#小林鷹之# 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.11.6) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.代表カメラのNHKです。 消費税支援金法案の衆議院通過の受け止めと、衆議院で野党の賛成が得られませんでしたが、少数与党の参議院の審議にどのように臨むかお聞かせください A.まず今回、無事衆議院を通過したということで政府の皆さんや国会対策の現場の同僚のご尽力に心から敬意を表したいと考えています。 今回の消費税支援金法案は、税・社会保険料の負担に苦しんでいる特に働く中低所得者の方々の負担軽減のために設けて今回法案を作りました。 またそのつなぎの措置として、足元の物価高に対する対応として食料品、特に今物価が上がってますから、そこへの手当てということで2年間に限った消費減税、これについてしっかりと参議院の場に移っても法案の趣旨、意義を野党の皆さんにもご理解いただけるように、これまでに引き続いて丁寧に理解を求めていきたいと考えています。 Q. NHKです。 野党からは支援金制度の具体的な制度設計が明らかになっていないとか、中間層に対象を広げるべきだといった指摘も出ていましたが、こうした指摘に対し参議院の審議でどのように臨んでいくお考えでしょうか。 A.引き続き衆議院の審議を通じて野党の皆様からはまだ不十分だというお声をいただいていますので、そこは与党として真摯に受け止めなければいけないと考えています。 しかし衆議院での審議を通じて、着実にこの議論は深まっていると感じていますので参議院の場において、さらに国民の皆様に対してもより具体的なイメージが伝わっていくように政府にもご努力をいただきたいし、与党としてもそこは留意をしていきたいと考えています。 Q. NHKです。 中間層にも対象を広げるべきだという指摘も野党から出ていましたが、そうした指摘にはどのようにお考えでしょうか。 A.今日、高市総理が審議に参加をされた際に総理の方から、少なくとも諸外国の対象者となる割合は3割ですけれども、それと同等以上というような発言もありましたし 、350万円という数字が出てきていますけれども、そこをより幅広く捉えているという趣旨の総理の答弁もあったと認識をしておりますので、参議院の場におきましても、引き続き野党の皆さんとしっかりと協議、また理解をいただくために、自民党としてもしっかりと働きかけを続けていきたいと考えています。 Q. NHKです。 自民党からの採決を棄権する議員が出ました。それについての受け止めをお願いいたします。 A.まず報道については承知をしています。 一般論としましては、政調審議会、そして総務会を経て 党議拘束がかかる法案でありますので、党議拘束というのは非常に重い意味合いを持っていると私は受け止めています。 ただ、事実関係を具体的に把握をしておりませんけれども、仮に採決、賛否の判断に参加をされなかったとするとそこに対しては私は非常に遺憾だなと感じています。 政策責任者として、これ以上申し上げることは控えますけれども、参議院において、自民党として与党として 一致結束して臨んでいけるように私自身も汗をかいていきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 最後の質問に関連して棄権というか、退席された方の中には、中身に納得がいかなかったという趣旨の説明をされている方もいますが、党内の議論を経たにもかかわらず、その納得を自民党内から得られなかったということについてはどうお考えになるか。また何か議論のプロセスに問題はなかったと考えるのかお願いします。 A.議論のプロセスには問題はなかったと考えています。 その他の点については、今申し上げたとおりです。 Q.読売新聞です。 関連で質問です。退席された方について、処分の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 A.政策責任者として今申し上げられることは先ほど申し上げたとおりです。 しっかりと事実関係は確認したいと考えます。 ありがとうございました。 @kobahawk

