📣お知らせ📣 7月6日（月）13:40〜総理入り、テレビ入りの決算委員会で質疑に立ちます‼️ 【内容】 １、戦略17分野への官民投資【総理】  ２、こどものSNS利用 【総理】【厚労相】 ３、コンテンツ戦略 【総理】【外相】  ４、防災DX　【内閣府特命担当相（防災担当）】【防衛相】 ぜひご覧ください👀

【こども家庭福祉政策は、このままでよいのか】乳幼児の「家庭養育優先原則」が掲げられてから10年。しかし、重要な指標である里親委託率の改善は、いまだ十分とは言えません。こどもたちが安心して育ち、最大限幸せに生きられる社会をつくるには、人材も、施設も、制度も、まだ大きな課題を抱えています。 とりわけ、虐待や性被害を経験したこどもたちには、家庭的な養育環境とともに、深いトラウマに寄り添う専門的なケアが不可欠です。 日本のこども家庭福祉政策は、どこを変えるべきなのか。改めて、私の考えをまとめました。 ぜひブログをご覧ください👇

【こども家庭福祉政策は、このままでよいのか】乳幼児の「家庭養育優先原則」が掲げられてから10年。しかし、重要な指標である里親委託率の改善は、いまだ十分とは言えません。こどもたちが安心して育ち、最大限幸せに生きられる社会をつくるには、人材も、施設も、制度も、まだ大きな課題を抱えています。 とりわけ、虐待や性被害を経験したこどもたちには、家庭的な養育環境とともに、深いトラウマに寄り添う専門的なケアが不可欠です。 日本のこども家庭福祉政策は、どこを変えるべきなのか。改めて、私の考えをまとめました。 ぜひブログをご覧ください👇

【こども・若者を孤独・孤立から守るために：内閣府の重点計画改定案の見直しを要求‼️】本日6月25日、孤独・孤立対策特命委員会と内閣第一部会、の合同会議に出席し、内閣府が示した「孤独・孤立対策重点計画」の改定案について議論。さまざまな課題を抱えるこのままの改定案は、率直に言って承認できません。 中でも、孤独や孤立、生きづらさに悩まされている人たちに「地域のつながり」や「社会的な活動」を処方し、薬物治療などに代わる医療の仕組みとなることが期待されている、「社会的処方」が改定案から削除されたことを受け、出席議員から厳しい批判が寄せられました。社会的処方」の言葉を削除することは令和3年に初めて本対策が始まってからの6年間の議論を覆すものであり、極めて遺憾です。 私自身も、イギリスへ視察に赴き、社会的処方が実際にどのように機能しているかを見聞した立場から、改めてこの制度の実現が必要であると強く訴えました。6月18日には、孤独・孤立対策特命委員会で社会的処方を取り組むべき重要な制度のひとつと位置付けた提言を木原官房長官・黄川田大臣に申し入れしたばかりであり、一部の有識者の意見のみで制度を突如後退させるような動きは断じて容認できません。 また、改定案ではどのようなツールや予算を使って制度を実現していくのかについてや、これまでの成果・課題の整理ができておらず、こどもの自殺や、内密出産等、社会に蔓延るリアルな孤独・孤立の状況に迫れていないと指摘しました。そして、過去最多となっているこどもの自殺や、内密出産など困難を抱える若い母親たちの実態を突き止め、これら問題の解決のための具体的な道筋を明記するよう、強く求めました。 提言でまとめた取り組みを政策にしっかり反映していくためにも、重点計画の改定には強い姿勢で臨みます。孤独・孤立に悩まされるこどもや若者の不安を解消し、少しでも多くの命を救える社会の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。 ▽社会的処方に関して解説する、イギリス視察のブログはこちら ▽提言全文はこちら

