♥ 【悲報】SNSに「日本は安全」と投稿したブラジル人女性、その翌日に千葉県でスリランカ人に殺害される 🇧🇷アマンダ(30)さん ・滞在先の千葉県アパートが放火される ・焼け跡から遺体で発見 ・放火容疑で無職のスリランカ人を逮捕 ・亡くなる前日、SNSに 「日本はとても安全な国。新幹線に忘れたリュックが現金やパスポートごと無事に戻ってきたの。だから私はここに移住したい」と投稿 ・遺体に隠そうとした形跡があったこと、アマンダさんのバッグやスマホがなくなっていたことから千葉県警は強盗殺人後に証拠隠滅で放火されたとみて調査中