【消費税・支援金法案、審議日程巡り与野党調整が難航】 重要法案として十分な審議を求めながら、審議引き延ばしを図る野党 飲食料品の消費税率を来年4月から1％に引き下げることや、就業者負担軽減支援金の導入を盛り込んだ法案を審議している衆議院財務金融委員会で、審議日程を巡る与野党の調整が難航している。 野党側は、本法案を国民生活に関わる重要法案と位置づけ、丁寧かつ十分な審議時間を確保するよう求めてきた。これを受け、与党側は次の定例日である10月30日に財務大臣の出席を確保し、5時間の質疑を行うことを提案した。 しかし、野党側は28日の理事会では、明確な理由もなく4時間のみの質疑を主張し、30日の審議日程について合意に至らなかった。野党側は、十分な審議時間の確保を求める一方、与党側が提案した5時間の質疑には応じず、審議日程を引き延ばす狙いが透ける形となった。 同委員会では、野党側の要望を踏まえ、これまでに連合審査や参考人質疑を実施してきた。28日の理事会でも、政府が支援金の金額や対象者に関する資料を提示するなど、制度の具体的な内容について議論を深めるための対応が取られている。 井上信治与党筆頭理事は記者団に対し、「野党の主張の意味が分からず疑問。定例日にできる限り審議したい思いだが、日程闘争をされているようで残念だ」と述べ、野党側の対応に疑問を呈した。 与党側は、野党側が重要法案と位置づけ、丁寧かつ十分な審議を求めてきたことも踏まえ、必要な審議時間を確保し、議論を尽くした上で早期成立を目指す考えだ。

配信スケジュール 10月13日(火)衆議院予算委員会 ￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 自民党の質疑者 9:00〜10:00　 田村　憲久　衆議院議員 10:00〜10:40　宮﨑　政久　衆議院議員 10:40〜11:20　 英利　ｱﾙﾌｨﾔ 衆議院議員 11:20〜12:00　 高見　康裕　衆議院議員 ※質疑時間等は変更になる可能性があります 📹️中継はこちらから

#自由民主先出し# 📌ナフサ不足「目詰まり」を解消相談件数は激減、供給不安は収束へ 中東情勢の不安定化に端を発した石油製品の供給不安。ナフサの供給に対する国民の不安が広がり、「国内でナフサが枯渇する」といった指摘もありました。政府は赤澤亮正経済産業大臣を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当」に指定し、「国民の皆さまの命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消する」(高市早苗総理)姿勢で、目詰まりの解消に努めてきました。 ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能との見込みが立ちました。また、燃料、潤滑油、シンナー・塗料についてはメーカーから需要家へ直接物資を販売する緊急対策「直販スキーム」を立ち上げる等、官民を挙げた取り組みを強力に推進。その結果、「自動車整備工場の潤滑油」、「工務店のシンナー」、「農業用資材や燃料油」、「パン・菓子等販売店の包装容器」、「医療機関の医療用手袋」等、石油製品の目詰まりに関する政府への相談は劇的に減少。供給不安は収束に向かっています。 政府与党では「緊急時対応」が一定の効果を上げたことを踏まえ、わが国のエネルギー構造を「需給両面から強靭化」する取り組みをさらに強化します。 #ニュース# #購読者募集中#

#自由民主先出し# 📌ロシアの侵略を訴え続ける9月3日は「ロシアの北方領土不法占拠に抗議する日」 わが党は9月3日を「ロシアの北方領土不法占拠に抗議する日」と定めています。昭和20年にロシア(当時のソ連)がわが国固有の領土である北方領土を不法占拠し、今年で81年経ちました。わが党は引き続き北方領土返還に向けて尽力していくとともに、それを後押しする国民世論の喚起にも取り組んでいきます。 9月3日に定めたのは、昭和20年9月2日にソ連代表を含む連合国とわが国の間で降伏文書の調印式が行われたにも関わらず、ソ連軍の侵攻が9月3日以降も継続したことに由来します。北海道本島の北東に位置する、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島からなる北方4島には、昭和20年当時、約1万7千人の日本人が居住。ソ連の侵攻後、一方的にソ連領に「編入」させられ、約半数が脱出したものの、それ以外の島民は強制退去させられました。 わが国は現在に至るまで、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してきました。しかし、ロシアによるウクライナ侵略後、自由訪問や四島交流、そして領土返還に向けた交渉は困難な状況に直面しています。 高市早苗総理は「北方領土は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」という一貫したわが国の立場を表明しています。北方4島の元居住者の平均年齢が89.3歳(令和7年3月現在)と高齢化していることについて「北方墓参の再開は人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の1つ」と、交渉再開に向けて粘り強く働き掛けていく考えを示しています。また、8月13日にロシアのプーチン大統領が択捉島を訪問したことについて「わが国はできる限りの努力を払ってきたが、今回の訪問は、日本国内の対ロ感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にした」とロシア側の度重なる一方的な対応を強く非難しました。 #ニュース# #購読者募集中#

