『金持ち父さん 貧乏父さん』で知られるロバート・キヨサキ氏、負債総額が何と12億ドル！！ 👉「とうさん」したというより、レバレッジで収益物件を買い増す投資を繰り返した結果、約1,500戸に紐づく債務が膨張。なお、2012年には傘下企業Rich Global LLCの破産を申請

ウォーシュFRB議長、アルゴを翻弄！？講演の冒頭5段落で “hike” を3回使用 👉実際にはジャクソンホールでのハイキングについて話しており、「hike＝利上げ」の意味ではありません（苦笑）

日本テレビは高市政権の内閣改造・党役員人事につき、片山財務相を始め、官房長官、防衛、外務は続投と報道。 👉ドル円はロンドン時間に入り、買い戻しが優勢。

日銀は毎回会合で利上げが必要、政策金利2%超えも－中尾元財務官 ・ベッセント氏もそう示唆、円安の原因は金利差のため利上げが必要 👉毎回利上げ「ぐらいの覚悟」ですってよ、奥様。ところで、画像が中尾氏でもベッセント氏でもないのは、タイトルと発言内容の誤差を表しているのでしょうか

日経新聞にコメントさせていただきました、ありがとうございました😊 家計調査で見れば平均消費性向が下がり気味です。節約意識がまだ根強いとみられます。ただGDP上の平均消費性向は、それほど下がっておりません。家計調査の月次で確認できる消費性向は、勤労者世帯、二人以上世帯が中心になります。マクロで考える場合、無職世帯や自営業世帯、単身世帯も含めてみなければいけません。なかなか難しい点です。 所得改善、消費に回らず　物価高への根強い不安：日本経済新聞

モノは値上がりしてもサービス価格は停滞の怪　就業者の7割を占めるサービス業が直面する｢賃上げの限界｣ 1990年代以降の物価推移から最新の米価格高騰、2026年に迫る基準改定まで、CPIのデータは日本経済の現在地を鮮明に映し出します。本稿では『 #経済指標のキホン# 数値から将来を読み解く』より一部抜粋のうえ、今後の物価と賃金の方向性を占います。 詳細👇 #東洋経済オンライン#

やはりここに議論がいきますよね。「外為特会を消費減税の財源にと考えている勢力はルールそのものを改変すればよいとさえ考えています。改変の可能性はもちろんありますね」と、政治部デスク。

米国では、1990年に5％未満だったパスポート保有率が、いまや50％超へ！ 2019年の約24%→2025年に約18％まで低下した日本とは対照的です。 強い経済と（比較的）強いドルの反映とも言えますが、最大の理由は2007年の制度変更（WHTI）。 それまで“近場は身分証だけでOK”だった米国が、カナダ・メキシコ・カリブ海への渡航にもパスポート必須となり、保有率が一気に跳ね上がりました。

パキスタン国防相、米・イランは合意に近づく－トランプ氏は強硬発言 👉北海ブレントやWTI原油先物が小幅安に転じ、米10年債利回りつれて低下も、ドル円は159円前半でもみ合い続く。チャートは19時以降の5分足

高市政権、衆院再可決の議論はや浮上　「数の力を使うしか」 議員定数削減法案は全野党の反対を見込みます。 そこで浮上するのが、数の力を前面に出す「60日ルール」。他の法案で野党の協力を得にくくなりますが、維新との関係を重視します。

ハセットNEC委員長による「円相場に関してはベッセント米財務長官の管轄であり、ノーコメント」発言についてですが、「円相場」は間違いですね。CNBCインタビューでは「介入措置」について、ノーコメントと回答しています。 Q：ユーロ売り・円買い介入について、ECBに事前連絡せずに円を救済すべく介入したのか ハセットNEC委員長 ・その措置（that action）は財務長官の所管である。また、為替については、財務長官自身が話す場合を除いて、我々はあまりコメントしないことになっている ・日本であれ欧州であれ、友好国が我々を必要とするときには、我々は支えるということだ。それは先週の行動ではっきり示されたと思料する ・ただ、なぜドルではなくユーロを選んだのかについては、スコット（ベッセント財務長官）に聞いてほしい Q：ユーロ売り介入を行った背景に、日本が米国債を売るのを防ぎ、米金利上昇を抑える狙いがあったのか ハセットNEC委員長 ・日本で起きていた為替問題を見れば、米金利を持ち出さなくても、他にも様々な悪い事象が起こり得たと考えられる ・アジア通貨がいったん悪い方向へ動き始めると、それが広がり、伝染する可能性がある ・トランプ大統領とベッセント財務長官は、そうした事態を起こさせるつもりはない ・円が安定していることが望ましい理由を理解するのに、『米国債を守るためだった』という説をわざわざ作り上げる必要はないと思う Q：ある水準まで円が下がると『これは危ない』と警戒するような水準はあるのか。足元は158円水準にあり、少なくとも介入の効果は、それほど長く続かなかったように見える ハセットNEC委員長 ・我々が本気で関与し続ける、つまり必要とする国々を支援するつもりだと市場が理解すれば、それ自体が中期的な市場安定につながると思う ・市場は常に先を織り込みにいくが、我々もその先を見据えている 👉円買い介入の目的について、ベッセント財務長官が日経インタビューで語った「アジア通貨売り」について、ハセット氏も言及

ベッセント米財務長官の円支援、余力限界を市場に見透かされる恐れ 「円防衛で日本への支援に制限を設けない考えを示唆したことは、実際に使える資金の限界を市場参加者に突かれるリスクをはらむ」 👉米7月雇用統計で追い介入が入らず、市場は日米の本気度を試すムードに