【こども・若者を孤独・孤立から守るために：内閣府の重点計画改定案の見直しを要求‼️】本日6月25日、孤独・孤立対策特命委員会と内閣第一部会、の合同会議に出席し、内閣府が示した「孤独・孤立対策重点計画」の改定案について議論。さまざまな課題を抱えるこのままの改定案は、率直に言って承認できません。 中でも、孤独や孤立、生きづらさに悩まされている人たちに「地域のつながり」や「社会的な活動」を処方し、薬物治療などに代わる医療の仕組みとなることが期待されている、「社会的処方」が改定案から削除されたことを受け、出席議員から厳しい批判が寄せられました。社会的処方」の言葉を削除することは令和3年に初めて本対策が始まってからの6年間の議論を覆すものであり、極めて遺憾です。 私自身も、イギリスへ視察に赴き、社会的処方が実際にどのように機能しているかを見聞した立場から、改めてこの制度の実現が必要であると強く訴えました。6月18日には、孤独・孤立対策特命委員会で社会的処方を取り組むべき重要な制度のひとつと位置付けた提言を木原官房長官・黄川田大臣に申し入れしたばかりであり、一部の有識者の意見のみで制度を突如後退させるような動きは断じて容認できません。 また、改定案ではどのようなツールや予算を使って制度を実現していくのかについてや、これまでの成果・課題の整理ができておらず、こどもの自殺や、内密出産等、社会に蔓延るリアルな孤独・孤立の状況に迫れていないと指摘しました。そして、過去最多となっているこどもの自殺や、内密出産など困難を抱える若い母親たちの実態を突き止め、これら問題の解決のための具体的な道筋を明記するよう、強く求めました。 提言でまとめた取り組みを政策にしっかり反映していくためにも、重点計画の改定には強い姿勢で臨みます。孤独・孤立に悩まされるこどもや若者の不安を解消し、少しでも多くの命を救える社会の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。 ▽社会的処方に関して解説する、イギリス視察のブログはこちら ▽提言全文はこちら

📣6月17日(水)21:00～📣 山田太郎Works第3弾！その予算はこどもの命を守るためですか？～こども・若者自殺対策PT提言～【第691回】(2026/06/17) #山田太郎のさんちゃんねる#

【日本はこれからどのようにこども・若者の命を守るのか⁉】 3,242人。これは令和7年度におけるこども・若者の自殺者数です。 国全体の自殺者数は減少する一方で、こども・若者の自殺は増加傾向にあります。 今回のさんちゃんねるでは、こども家庭庁の動きの見直し/見える化が実行されるまでにどのような調査や議論が行われてきたのか、以下3点を軸にお伝えしています。 ・こども・若者の自殺対策PT提言 ・こども家庭庁の予算の見える化 ・こどもまんなか実行計画　実現編 こども家庭庁は、こども・若者の命を守るために転換期を迎えています。 これからどのように変わっていくのか、アーカイブを通してぜひご確認ください。 　 アーカイブはこちら 👇 山田太郎Works第3弾！その予算はこどもの命を守るためですか？～こども・若者自殺対策PT提言～【第691回】(2026/06/17)

【こども・若者の命を守る！木原官房長官に申し入れ】自殺者数全体が過去最少となる一方で、こども・若者の自殺は減っていません。令和7年の自殺者数は19,188人。統計開始以来、初めて2万人を下回りました。 しかし、小中高生から29歳までの自殺者数は3,242人。1週間に平均60人を超える命が失われています。なかでも小中高生は538人と、過去最多を更新しました。 この現実を、決して見過ごすことはできません。 本日6月18日、孤独・孤立対策特命委員会として、木原稔官房長官に提言を申し入れました。 今回の提言の柱のひとつは、未遂者支援です。 自殺未遂で病院に運ばれても、その情報が学校や地域につながらず、支援からこぼれてしまうケースがあります。 令和8年度から設置できるようになる「協議会」を、まずはすべての都道府県で設置すること。そして、実効性ある運営ができるよう、国が財政面も含めて支えることを求めました。 また、小中高生の自殺者数が過去最多を更新している現状を踏まえ、「こども・若者の自殺対策緊急強化プラン」も早急に見直す必要があります。 政府の孤独・孤立対策の重点計画に、今回の提言を確実に反映させ、救える命を一人でも多く救う体制をつくります。 座長としても、引き続き全力で取り組みます。 ▽提言の詳細は動画でも解説しています👇 ▽提言全文はこちら