📌高市内閣の物価高対策 昨年10月の政権発足以来、高市内閣は即効性のある物価高対策を矢継ぎ早に実施し、すでに多くの負担軽減を実現しています。 子育て世帯や高齢者の皆様への現金給付に加え、年末から来年にかけてはさらなる減税も実施予定です。 自民党はこれからも政府と一体となり、暮らしへの支援と「物価を上回る賃金上昇」の実現に全力を注いでまいります。 #政策ビラ# 📖PDFデータはこちらから

本日、午後8時頃から開催された「ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合」に出席し、私から以下を申し上げました。 まず、ウクライナが独立35周年を迎えたことについて、心からお祝い申し上げます。 ロシアによる侵略に日々対峙している、ゼレンスキー大統領を始めとするウクライナの人々の勇敢さに改めて敬意を表します。 力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではない、という原則的考えの重要性は不変です。 ウクライナにおける露朝軍事協力や中露の連携強化が示すように、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分です。 我が国を取り巻く安全保障環境も、一層厳しさを増しています。 そうした中、同盟国・同志国などとの連携がますます重要です。 ウクライナについては、一日でも早く、公正かつ永続的な平和をもたらすために、国際社会が結束して、ウクライナを支えていくことが不可欠です。 我が国は、これまでも、官民一体となった復旧・復興支援を含め、ウクライナの社会・経済強靱化の取組に貢献してきました。 国際社会と連携しつつ、我が国にできるウクライナ支援及び対露制裁にしっかり取り組んでいきます。 我が国は、ウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはありません。

続いて、先の国会で成立した防衛省関係の2本の法律のうち、「防衛省・自衛隊の人的基盤の抜本的強化」にかかわる内容についてご紹介します。 まず、「若年定年の自衛官に対する支援の拡充」です。 一般の公務員は、従来定年は60歳で、現在65歳まで延長する途上にあります。 他方で自衛官は、「精強性の維持」の観点から、従来大半が50代半ばで退職することとしており（「若年定年」）、一般の公務員の定年延長後も基本的に変わりません。 若年定年による自衛官の退職後の生活基盤確保は、雇用主たる国の責任といえ、出費のかさむ年代に定年退職する自衛官の経済的不安を取り除くため、「若年定年退職者給付金」を支給しています。 この「給付金」は、平均的な再就職賃金とあわせて退職時の基本的な給与水準の75％を確保できる水準として制度設計していましたが、100％を確保できる水準となるよう支給額を引き上げます。 また、現役の自衛官が将来に不安を抱くことなく職務に邁進できるよう、自衛官が退職した後の再就職については、国が援助してきています。 他方、例えば再就職先を退職せざるを得ない事情が生じ、「再々就職先」を探すことが必要になることがあり得ますが、従来、国が支援することができるのは法律上「自衛官の離職に際して」であり、「再就職先の離職に際して」の支援はできませんでした。 これを改めて、65歳までであれば、生活基盤の確保と社会での活躍を支えるために、何度でも就職の援助を行うことができるようにすることとしました。 次に、「公務員が予備自衛官等を兼業する場合の特例」の新設についてご紹介します。 「予備自衛官」「即応予備自衛官」は、自衛隊のマンパワーを補完する非常に重要な制度ですが、近年、「予備自衛官」は約7割程度、「即応予備自衛官」は約5割程度の充足で、不足状態が続いています。 「予備自衛官」等は、年間で定められた日数の訓練を行ったり、災害等で活動に従事したりする際に、招集に応じる必要がありますが、その場合は普段の勤務先から離れることになります。 「予備自衛官」等である国家公務員や地方公務員が招集に応じて本務を離れる際、その都度職場で許可を得たり、招集に応じる期間の給与が減額されたりすることがありました。 そこで、「予備自衛官」等を兼業する公務員が招集に応じやすい環境整備のため、法律を新たに制定し、招集に応じて本務を離れる場合の手続の簡略化や、訓練招集に応じた場合に本務の給与を減額しないことといった、『国家公務員法』などの特例を設けます。 あわせて、「国の責務」として、広報活動や啓発活動などを通じて、「予備自衛官」等の職務の重要性に対する国民の皆様のご関心とご理解を深めるよう努めることを明確にしました。

