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メガバンク太郎
@megabank_tarou
メガバンク19年目💰|6児の父👨‍👩‍👧‍👦 「子供を産んでも損をする日本」を変えたい。 財務省は子育て世帯から搾取するばかり。 年少扶養控除復活を本気で求めます。 サラリーマンの本音と経済のリアルを発信中。 相互フォロー歓迎🙌
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自民党の皆さま 財務省の皆さま 厚生労働省の皆さま 経済産業省の皆さま お世話になっております。 正直、このニュースを見て驚きました。 ベビーシッターや家事支援サービスを利用した人への税優遇を検討。 いや、そこですか。 私はこれまで子育てをしてきて、 身近でベビーシッターを日常的に利用している人に、ほとんど会ったことがありません。 もちろん、 必要としている家庭はあるでしょう。 利用する人への支援を否定するつもりもありません。 でも、国の子育て税制として、 まず優先すべきことは本当にそこなのでしょうか。 ベビーシッターを使う家庭は限られます。 家事代行を使う家庭も限られます。 でも、 子どもを扶養している家庭は、全員が毎日子育てをしています。 ベビーシッターを使わなくても、 子どもは毎日ご飯を食べます。 家事代行を頼まなくても、 服は必要です。 塾、習い事、学校用品、住居費。 0歳でも、 5歳でも、 10歳でも、 15歳でも、 親は自分の所得から子どもの生活を支えています。 なのに、 所得税では16歳未満の子どもに扶養控除がありません。 ここでしょう。 まず直すべきは。 年少扶養控除を復活してください。 これは単なる子育て支援ではありません。 税制の「担税力」の問題です。 同じ年収800万円でも、 一人で生活する800万円と、 そこから子ども3人を養う800万円では、 税金を負担できる余力が違う。 子どもが増えれば、 家計から必ず出ていくお金が増える。 だから扶養人数を税制に反映する。 極めて当たり前の話です。 それなのに、 子どもそのものには扶養控除を認めず、 特定の育児サービスを利用したら税優遇する。 どうしても順番が逆に見えます。 ベビーシッターを利用できない家庭は? 地方でサービス自体が少ない家庭は? 祖父母にも頼れず、 夫婦だけで必死に育児している家庭は? 仕事から帰って、 ご飯を作って、 お風呂に入れて、 洗濯して、 宿題を見て、 翌朝また仕事へ行く家庭は? その家庭の負担も、同じ子育てです。 特定のサービスを使ったかどうかではなく、 まず、 「子どもを一人扶養している」 という最も普遍的な負担を、 税制で認めてください。 ベビーシッターを使う子どもも、 使わない子どもも、 0歳でも、 5歳でも、 10歳でも、 15歳でも、 全員、扶養家族です。 子育て政策を複雑にする前に、 当たり前のところから直してください。 年少扶養控除を復活してください。 ベビーシッターを使った人への税優遇を考える前に、 子どもを扶養している人への「扶養控除」を戻す。 まず、そこでしょう。 #年少扶養控除# #年少扶養控除を復活して# #子育て支援# @MHLWitter @meti_NIPPON @jimin_koho @MOF_Japan
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財務省御中 もう限界です。 本当に限界です。 子育て世帯は、これ以上どこを削ればいいのでしょうか。 食費を削るのでしょうか。 教育費を削るのでしょうか。 子どもの習い事を諦めさせるのでしょうか。 家族旅行を諦めるのでしょうか。 子どもの夢を諦めさせるのでしょうか。 ⸻ 物価は上がり続けています。 米も高い。 食料品も高い。 光熱費も高い。 教育費も高い。 住宅費も高い。 それなのに、 賃金は物価上昇ほど増えない。 税金も社会保険料も重い。 頑張って働いても、 頑張って働いても、 頑張って働いても、 全く豊かになれない。 ⸻ そして出生数は67万人。 過去最少。 また過去最少。 また過去最少。 一体いつになったら本気で危機感を持つのでしょうか。 ⸻ 子どもは未来です。 未来の労働力です。 未来の納税者です。 未来の社会保障を支える人です。 未来の医師です。 未来の看護師です。 未来の技術者です。 未来の研究者です。 未来の自衛官です。 未来の親世代です。 つまり、 子どもは日本そのものです。 ⸻ その日本そのものを育てている家庭が、 今、苦しみ抜いています。 「もう一人欲しい」 そう思っていても、 お金が不安で諦める。 教育費が不安で諦める。 住宅ローンが不安で諦める。 老後が不安で諦める。 これが今の日本です。 ⸻ 少子化の原因は複雑だと言われます。 しかし、 経済的不安が巨大な原因の一つであることは誰も否定できません。 だからこそ、 まずやるべきことは明確です。 子育て世帯の手取りを増やすことです。 ⸻ その第一歩が、 年少扶養控除の復活です。 児童手当も重要です。 しかし、それだけでは足りません。 子どもを育てることで下がる担税力を税制で反映する。 それが扶養控除の本来の役割です。 ⸻ このままでは、 人口は減り続けます。 労働力も減ります。 税収も減ります。 社会保障も苦しくなります。 地方も衰退します。 日本は確実に小さくなります。 ⸻ もう時間がありません。 出生数67万人という数字は、 警告ではありません。 非常事態です。 ⸻ お願いです。 未来を守ってください。 子どもを育てる家庭を守ってください。 そして、 年少扶養控除を一日でも早く復活させてください。 子育て世帯は、もう限界です。 本気で日本の未来を守るつもりなら、 今すぐ行動してください。 心の底から、強く要望いたします。 @MOF_Japan
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