【こども・若者の命を守る！木原官房長官に申し入れ】自殺者数全体が過去最少となる一方で、こども・若者の自殺は減っていません。令和7年の自殺者数は19,188人。統計開始以来、初めて2万人を下回りました。 しかし、小中高生から29歳までの自殺者数は3,242人。1週間に平均60人を超える命が失われています。なかでも小中高生は538人と、過去最多を更新しました。 この現実を、決して見過ごすことはできません。 本日6月18日、孤独・孤立対策特命委員会として、木原稔官房長官に提言を申し入れました。 今回の提言の柱のひとつは、未遂者支援です。 自殺未遂で病院に運ばれても、その情報が学校や地域につながらず、支援からこぼれてしまうケースがあります。 令和8年度から設置できるようになる「協議会」を、まずはすべての都道府県で設置すること。そして、実効性ある運営ができるよう、国が財政面も含めて支えることを求めました。 また、小中高生の自殺者数が過去最多を更新している現状を踏まえ、「こども・若者の自殺対策緊急強化プラン」も早急に見直す必要があります。 政府の孤独・孤立対策の重点計画に、今回の提言を確実に反映させ、救える命を一人でも多く救う体制をつくります。 座長としても、引き続き全力で取り組みます。 ▽提言の詳細は動画でも解説しています👇 ▽提言全文はこちら

【こどもが家庭的な環境で育つ社会へ。児童養護議連として申し入れ】本日6月18日、児童の養護と未来を考える議員連盟として、黄川田大臣に提言を申し入れました。平成28年の児童福祉法改正で「家庭養育優先原則」が定められてから約10年。しかし、里親委託率の改善スピードは十分に加速していません。 理念を掲げるだけでは、現場は変わりません。 乳幼児の家庭養育原則の徹底、乳児院や児童養護施設の機能転換、こどものケアニーズに応じた措置費・委託費、里親支援、特別養子縁組成立後の支援、出自を知る権利の保障、こども家庭ソーシャルワーカーの国家資格化、法的なCDR制度の確立など、制度・予算・人材育成を一体で進める必要があります。 こどもの命、健康、未来を、大人の事情で後回しにしてはなりません。 児童養護議連として、児童福祉法の再改正も含め、国が責任を持って改革を進めるよう、引き続き強く求めていきます。 ▽提言全文はこちら👇

【こどもが家庭的な環境で育つ社会へ。児童養護議連として申し入れ】本日6月18日、児童の養護と未来を考える議員連盟として、黄川田大臣に提言を申し入れました。平成28年の児童福祉法改正で「家庭養育優先原則」が定められてから約10年。しかし、里親委託率の改善スピードは十分に加速していません。 理念を掲げるだけでは、現場は変わりません。 乳幼児の家庭養育原則の徹底、乳児院や児童養護施設の機能転換、こどものケアニーズに応じた措置費・委託費、里親支援、特別養子縁組成立後の支援、出自を知る権利の保障、こども家庭ソーシャルワーカーの国家資格化、法的なCDR制度の確立など、制度・予算・人材育成を一体で進める必要があります。 こどもの命、健康、未来を、大人の事情で後回しにしてはなりません。 児童養護議連として、児童福祉法の再改正も含め、国が責任を持って改革を進めるよう、引き続き強く求めていきます。 ▽提言全文はこちら👇

【求め続けてきた、こども家庭庁予算の「見える化」と「見直し」が前進‼️】こども家庭庁創設前から、私は「こども予算の全体像を見える化し、税金の使い道を国民に説明できるようにすべき」「こどもの命を守る施策や、困難を抱えるこどもへの支援に重点的に予算を配分すべきだ」と訴えてきました。 昨年来、こども家庭庁を含む全省庁や地方自治体の予算の総点検を求めるとともに、委託事業の透明化に向けた独自調査を進め、こども家庭庁とも議論を重ねてきました。 そして今回、その前進につながる動きが決まりました。 本日の生配信で、「何が変わるのか」「なぜ重要なのか」を解説します。ぜひご覧ください。