高市内閣は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、安全保障政策の強化に取り組んでおり、7月に閉会した国会では、防衛省関係で2本の法律が成立しました。 今日は先ず、「防衛省・自衛隊の組織改編」にかかわる内容についてご紹介します。 第一に、「航空自衛隊」の「航空宇宙自衛隊」への改編です。 宇宙空間は、自衛隊のオペレーションや国民生活そのものの基盤となっており、安定的利用が阻害されると、防衛省・自衛隊の任務遂行に支障が生じたり、経済・社会活動が害されたりするおそれがあります。 このため、防衛省・自衛隊は、いかなる状況でも宇宙空間の安定的利用を確保することを目指し、宇宙領域における防衛能力を強化してきました。 令和8年度には、防衛省・自衛隊が初めて自ら保有・運用する「宇宙状況把握（SDA）衛星」を打ち上げる予定です。 そして、航空自衛隊に「宇宙作戦集団」を新編します。 これらを通じ、自衛隊にとって宇宙空間が作戦行動を行う領域となることを受け、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編します。 第二に、陸上自衛隊「第15旅団」の「第15師団」への改編です。 陸上自衛隊は、9個の「師団」と6個の「旅団」を日本全国に配備しており、そのうち沖縄県には「第15旅団」を配備し、那覇市に司令部を置いています。 令和8年度に、その第15旅団を「師団」に改編します。 「普通科連隊」を１個増設するとともに、宮古島や石垣島に配備されている「警備隊」を指揮下に置くなどにより、人員も現在の約2,300名から約3,900名に増強され、南西地域を守るための体制が強化されます。 第三に、防衛省・自衛隊の政策課題が増大する中、「防衛副大臣」を増員します。 より良好な安全保障環境構築のため、諸外国との防衛協力・交流を一層深化・拡大させる必要があり、「政務3役」（大臣、副大臣、大臣政務官）による海外出張も増加の一途を辿っています。 また、防衛大臣が国外に所在する場合は、他の大臣を「臨時代理」に指定しますが、その間に緊急事態や大規模自然災害が生起した場合、「臨時代理」は、本来の大臣の職務に加えて防衛大臣の職務を行うため、業務がひっ迫する可能性があります。 こうした中、防衛大臣の職務を代行し得る「政務」の補佐体制をより強化していくため、防衛副大臣を1名から2名に増員します。 これらの施策は、現行の「三文書」（『国家安全保障戦略』『国家防衛戦略』『防衛力整備計画』）の下で実施するものですが、本年中に「三文書」を見直すべく検討を進めており、防衛力の抜本的強化に向けて、取組を続けていきます。

世界では、「国が一歩前に」出て、官民が手を取り合って、重要な社会課題の解決を目指す、「新たな産業政策」が大きな潮流となっています。 また、「地方」には大きな「伸び代」があり、魅力ある地域資源や産業ポテンシャルが多くありますが、まだまだ十分に花開いていません。 本日は、こうした状況を踏まえ、先の国会に高市内閣として提出し、成立した『産業競争力強化法等の改正法』についても、ご紹介します。 第一に、「大胆な投資促進税制」を創設し、全業種を対象に、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進します。 一定の要件を満たす場合には、機械装置や建物など、生産に必要な設備投資について、幅広く、即時償却又は税額控除7%といった措置が適用されます。 先月31日から、税制の申請受付を開始しました。 大胆な国内投資に挑戦する日本企業の積極的な活用を期待しています。 第二に、日本の大きな伸び代である「地方」から「強い経済」を実現するため、 ①官民連携で産業用地の整備を進める際の「土地譲渡の課税特例の創設」や、生活環境の保持を前提とした「工場の緑地規制の緩和」などにより、「産業用地の確保を促進」するとともに、 ②地域の生活基盤を支える、小売、運送、交通などの「エッセンシャルサービスを提供する事業者」に対して、「資金供給の円滑化」を支援します。 高市内閣では、こうした措置をはじめ、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』のもと、「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切り、「官民投資」を徹底的にてこ入れし、「強い経済」の実現を進めてまいります。

