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篠田英朗 Hideaki SHINODA
@ShinodaHideaki
国際関係学者(武力紛争・国際平和活動) Ph.D. in IR (LSE)。大佛次郎論壇賞、サントリー学芸賞、読売・吉野作造賞。国際情勢分析チャンネル The Letter
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凄いよね。この場に及んでもなおまだ、「ICCに支援が必要かどうかは不明」(不明だから支援していない)という立場を断固として貫き通していく覚悟なんだから。
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赤根所長の著作を読むと、苦労ばかりだと思うので嫌だとICC判事への立候補の話を断る本人を、半ば業務命令で説得したり、全面協力を約束する法務省・外務省の偉い人たちの話がいっぱい書いてある。赤根所長は、私などと違って人格者なので、もちろん嫌味の言葉はないが、「ここまで言うなら本当に協力してくれるのだろうとは思った」といったことは書いてある。
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赤根所長に対する制裁の内容は、資産凍結・取引禁止の金融制裁。クレジットカードなどは使えなくなる。オランダは現金だけだと暮らしにくいが、(予測して現金化してあれば)、恐らく保持されていると推察する日本国内の資産について、日本政府が銀行等に凍結しないように特別通達を出せるかどうかが焦点。通常は日本の銀行も資産凍結取引停止に応じる。そうでないとアメリカの市場から追い出されるため。ちなみに過去に日本人が米国の金融制裁の対象になった事例は、住吉会・山口組の幹部のみ。
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「The Letter」に拙稿を掲載しました。本日のニコニコで口頭で解説する内容になります。三か国協定を、『フォーサイト』で書いた流れにのせています。 サウジアラビア・パキスタン・トルコ防衛協定(メッカ協定)と中間派イスラム圏諸国の動き @ShinodaHideakiより
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遅まきながら勤務校のSNSで拙著の案内を出していただいた。公刊から二か月がたっているが、19世紀アメリカの政治思想からドルの運命・ドンロー主義を見たうえで、イラン攻撃の失策を論じる、という視野なので、著者としては、内容的から見ると、公刊から日がたったほうがよく読んでもらえるような気はする。
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【東京外大教員の本】 「トランプの戦争とアメリカの敗北」 篠田英朗著 ~アメリカの対イラン戦争を契機にトランプ政権の「ドンロー主義」を歴史的・思想的観点も踏まえて分析しています。 ビジネス社より好評発売中。
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とりあえずニュース一覧を作ってみた。 Googleフォームでのご質問を20時までにお願いします。
ニコニコチャンネルプラスでの「篠田英朗・国際情勢分析チャンネル」は明日8月9日(日)21時から。広島と長崎の話から入らせていただくかもしれません。一昨日の『フォーサイト』記事にも書いた、イランとイスラエルの間に位置するイスラム圏諸国の動きは引き続き主題になります。
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吹き荒れる「親露派」認定の嵐
お互いがお互いをお前こそ親露派と認定し合うカオスな状況が流れてきた。 ここはその双方から親露派認定されている僕が乗り込むべきだろうか…(やめなさい
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パキスタンーサウジアラビアの安全保障協定が、さらにトルコに伸びるのは、不意に始まったことというよりも、大きな流れです。
拙稿を『新潮QUE』に掲載していただきました。 ガザ和平の「担い手を降りる」中間派イスラム圏――インドネシア後退、ウガンダを浮上させるイスラエルの影
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「2001〜2020年に米国でComputer ScienceのPhDを取った人数は、 中国:6,408人 インド:2,956人 日本:84人 日本は20年間で84人。 年間平均わずか4人程度です。 一方、日本人が多かったのは、 Social Sciences:1,125人」 日本は国際政治学者の方々が主導する「中国の認知戦に勝つぞ!国民運動」で世界最先端の国。と言うか、それに協力しなきゃ社会的に抹殺か。