【こどもの命を守る政策を、骨太方針へ】こどもの命は、失われてからでは遅い。孤立も、深まってからでは遅い。だからこそ、国の政策を「事後対応」から「予防と伴走」へ転換しなければなりません。昨日6月11日、黄川田大臣に、政府の骨太方針等に向けた2件の申し入れを行いました。 一つは、孤独・孤立対策特命委員会「こども・若者自殺対策PT」座長として。もう一つは、ネウボラ議連の発起人としてです。 こども・若者の自殺対策については、大臣から、「大臣プロジェクトとして、こども・若者自殺防止総力戦略を立ち上げた。提言の方向と全く同じ。事務方と連携し、提言内容の実行に努める」「こども・若者の自殺対策緊急強化プランも見直していく」との力強いお話がありました。 さらに、夏休み前の厳しい時期を見据え、47都道府県すべての知事に対し、こども・若者自殺対策の協議会立ち上げを直接依頼し、必要な資料も提供していくとのこと。 特に東京都については、こども・若者の自殺者数が多いことから、小池知事に直接アポイントを取り、協議会の立ち上げをお願いする予定であるとのお話もありました。 そして大臣は最後に、 「せっかく誕生した命が、こどものまま自分から命を絶つということでは、本当にこんな悲しいことはない。志を一つにしておりますので、しっかりと頑張る」と決意を述べられました。 こどもの命を守ることは、決して先送りできない課題です。 国、自治体、学校、地域が総力を挙げて、救える命を一人でも多く救う体制をつくっていかなければなりません。 あわせて、ネウボラ議連としては、「日本版ネウボラ」の実現を申し入れました。 単にお金を配って終わる支援ではなく、妊娠期から就学前まで、こどもと家庭に継続的に寄り添い、不安やリスクを早期に受け止め、必要な支援につなぐ仕組みです。 児童虐待対策も、困難を抱える妊娠への支援も、孤立が深まってからでは遅い。こどもの命と母体の安全を守るため、相談体制、医療機関への支援など、内密出産の検討も含めて進める必要があります。 孤立してからではなく、孤立する前につながる。 命が失われてからではなく、失われる前に支える。 こども・若者の自殺対策、日本版ネウボラ、困難を抱える妊娠支援・内密出産。 いずれも、こどもの命と家庭の孤立を守るために不可欠な政策です。 骨太方針への反映に向け、引き続き全力で取り組みます。

【こどもの命を守る政策を、骨太方針へ】こどもの命は、失われてからでは遅い。孤立も、深まってからでは遅い。だからこそ、国の政策を「事後対応」から「予防と伴走」へ転換しなければなりません。昨日6月11日、黄川田大臣に、政府の骨太方針等に向けた2件の申し入れを行いました。 一つは、孤独・孤立対策特命委員会「こども・若者自殺対策PT」座長として。もう一つは、ネウボラ議連の発起人としてです。 こども・若者の自殺対策については、大臣から、「大臣プロジェクトとして、こども・若者自殺防止総力戦略を立ち上げた。提言の方向と全く同じ。事務方と連携し、提言内容の実行に努める」「こども・若者の自殺対策緊急強化プランも見直していく」との力強いお話がありました。 さらに、夏休み前の厳しい時期を見据え、47都道府県すべての知事に対し、こども・若者自殺対策の協議会立ち上げを直接依頼し、必要な資料も提供していくとのこと。 特に東京都については、こども・若者の自殺者数が多いことから、小池知事に直接アポイントを取り、協議会の立ち上げをお願いする予定であるとのお話もありました。 そして大臣は最後に、 「せっかく誕生した命が、こどものまま自分から命を絶つということでは、本当にこんな悲しいことはない。志を一つにしておりますので、しっかりと頑張る」と決意を述べられました。 こどもの命を守ることは、決して先送りできない課題です。 国、自治体、学校、地域が総力を挙げて、救える命を一人でも多く救う体制をつくっていかなければなりません。 あわせて、ネウボラ議連としては、「日本版ネウボラ」の実現を申し入れました。 単にお金を配って終わる支援ではなく、妊娠期から就学前まで、こどもと家庭に継続的に寄り添い、不安やリスクを早期に受け止め、必要な支援につなぐ仕組みです。 児童虐待対策も、困難を抱える妊娠への支援も、孤立が深まってからでは遅い。こどもの命と母体の安全を守るため、相談体制、医療機関への支援など、内密出産の検討も含めて進める必要があります。 孤立してからではなく、孤立する前につながる。 命が失われてからではなく、失われる前に支える。 こども・若者の自殺対策、日本版ネウボラ、困難を抱える妊娠支援・内密出産。 いずれも、こどもの命と家庭の孤立を守るために不可欠な政策です。 骨太方針への反映に向け、引き続き全力で取り組みます。