現在、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たなビジネスにつながる、「科学とビジネスの近接化」とも言える新たな時代に入っています。 世界では、有力企業が、先端技術に巨額の投資競争を繰り広げ、大学が、その受け皿として大きく成長しています。 こうした時代を日本が勝ち抜き、AI、量子など、戦略技術への支援を抜本的に強化するための法律が、先の国会で成立した『改正産業技術力強化法』です。 第一に、改正法に基づき、『研究開発税制』を抜本強化しました。 AI、量子など「戦略技術領域」の研究開発に挑戦した企業が、試験研究費の最大50％という、前例のない高い控除を受けられることになります。 令和9年度から、税制の認定を開始予定です。 戦略技術の開発に挑戦する日本企業の積極的な活用を期待しています。 第二に、「戦略技術領域」に関する研究開発計画の認定を受けた事業者が新技術を社会実装するに当たって、現行の制度を見直す必要がある場合には、政府内での情報共有体制を強化し、速やかな規制見直しの検討につなげていきます。 優れた科学技術力は、高市内閣が進める「強い経済」の基盤です。 今日ご紹介した『改正産業技術力強化法』に加え、『日本成長戦略』に基づき、17の戦略分野を中心とする日本の産業競争力強化につながる「新たな大学群の形成」や、ステージに応じた、「スタートアップ・ファイナンス」についても検討を進め、日本の科学技術力を担う企業や研究者の皆様の挑戦を後押しし、「技術で勝って、ビジネスでも勝つ」、『新技術立国』を実現してまいります。

本日２時頃、茨城県南部を震源とする地震が発生し、東京都２３区、茨城県、埼玉県、千葉県で最大震度５弱の強い揺れを観測しました。 津波の心配はありません。 現時点で、人的被害や住家被害に関する情報はありませんが、引き続き、被害状況を確認中との報告を受けています。 政府としては、地震発生後、ただちに、官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置し、私からも、被害状況の把握、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などを指示し、対応に当たっています。 揺れの強かった地域の皆様におかれては、引き続き、同程度の地震の発生に注意していただきますようお願いします。

【地震情報】23日02時00分頃、茨城県北部などで震度5弱の地震がありました。今後の情報に注意してください。強い揺れのあった地域の皆さんは落ち着いて行動してください。

【緊急地震速報】（続き） 、東京都多摩東部、東京都多摩西部、埼玉県秩父、神奈川県西部、山梨県東部・富士五湖、千葉県南部、栃木県北部、群馬県北部、福島県中通り、長野県中部、静岡県伊豆、静岡県東部、山梨県中・西部、福島県会津、福島県浜通り、新潟県上越、長野県北部、新潟県 (2/3)

【緊急地震速報】 茨城県で地震　関東　甲信　東北　東海　北陸で強い揺れ 強い揺れに警戒してください。 発表日時 23日02時00分 対象地域：茨城県南部、千葉県北西部、埼玉県南部、埼玉県北部、茨城県北部、東京都２３区、千葉県北東部、栃木県南部、群馬県南部、神奈川県東部 (1/3)

【#大雨時の車運転の注意点】# 浸水が懸念されるときは、車での移動を控えて下さい！ 冠水道路への侵入は命に係る危険があります。 安全を最優先に行動しましょう！ 早めの避難を心がけ、やむを得ず車を使う場合は冠水箇所は避けてください。