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なぜAIのトップ研究者に、中国出身者がこれほど多いのか。 Metaの新しいAIチームを調べていて、かなり気になりました。 MSL立ち上げ時の主要スター採用11人のうち、少なくとも7人が中国本土の大学出身。 清華大、北京大、中国科学技術大、浙江大など。 しかもMetaだけではありません。 MacroPoloの調査では、世界トップAI研究者の学部教育国は、 中国:47% 米国:18% インド:5% ※国籍ではなく、学部教育をどこで受けたかです。 最初は、 「中国の猛烈な受験競争が、数学力を必要とするAI時代にハマった」 くらいに考えていました。 でも調べていくと、その後のキャリアがかなり特徴的でした。 典型的なのが、 清華・北京大など中国トップ大学 ↓ Stanford / MIT / Berkeley / CMUなどでPhD ↓ OpenAI / Google DeepMind ↓ MetaなどのFrontier AI企業 という黄金ルート。 数字を見ると、このパイプの太さがよく分かります。 2023/24年度に米国で学んでいた学生は、 インド:約33.2万人 中国:約27.7万人 日本:約1.4万人 2024年に米国で研究博士号を取得した一時ビザ保有者は、 中国:6,756人 インド:2,649人 日本:138人 ここだけ見ると、 「日本人も意外にPhDを取ってるじゃん」 と思った。 でも中身を見ると、かなり衝撃的でした。 2001〜2020年に米国でComputer ScienceのPhDを取った人数は、 中国:6,408人 インド:2,956人 日本:84人 日本は20年間で84人。 年間平均わずか4人程度です。 一方、日本人が多かったのは、 Social Sciences:1,125人 Non-S&E:1,021人 Engineering:479人 Physical Sciences:353人 Math:96人 日本人は米国の大学院に行かなかったわけではない。 世界の産業競争力を決めるCSや理系研究へ、トップ人材を十分送り込めていなかった。 これはかなり大きな教育戦略の失敗だったと思います。 社会科学や人文学が不要という話ではありません。 ただ、世界の産業構造がSoftware、Internet、そしてAIへ移っていった20年間に、 世界最高峰のCS・数学・Engineering研究者を作ることへの人材配分が弱すぎた。 しかも卒業後も差があります。 米国でScience & EngineeringのPhDを取った人の米国残留率は、 中国:約87% インド:約84% 日本:約47% 中国人やインド人は、そのままGoogle、Meta、OpenAIなど世界最高峰の研究環境に残る。 日本人は半分以上が米国を離れる。 これが20年、30年積み上がれば、とんでもない差になります。 インドも面白い。 現在、米国留学生数では中国を抜いて世界1位で、米国PhDも年間2,600人以上。 だから中国との違いは、 「米国へ行くか」ではなく、 そこからResearch、さらにFrontier AIへどこまで集中するか。 中国はこのパイプが圧倒的に太かった。 では日本はどうすべきか。 僕は「AIを使える人を100万人作る」だけでは全然足りないと思っています。 それとは別に、 世界トップ0.01%の研究者を作る国家戦略 が必要です。 数学、CS、Engineering、Physicsのトップ層を高校・大学の段階から見つける。 毎年100人、200人でもいい。 Stanford、MIT、Berkeley、CMUなど世界最高峰のPhDへ、学費も生活費も国が全部出して送り込む。 そして、 卒業したらすぐ日本へ帰ってこい、と言わない。 OpenAIでもMetaでもAnthropicでもGoogle DeepMindでもいい。 5年でも10年でも世界最先端で働き、 フロンティアモデルをゼロから作る。 巨大GPUクラスタを動かす。 世界トップの研究者と競争する。 そういう経験を持つ日本人を、100人、1,000人単位で作る。 中国を見て分かるのは、 優秀な18歳を作るだけでは足りない。 その人を世界最高峰の30歳の研究者まで育てるパイプラインが必要 ということだと思います。 そして、この人材自体が国家競争力の中心になれば、次に起きることも見えてきます。 半導体を止める。 GPUを止める。 最先端モデルを止める。 その次は、 「その技術を作れる人間」を止める。 半導体戦争の次は、人材戦争になる。

次はここを掘ります