【妊娠期からの予防的支援を全国へ】 6月5日、私も発起人の一人であるネウボラ議連で、妊娠期から切れ目なく支える仕組みについて議論し、提言を取りまとめました。私がこの取組を進めてきた原点は、「0歳0か月での虐待をなくしたい」という思いです。 児童虐待、産後うつ、自死、子育ての孤立を防ぐために必要なのは、困ってからではなく、困る前につながる支援です。 日本版ネウボラの制度化と全国展開に向け、引き続き取り組みます。 詳細はブログをご覧ください👇

【SNSの一律年齢制限は見送り！こどもの安全と居場所を守る結論をまとめました】こどものSNS利用をめぐる党内議論で、私は「一律に年齢で禁止すべきでない」、「こどもの居場所や相談につながる機能をもつSNSを奪うべきでない」強く訴えてきました。その結果、自民党の提言では、一律の年齢制限・一律禁止は見送られました。その上で、SNS規制につながないよう徹底しました。 SNSは単なる暇つぶしや遊び道具ではありません。家庭や学校に安心できる場所がないこどもにとって、誰かとつながり、「助けて」と言える、最後の居場所になることがあります。不登校、孤立、虐待、性被害、希死念慮などの困難を抱えるこどもにとって、オンラインのつながりが命綱になることもあります。 私はこれまでも、こどもの自殺対策、こどもの居場所づくり、そしてこどもの意見表明権・知る権利を大切にする立場から、規制ありきではなく、こどもの安全と権利を両立する議論を続けてきました。 虐待やACEs（逆境的小児期体験）のあるこどもたちが、SNSを通じてようやく人とつながり、支えを得ている現場もあります。そうした関係まで一律に断ってしまえば、守るべきこどもを逆に追い詰めかねません。 求められるのは、SNSの禁止ではなく、被害を防ぐための仕組みづくり、情報リテラシーを育てる教育、そして困難を抱えるこどもたちの居場所をどう支えるかという視点です。感覚論ではなく、現場の実態とエビデンスを踏まえた議論が提言にしっかりと反映されました。 こどもの命を守ること。 こどもの居場所を奪わないこと。 こどもの声を政策に反映すること。 この3つを軸に、引き続き取り組んでまいります。

【妊娠期からの予防的支援を全国へ】 6月5日、私も発起人の一人であるネウボラ議連で、妊娠期から切れ目なく支える仕組みについて議論し、提言を取りまとめました。私がこの取組を進めてきた原点は、「0歳0か月での虐待をなくしたい」という思いです。 児童虐待、産後うつ、自死、子育ての孤立を防ぐために必要なのは、困ってからではなく、困る前につながる支援です。 日本版ネウボラの制度化と全国展開に向け、引き続き取り組みます。 詳細はブログをご覧ください👇

【こどもの記録と出自を知る権利を、国の責任で守る‼️】こどもが成長した後、自分の歩みやルーツを知りたいと思った時に、記録が残っていない、施設ごとに分断されている、自分で探し回らなければならない。このような状況を変えなければなりません。こどもの命を守ること。そして、成長後も自分自身の記録や出自にアクセスできる権利を守ること。この両方を、国の責任で制度として整えるべきです。 昨日6月2日、児童養護議連に出席し、韓国の社会的養育と内密出産制度について、目白大学の姜先生よりお話を伺いました。 韓国では、児童権利保障院が「国家児童権利保障院」となり、「国家」という名称が加わることで、国としての重要性がより明確になりました。養子縁組や保護されたこどもの情報管理、危機的妊産婦支援などを、公的に担う仕組みが整えられています。私からは、日本では社会的養護のこどもが施設等を移るたびに記録が分断され、本人が将来、自分の歩みや出自を知りたいと思った時に、自ら各施設を探し回らなければならない現状があることを指摘しました。 こどもにとって、自分の記録や出自を知る権利に「期限」はありません。韓国では、こうした情報を永年保存し、国が責任をもって保管・開示する仕組みが整えられています。日本でも、国が責任を持って記録を一元的に管理し、本人が必要な時にアクセスできる制度を整えるべきです。 また、保護出産・内密出産についても、安全に医療機関で出産できる体制と、費用負担のあり方は重要な課題です。さらに、特定生殖補助医療における出自を知る権利についても、本人の権利、提供者・親の同意、医療上必要な情報開示の線引きなど、丁寧な制度設計が必要です。 「たまたま良い支援者に出会えたかどうか」で、こどもの記録や権利が左右されてはなりません。 こどもの命と権利を守るため、引き続き制度整備に取り組みます。 昨年末に韓国を視察した際の報告ブログも、詳しくまとめています。ぜひご覧ください👇 ▽海外視察報告① 養子縁組とこどもの出自を知る権利の保障、韓国から学ぶ ▽海外視察報告② ▽海外視察報告③

