澁井 幸平(K-SHIBUI)
@koheinet608
①Incessant is the change of water where the stream glides on calmly.
②Confucius did not talk about prodigies, force, disorders, and gods.
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具体例で計算すると、
①1,000円(税抜)でレストランで
食事をしたとする。
②食材の仕入れ600円(税抜)とする。
納税額は、
減税前:100円 − 48円 = 52円
減税後:100円 − 6円 = 94円
納税額が、52円→94円に増える。
なんと「納税額が増えてしまう」
なぜこうなるかというと、
売上と仕入れの税率が同じ(または近い)前提だと事業者の負担は変わらないが、
今回の減税だと、
売上(外食)の税率:据え置き(10%)
仕入れ(食材)の税率:大幅ダウン(8%→1%)
控除できる金額だけが大きく減る。
差し引きの納税額が、実質的に増えてしまう。
店内飲食が中心のレストラン等は、
売上税率が、下がらないまま仕入税額控除だけが目減りする→明確な増税→資金繰り悪化→倒産するケースが出てくる。
だから、日本フードサービス協会（東京・港）など外食関係4団体は、
食料品の消費税減税に「反対する」との緊急声明を公表したりした。
ほんと、愚策だと思う。
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＞日本の基幹産業は、
①人材派遣(パソナ)
②中抜き(電通がハンドリング)
③インバウンド(20年で1000%成長)
④官民(ディスプレイ(破綻)→半導体)
⑤武器輸出←著しい成長
の5大柱になった。
→各々に複雑怪奇な補助金。
ほぼ5大柱の事業資金は税金。
この還流スキームを徹底解剖したら、
国民の大半が関与している可能性もある。
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日本は衰退しているのか？
30年間の推移
①世界GDPシェア: 17.8% ➔ 3.7%
②1人当りGDP: 世界5~9位 ➔ 34〜38位
③世帯所得中央値: 505万➔ 410万円
④時価総額TOP50: 32社 ➔ 0社
⑤IMD世界競争力ランキング1位➔38位
1989年には世界トップ50の32社が、
日本企業だった。
2026年7月時点の世界時価総額ランキング（CompaniesMarketCap）で、世界トップ50に、もう日本企業は1社も入っていない。
世界1位はNVIDIA（約5.1兆ドル）。
2位Apple、3位Alphabetと、
上位は米テックが独占。
6位 TSMC（台湾） /12位 Samsung（韓国）がアジアの企業。
日本企業の最上位は、三菱UFJの60位台（約2,570億ドル）。キオクシア・トヨタ・ソフトバンクグループが80位台、東京エレクトロンが90位台に続く。
上記を見て「衰退」を感じとれないぐらい、社会が壊れているのかもしれない。経済指標だけでなく、政治状況にも、衰退/没落ぶりが、よく可視化されていると思う。
2026年6月の国内企業物価指数は134.5（前年比＋6.3％）と大きく上昇。ナフサなどを含む石油・石炭製品も前年比＋13.8％と急騰している。
今の「物価高」より酷くなる。
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