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念のため付記しておくと、ウクライナ応援団の方々に加勢して、ウクライナを冒とくしているといった理由で私の人格攻撃をしてきたのは、セルギー・コルスンスキー前駐日ウクライナ大使です。
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『現代ビジネス』さん掲載の後編です。しばらく前に『The Letter』でも書いたテーマになります。 「ロシアへのドローン攻勢の成功」を強調…軍需大国を目指すウクライナの前に立ち塞がる大国の壁 @gendai_biz #現代ビジネス「#
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拙稿を『現代ビジネス』さんに掲載していただきました。2編のうち、こちらは前編になります。 「ウクライナはロシアにドローン攻撃で優勢」は本当なのか?楽観論を否定するこれだけの論拠 @gendai_biz #現代ビジネス#
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拙文を『アゴラ』さんに掲載していただきました。 過去のxポストや『アゴラ』さん記事で断続的に書いてきていますが、安保三文書改訂有識者会議の反中国主義的姿勢についてです。 【アゴラ】篠田 英朗:安保3文書改訂と中国の存在感:『エネルギーの地政学』を読みながら
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『アゴラ』さんに拙文を掲載していただきました。私が日本史に残る偉人と考えている初代公選広島市長の浜井信三氏についてで、熱っぽくなってしまいました。 【アゴラ】篠田 英朗:平和都市・広島の設計者・浜井信三の著書『原爆市長』
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今を生きる。今だけを生き続けていく。決して過去は振り返らない。ただ「馬鹿で闇落ちした親露派の老害」を「なめんなよ」と罵倒し続けていくのみ。(by 日本の軍事評論家と国際政治学者)
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なんか最近気づいたんだがウクライナ応援団よりコクサイセイジガク者様やミリオちゃの方がブロック早いんだよな これ間違ってますよと言っても大体即ブロしてくる あれだな、戦後煽り散らかす為にレスバはしないほうがいいかもしれん コイツら戦後無視決め込む為にブロックしてるんじゃないか
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引用失礼します。これ私もやられました。加害してる親を目の前にして「帰りたく無い」の一言が口から出る訳ないんですよ。前もって職員に「帰りたく無い」と伝えてあったのに、それでも尚親の目の前で聞く。これでどれだけの子が犠牲になってるか。
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『児相は奈桜さんとの面談などをもとに一時保護を解除していましたが、報告書では母親が同席していたことで、自発的な発言ができなかった可能性を指摘しています』 これ児相がよくやる手法で、自分もされた。 親の前で、子どもに虐待されていないか、家に戻りたいか聞く。
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今年の防衛白書には、「新しい戦い方」や「継戦能力の確保」などさらなる軍備拡張が必要だと煽っている。この事実自体、この間の軍拡による「抑止」は機能していないことを表している。だいたい「戦い方」も「継戦」も「抑止」が破れる前提。 軍拡で戦争防止は幻想に過ぎず、際限がない。財源もない。
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【防衛費 過去最大の8.9兆円要求へ】
なんか最近気づいたんだがウクライナ応援団よりコクサイセイジガク者様やミリオちゃの方がブロック早いんだよな これ間違ってますよと言っても大体即ブロしてくる あれだな、戦後煽り散らかす為にレスバはしないほうがいいかもしれん コイツら戦後無視決め込む為にブロックしてるんじゃないか
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ニコニコチャンネルプラスでの「篠田英朗・国際情勢分析チャンネル」は明日8月9日(日)21時から。広島と長崎の話から入らせていただくかもしれません。一昨日の『フォーサイト』記事にも書いた、イランとイスラエルの間に位置するイスラム圏諸国の動きは引き続き主題になります。
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