【高市政権は、自分たちが有利になるルールを勝手に作っていいのでしょうか】
(私たちの結論🌏)
❌ 多様な民意と、次の時代に挑戦する人たちの入口を狭めるべきではありません。
⭕ 私たちは、民意をより正確に議席へ反映する 「比例代表連用制」 を提案しています。
今回の「比例代表45議席削減」が実現すると、試算では、
自民党 ▼5%
日本維新の会 ▼6%
中道改革連合 ▼19%
国民民主党 ▼23%
チームみらい ▼27%
参政党 ▼50%
日本共産党 ▼50%
と、大政党よりも少数政党や新しい政治勢力ほど減少率が大きいことになります。
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(そもそも…)
✔️ 地方の議席は減り続ける一方、東京・神奈川などの大都市圏の議席は増え続けています。
✔️ 日本は大統領制ではなく、議院内閣制です。内閣や政府の運営を担うためにも、一定数の国会議員が必要です。
✔️ また、日本の国会議員数は国際的に見ても決して多いわけではありません。(議員1人当たりが代表する国民の数は、イギリスの約4倍です)
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(なぜ問題なのか?📝)
私たちは、議員定数削減そのものに反対しているわけではありません。
しかし今進められているのは、
「比例代表だけを45議席削減する」
という改革です。
比例代表は、本来、小選挙区の「勝者総取り」の歪みを修正し、多様な民意を国会に反映するための制度です。
ただ、現在の制度でも、自民党は得票率42.9%に対して、議席占有率は68.0%となっています。
その比例代表だけを削れば、
・大政党はさらに有利に
・少数意見はさらに届きにくく
・地方と新しい政治勢力はさらに不利に
なります。
しかも、そのルールを決めているのは、現在の制度で最も恩恵を受けている自民・維新連立政権です。
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だからこそ私たちは、
「どの政党が得をするか」ではなく、
「国民の民意をどう国会に反映させるか」
という観点から、選挙制度を議論すべきだと考えています。
そして同時に、こうした議論の背景には、根深い政治不信があることも重く受け止めています。
だからこそ私たちは、
✔️ 実行可能な #
政権ビジョン#
✔️ #
令和の国会改革#
✔️ 喫緊の物価高対策
✔️ 政治資金の透明性・公正性を高める法整備
などを通じて、政治への信頼を取り戻し、本質的な構造問題を解決するための、
自民党政権に代わりうる選択肢を、本気でつくってまいります。
(小川淳也事務所)