今日の討論会は、質問に立つのが若い世代でした。 沖縄の所得のこと。 沖縄で生まれ育って良かったと思える島にする方法。 これからの沖縄を担う皆さんが、自分で考えて問いを立てる。 素晴らしい機会だと感じました。 #古謝げんた#

ロシア外務省が警告「相応の対抗措置をとる権利ある」　プーチン氏の北方領土訪問批判巡り ガルージン氏は北方領土について「第二次大戦の結果、露領土になった」と主張し、日本による領有権主張についても「決して容認できず、不当だ」と述べた。

フランスはウラジーミル・プーチン大統領の訪問に懸念を表明します。これは地域に不安定化を招くロシアの一連の軍事的・外交的措置の一環であり、ロシアがウクライナ侵略戦争を継続する中で行われました。 インド太平洋国家であるフランスは、安全保障の正当な権利を有する日本の側に立ち、インド太平洋の平和と安定のために引き続き日本と緊密に協力していきます。

＜独自＞中国、台湾離島で海底ケーブル損壊作戦か　関係船2隻は「海上民兵」訓練の過去 台湾の離島、馬祖列島・東引島で、中国の作業船が湾内の海底ケーブルを損壊する事故があり、関係する中国船4隻のうち少なくとも2隻が過去に海上民兵訓練に加わっていたことがわかった。

【連載】「辺野古沖転覆事件」の深層（66） 「うつろな目の少女」は誰なのか 沖縄戦を象徴する一枚の写真がある。大田昌秀元沖縄県知事の写真集『これが沖縄戦だ』（1977年）の表紙を飾った、通称「うつろな目の少女」だ。 この写真について、二人が「自分だ」と名乗り出ていた。 一人は大城盛俊さん。撮影当時12歳。父親が「男の子は日本軍に連れていかれる」と心配し、おかっぱ頭にして女装させたという。日本兵に顔を蹴られ、右目を失明。米軍に保護された際に撮影されたのが、この写真だと証言した。 大城さんは全国で1500回を超える「反戦」講演を行ったとされ、その証言は琉球新報、朝日新聞、沖縄タイムスで大きく紹介された。 ところが、もう一人の「少女」がいた。 玉那覇（たまなは）春子さんである。 1985年８月、朝日新聞は、玉那覇さんが同じ写真を見て「自分ではないか」と名乗り出たことを報じている。玉那覇さんは沖縄戦で右腕と脇腹に鉄片を受け、右腕の肘から先を失っていた。写真の右腕の負傷、首にかけた布、当時珍しかった花柄の服まで、自らの記憶と符合すると証言した。 記録映画『戦場（いくさば）ぬ童（わらび）』にも出演し、同作は教育映画祭で優秀作品賞を受賞。沖縄県内でも広く上映された。 それなのに、なぜ大城さんの物語だけが広く定着したのか。 沖縄在住のブロガー、江崎孝氏は、写真と大城さんの証言に疑問を呈した。日本兵に激しく殴打され右目を失明したという一方、写真では顔に大きな傷や腫れが見当たらず、両眼の視線もカメラに向いているように見える、と。さらに、江崎氏は次の２点を問題視している。 ①「残虐非道の日本軍」という印象を強く打ち出していた琉球新報社は、写真集の出版元でありながら、発売から30年間、この話題を報じなかったのはなぜか。また、なぜ大城氏に那覇市内で一度も講演を依頼しなかったのか。 ②米兵から身を守るため、女の子が髪を切って男の子に変装したという話は聞くが、その逆は聞いたことがない。 一枚の写真に二つの証言が存在するなら、双方を公平に検証するのが歴史に向き合う態度ではないか。だが、そのような検証作業が行われた記録はどこにもない。浮かんでくるのは、日本軍の残虐性を主張する意見ばかりである。「伝えたい物語」にだけ脚光を集めるのはフェアではない。 沖縄戦から80年。問われているのは、私たちが歴史をどう伝えるのか、その姿勢そのものだ。 （フリージャーナリスト・鴨野 守） ※写真は、「うつろな目の少女」

「下見なし」の辺野古事故、同志社国際の安全軽視は例外か　修学旅行と法的責任の実際 修学旅行中の事故を巡る過去の裁判例は、下見などを行い安全性を確保することを「学校の義務」と判示している。今回の事故で、同校側が損害賠償責任を負うのは確実とみられている。