【こどもの記録と出自を知る権利を、国の責任で守る‼️】こどもが成長した後、自分の歩みやルーツを知りたいと思った時に、記録が残っていない、施設ごとに分断されている、自分で探し回らなければならない。このような状況を変えなければなりません。こどもの命を守ること。そして、成長後も自分自身の記録や出自にアクセスできる権利を守ること。この両方を、国の責任で制度として整えるべきです。 昨日6月2日、児童養護議連に出席し、韓国の社会的養育と内密出産制度について、目白大学の姜先生よりお話を伺いました。 韓国では、児童権利保障院が「国家児童権利保障院」となり、「国家」という名称が加わることで、国としての重要性がより明確になりました。養子縁組や保護されたこどもの情報管理、危機的妊産婦支援などを、公的に担う仕組みが整えられています。私からは、日本では社会的養護のこどもが施設等を移るたびに記録が分断され、本人が将来、自分の歩みや出自を知りたいと思った時に、自ら各施設を探し回らなければならない現状があることを指摘しました。 こどもにとって、自分の記録や出自を知る権利に「期限」はありません。韓国では、こうした情報を永年保存し、国が責任をもって保管・開示する仕組みが整えられています。日本でも、国が責任を持って記録を一元的に管理し、本人が必要な時にアクセスできる制度を整えるべきです。 また、保護出産・内密出産についても、安全に医療機関で出産できる体制と、費用負担のあり方は重要な課題です。さらに、特定生殖補助医療における出自を知る権利についても、本人の権利、提供者・親の同意、医療上必要な情報開示の線引きなど、丁寧な制度設計が必要です。 「たまたま良い支援者に出会えたかどうか」で、こどもの記録や権利が左右されてはなりません。 こどもの命と権利を守るため、引き続き制度整備に取り組みます。 昨年末に韓国を視察した際の報告ブログも、詳しくまとめています。ぜひご覧ください👇 ▽海外視察報告① 養子縁組とこどもの出自を知る権利の保障、韓国から学ぶ ▽海外視察報告② ▽海外視察報告③

【求め続けてきたことが、実行計画2026に反映されました❗️】こども家庭庁の「こどもまんなか実行計画2026（案）」に、私が国会・党内・PTで繰り返し求めてきた内容が反映されました。 主な前進点は以下です。 ♦️こどもの自殺対策が「大臣プロジェクト」に格上げ ♦️「こどもの命と安全・安心を徹底的に守ること」が重要施策の柱に ♦️不適切指導への対応を重点施策として明記 ♦️ACEs（逆境的小児期体験）への対応を初めて正面から明記 ♦️こども施策の検証・評価、こども予算の「ぜんぶ見える化」を明記 さらに、素案段階では十分でなかった点についても、議論などを通じて追加・強化されました。 🔹性被害にあったこどもへの支援 🔹こどもの意見表明権・知る権利の保障 🔹いじめ・不登校対策、相談対応の質の向上 🔹ヤングケアラーや、保護者の思想信条等を背景に支援を求めづらいこどもへの対応 🔹意図せずゲートキーパーになっているこどもへの支援 中でもACEsへの対応は、この2年間、国会や党内で何度も必要性を訴えてきたものです。今回、初めて実行計画に明記されたことは、大きな成果です。 ただし、計画に書かれただけでは、こどもの命は守れません。 大事なのは、支援につながりにくい「見えにくい層」に、実際に支援を届けることです。 政策は、書かせて終わりではありません。 実行させ、検証し、必要ならさらに直す。 こどもの命と権利を守るため、引き続き取り組みます。 詳しくはブログをご覧ください👇