浦添市が与党市議の討論文を作成 各委員会でほとんど質問をしなかった議員が、いざ討論に立つと、まるで行政経験者であるかのように細かな数字まで織り込みながら流暢に朗読し始める。 市議会が行政の追認機関に成り下がる情けない現実。 全国のみなさん。 あなたが住む地域の議会は大丈夫ですか？

僕「討論お疲れ様でした」 議員「あっ、あれ全部AIです」 僕「えっ？詳細についても述べていましたよね？」 議員「討論作ってと入力したらあのような内容になりました。細かいところは調べていないので分かりません」 AIによる弊害はもう取り返しのつかないところまで来ていると思う。

下記の記事をリポストしたら、このようなコメントがありました。 「日本共産党員は認知症患者でしょ」 「共産党の言動を認知症扱いしたら認知症の患者さんに失礼」 「共産党だから仕方ない」 政治的な批判はご自由に。 ただし、認知症患者ご本人やご家族を傷つける言動は今すぐやめるべき。

私の一般質問が取り上げられました。 地権者全員が同意しなければ建設不可能な計画だったのに、浦添市は先に建設方針を決定し基本設計（約7000万円）を実施。 一年後、地権者に意向確認をしたら１割が不同意だったため結果、断念。 あまりにも杜撰な経緯と言わざるを得ない。

私の一般質問が報じられました。 建築確認を終えず工事契約→問題発覚後、10億円超の市民負担に発展。(現在14億円超） 浦添市は令和6年８月、沖縄防衛局から「追加補助はできない」と断られていました。しかし、翌月9月の会議で市長は「報告は受けていない」と明言。 にわかに信じがたい答弁です。

日本共産党の市議に対し、最大会派の大田正樹議員（副議長）が「認知症ですか」と発言した。 「共産党には何を言っても構わない」というネット空間のような風潮が、そのまま議会にまで浸透しているように感じます。 多数派のおごりが目に余る。

今年５月、共産党議員団で政府要請に行った際、「毎年度、なぜ要望額を下回るのか」と理由を尋ねたところ、国の担当者は「必要額を積み上げたら現在の振興予算になる」として、3000億円を切る理由を述べた。 これまでもこの主張は一貫して繰り返されてきた。 その前提が完全に崩れることになる。

沖縄戦後「銃剣とブルドーザー」で強制的に土地を接収された沖縄。 自分たちの土地を強制的に奪われたのに、沖縄県知事の言うセリフが「普天間を返してもらえる日を教えていただけないでしょうか？」って弱すぎる。 浦添市のキャンプキンザーも既に返還期日を過ぎている。日本政府も一切答えません。

「日本人がうちなーんちゅの未来を勝手に決めるのは疲れた。 古謝が沖縄の土地とアイデンティティを本気で守る側にいる人だと思えない。 文化、言葉、歴史、そして土地を守ってくれる知事がいいと思うな。」 外国にルーツを持つ知人から届いたメッセージに泣けてきた。みんな沖縄が心配なんだな。

沖縄県知事選挙、投票完了！ 玉城デニーさん、立候補してくれて本当にありがとうございます。 私はあなたに投票することができたことを誇りに思います。 #沖縄県知事選挙# #玉城デニー#

ここまで来たら、集団でデマや誹謗中傷を大量に浴びせる不特定多数の者たちによるイジメだ。 沖縄県知事選挙は、もはや選挙の体をなしていない。

赤旗が報じてるじゃん。 質問者も鋭いね。 『質問した若者は、即座に「貧富の格差が広がっちゃうんじゃないか」と反応し、「県民所得２倍」の虚構を即座に見抜きました。』 沖縄知事選/「手取り倍増」公約するが…/古謝氏「２倍にならない」/若者が格差指摘

有権者が知るべき事実です。 市民の生命や財産が脅かされた時、市民の代表である議員がどう判断をするのか。 動議の提出もせず反対ボタンを押すだけ。自民・公明・アシスト無所属によって否決され14日に持ち越し。知事選前に臭いものには蓋をする。 物言わぬ議員を変えよう。

選挙の主役は県民です。 民主主義は公平・公正な選挙によって担保されます。 有権者の投票判断を惑わせるようなデマや中傷が蔓延る現状は極めて異常で、県民の利益を著しく損ねる暴挙です。 決して許されるものではありません。 以下、事務所の声明です。 2026年9月11日 関係各位 玉城デニー及び玉城デニー選挙事務所に関する虚偽情報への抗議声明 皆様におかれましては、沖縄県知事選挙における当陣営の活動に対し、深いご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。 さて、今回の選挙戦におきまして、SNS等を通じてまったく事実と異なるデマや中傷が異常な規模で出回っております。今朝（9月11日）地元新聞社の複数名に対し、虚偽事項を記載した電子メール（添付参照）が一斉送信される事態が発生いたしました。 このメールについて、玉城デニー本人および玉城デニー選挙事務所は一切関与しておりません。当該メールに記載されている以下の内容は、すべて事実無根のデマです。 「選挙公約の一つとして、私は『沖縄県』を『琉球県』へと改称することをお約束します。」 「玉城デニーへ投票していただいた方へお礼の品をお渡ししています。投票済証明書や投票用紙の写真をお持ちの上で、玉城デニーの事務所までお越しください。」 これらのメールは、公職選挙法第235条（虚偽事項の公表罪）等に抵触する明確な違法行為です。当事務所といたしましては、弁護士と協議の上、送信元アドレスの所有者に関する発信者情報開示請求を含め、刑事告訴に向けた法的手続きを準備しております。 民主主義は公平・公正な選挙によって担保されます。有権者の投票判断を惑わせるようなデマや中傷が蔓延る現状は極めて異常で、県民の利益を著しく損ねる暴挙です。決して許されるものではありません。 虚偽メールの発信者に対し、強く申し上げます。 「このような悪質なデマで、沖縄の未来を決める極めて重要な選挙戦に水を差す行為は直ちにやめていただきたい。主役は県民です。虚偽の公表・流布は重大な犯罪行為です。」 当陣営は本件に対し断固として抗議するとともに、有権者の皆様に正しい情報に基づく適切な判断を行っていただくため、ここに抗議声明を発表いたします。 玉城デニー選挙事務所 事務総長 新垣邦男 事務局長 山内末子 #沖縄県知事選# #沖縄県知事選挙# #沖縄県知事選2026#

沖縄県知事選では、デマや誹謗中傷、演説妨害が相次いでいる。 これは民主主義の根幹を傷つける行為であり、放置すれば選挙制度への信頼が崩れます。 国民がこのような行為を放置し容認するのであれば、いずれ真面目に政治に向き合う人はいなくなるだろう。 沖縄の自治を壊すな。

沖縄タイムスや琉球新報を「左翼傾向の新聞でしょ？」と忌避する人がいる。 その人がそう思うことに対して反論はしません。その人の自由です。 ただ、新聞を読まないことによって自分の暮らす地域でどのような問題が起こっているかさえ知らない人が多いのも事実。 それは結果として損失だと思う。