「下見なし」の辺野古事故、同志社国際の安全軽視は例外か　修学旅行と法的責任の実際 - 産経ニュース 教訓が生かされることなく起きた今回の事故で、学校側が損害賠償責任を負うのは確実とみられている。

ヘリ基地反対協、事故現場近くで献花　辺野古船転覆事故から５ヶ月 事故後の捜査が不十分と考え遺族が告訴に踏み切ったのではとの問いに「あくまで捜査機関がやっているもの。私たちはそれを受け止め、応えていくしかない」と話した。

【連載】「辺野古沖転覆事件」の深層（65） 「平和祈念資料館問題」は、なぜ「政治事件」となったのか 沖縄県糸満市摩文仁にある沖縄県平和祈念資料館は、県を代表する平和学習施設として全国から多くの修学旅行生や遺族、観光客が訪れる。 しかし、その展示内容をめぐって2000年の新館開館前に起きた騒動は、単なる「展示変更問題」ではなかった。それは沖縄戦を誰が、どのような歴史観で語るのかをめぐる政治的、思想的な対立であり、今日の沖縄に続く言論状況を象徴する出来事だったと言える。 発端は、1999年８月11日、地元紙が「ガマでの惨劇」の展示模型から、日本兵が住民へ銃を向ける場面や、自決を強要する兵士の姿が削除されたと報じたことである。 県当局は「作業途中の検討段階」と説明したものの、その後、監修委員会の了承を得ないまま展示変更が進められていたことや、内部文書の存在、県首脳の意向を受けて担当部署が修正作業を行っていた経緯が次々に明らかとなった。監修委員、市民団体、労働組合は一斉に反発し、「沖縄戦の実相を歪める歴史改ざん」として撤回を求める運動が燃え上がったのだ。 行政手続きの不透明さは確かに批判されるべきであろう。しかし、この騒動で見落としていけないのは、「なぜ展示を見直そうとしたのか」という根本の問いである。 沖縄県平和祈念資料館は、1970年代後半以降、「住民の視点」を重視する展示へ大きく転換した。その中核には、日本兵による住民への加害行為を伝えるという思想が据えられた。もちろん、そのような史実は歴史の一部として記録されて構わない。 しかし一方で、日本軍による懸命な戦いぶりや住民保護の事例、そして戦場の全体像が十分に描かれないまま、「日本軍加害史観」が資料館全体を方向づける構成となったことに対し、保守系有識者からは以前から疑問が呈されていた。これは内地から初めて見学した人の多くが感じるものだ。 当時の稲嶺恵一知事は、県立施設として特定の歴史観に偏らない展示を模索したが、その試みは実を結ばなかった。その最大の要因は、監修委員会だけではない。圧倒的な影響力を持つ地元新聞２紙が、この問題を「歴史改ざん」という構図で連日批判的に報じ続けたのである。 自治労沖縄県本部の報告書によれば、事件発覚から一応の決着を見るまでのおよそ３か月間、地元紙２紙は約160回にも及ぶ関連記事を掲載したという。 つまりほぼ毎日、報道や社説、解説、インタビュー、続報が繰り返され、「展示変更は全く許されない」という世論を完全にリードした。報告書は当時の記者が「このまま放っておけば沖縄の未来が間違った方向へ進むと思った」と語ったことを紹介する一方、行政関係者の中には「政治的意図や情報の操作があったのではないか」と受け止める声もあったと記録している。 結果として、行政は腰砕けとなり、展示は従来の基本構成を維持した。以後、沖縄県平和祈念資料館の展示内容は、事実上「見直しが許されない聖域」となったのである。 （フリージャーナリスト・鴨野 守） ※写真は、糸満市摩文仁にある沖縄県平和祈念資料館＝鴨野守撮影

レゲエダンス世界一に導いた、沖縄出身・在住のI-VANさんとビーチでゆんたくしながら、沖縄の未来について語りました！ ここでしか聞けない、レアなコラボトークをぜひお楽しみくださいませ。 本日19:00にプレミアム公開です！

本日20:00より私は不在ですが、タッチくんとゲスト2名をお迎えして、ライブ配信を行います！ お仕事終わりにぜひご覧くださいませ。 ▽ご参加はこちらから▽

「知床旅情」の加藤登紀子さん「現在、北方領土はロシアの領有」　TBSアナ「実効支配」 「私、いろいろ調べましたが、やはり現在、北方領土はロシアの領有されているものなので、そこにプーチンが行くということに（日本は）直接抗議できるという立場には（ない）」