次に、先の国会で成立した、中山間地域の介護サービスや身寄りのない高齢者への支援などの充実を図る『社会福祉法等の改正法』について、ご紹介いたします。 人口減少や高齢化が進み、生活上の課題も多様化し、小規模市町村では「介護・障害・子供・生活困窮などの分野ごとに対応する人を確保できない」という課題に直面しています。 このため、「小規模市町村における包括的な支援体制の整備を促進する事業」を新設し、福祉各分野の相談支援・地域づくり事業の配置基準を分野を超えた基準に柔軟化するとともに、地域住民の取組との協働を促進します。 中山間・人口減少地域では、「高齢者人口も減少」「生産年齢人口の減少による介護人材の確保の困難」が進んでいます。 このため、「特定地域サービス」を創設し、これまで出来高払いであったサービスについて、包括的な月当たりの定額報酬を導入するとともに、人員配置基準の弾力化により、地域の実情に応じて柔軟なサービス提供を可能とします。 また、頼れる身寄りがいないご高齢の方や判断能力が不十分な方などが、地域で安心して生活できるよう、「日常の金銭管理をはじめとする日常生活支援」、「入院や入所の手続き」、「亡くなった後の手続」などを、利用者のうち一定割合以上に無料または低額で提供する事業を、「第二種社会福祉事業」として位置づけ、多様な主体が支援の提供を担えるようにします。 このほか、 ・「福祉人材確保」のための協議会の設置を都道府県の努力義務とする、 ・「生産性向上や経営改善支援」などの取組促進を国と都道府県の責務とする、 ・有料老人ホームについて登録制を導入する、 ・ケアマネジャーの更新制を廃止し研修の在り方を見直す、 ・災害派遣福祉チーム（DWAT）として活動する人材登録制度を整備する、 など、福祉人材の安定的な確保・定着支援や支援基盤の強化などを行います。 こうした改正により、質の高い福祉サービスの確保と、社会福祉事業の安定した経営基盤の確立を両立し、多様で複雑な福祉ニーズに対応した包括的な支援体制を強化していきます。

夏休みで、久しぶりにご実家で親御さんに会われた、あるいはお孫さんと楽しい時を過ごされたという方も多いのではないでしょうか。 高市内閣では、「高齢者福祉」や「子育て支援」に、力を入れて取り組んでいます。 まず、先の国会で成立した、妊娠・出産についての支援の強化などを内容とする『健康保険法の改正法』について、ご紹介いたします。 現在、出産については「一時金」が支給されますが、出産費用が年々上昇し、一時金があっても妊婦の方々の負担が増加しています。 このため、手術などが必要になった場合の追加負担や希望により選択するサービスを除いた「出産の標準的な費用」について、自己負担がかからないようにするとともに、一定の現金給付もするなど、妊婦健診や出産の経済的負担の軽減を進め、安心して出産できる環境を整えます。 妊婦の方がサービスを納得感を持って選択できるよう、妊娠・出産にかかる費用の見える化も徹底します。 また、現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくため、日常的な医療に用いる、「ＯＴＣ医薬品と類似の医療用医薬品」の保険給付の範囲を見直します。 具体的には、鼻炎、胃痛、痛み止め、肩こり、風邪症状などの医療用医薬品の一部について、別途の負担（薬剤費の４分の１）をお願いしますが、子供やがん患者・難病患者などには別途の負担を求めない配慮措置を講じます。 後期高齢者医療制度において、上場株式の配当等の「金融所得」について、確定申告の有無によって窓口負担割合や保険料が変わる場合があることを改め、確定申告の有無にかかわらず窓口負担や保険料負担に勘案することで、不公平を解消します。 さらに、子育て世帯の保険料負担軽減を図るため、「国民健康保険の被保険者数に応じて課される保険料（均等割保険料）」を子供について半減する措置の対象を、未就学児から高校生年代まで広げます。 このように、「給付と負担」の見直しを行うことにより、全世代を通じて、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持・向上させ、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていきます。