難民申請制度とトルコ国籍者をめぐる在留制度の実態 ～日本の難民認定制度と、その後の生活・就労の仕組み～ まず、数字から見てみましょう。 2023年、日本で難民申請をしたトルコ国籍者は2,406人。 難民申請者全体13,823人の約17.4％を占めています。 一方、日本で難民認定されたトルコ国籍者は、2004年から2023年までの累計でわずか4人です。 2023年単年では、2,406人の申請に対して認定者は3人でした。 単純に人数を比較すると約0.125％という極めて低い数字になります。 ただし、これは同じ年の申請者数と認定者数の単純比較であり、同一の申請者集団に対する最終的な認定率ではありません。 では、難民申請をすると、日本でどのような生活が可能になるのでしょうか。 1．最初の難民申請と審査期間 日本は法治国家です。 申請内容に疑問があったとしても、最初から虚偽と決めつけることはできません。 申請者の主張や提出資料を確認し、法律に基づいて審査する必要があります。 難民認定の一次審査は、最短で約2～3か月で処理される場合もありますが、実際には長期間を要しています。 出入国在留管理庁の公表資料によると、一次審査の平均処理期間は次のとおりです。 ・2022年：約33.3か月 ・2023年：約26.6か月 ・2024年：約22.3か月 ・2025年：約22.5か月 さらに、不認定となった場合には、審査請求という不服申立ての手続きがあります。 2023年の審査請求の平均処理期間は約9.9か月でした。 つまり、一次審査だけでも平均2年前後かかる年があり、不認定後に審査請求まで行えば、さらに時間がかかることになります。 ただし、すべての申請者が同じ期間を要するわけではありません。 出典： 2．難民申請中の在留資格と生活 難民申請をしたからといって、自動的に在留資格が与えられるわけではありません。 ただし、一定の条件を満たす申請者には、審査中の滞在を認める在留資格「特定活動（難民認定等申請者用）」への変更が許可される場合があります。 この在留資格が認められれば、指定された期間、日本で合法的に生活することができます。 また、就労についても、許可の内容によって異なります。 就労が認められる場合には、指定された範囲内で働くことができます。就労制限のない許可であれば、フルタイムで働くことも可能です。 つまり、難民申請中であっても、一定の条件を満たせば、日本で生活しながら働くことができる仕組みになっています。 3．住民票、健康保険、年金など 在留期間が3か月を超える外国人で、住民基本台帳法上の対象となる中長期在留者などは、住民登録ができ、住民票が作成されます。 住民票があれば、一般的な生活基盤を日本国内に持つことができます。 例えば、 ・賃貸住宅を借りる ・住宅を購入する ・携帯電話を契約する ・銀行口座を開設する ・自動車運転免許を取得する ・会社を設立する といったことが可能です。 ただし、住宅ローンや携帯電話の契約、銀行口座の開設などには、それぞれの事業者による審査があります。 会社を設立できることと、その会社を経営するための在留資格が認められることも別の問題です。 また、住民登録の対象となり、ほかの加入要件を満たす場合には、国民健康保険や国民年金への加入対象となります。 会社の健康保険や厚生年金に加入する場合は、そちらが優先されます。 国民年金については、日本人も外国人も原則として同じ加入制度です。 ただし、外国人が帰国などによって年金を受け取ることができなくなった場合、一定の条件を満たせば「脱退一時金」を請求できます。 2021年4月以降の加入期間については、計算上の上限が5年分に引き上げられています。 なお、保険料が全額返金される制度ではありません。 4．子どもの教育について 難民申請中の外国人に子どもがいる場合も、一定の条件のもとで日本の公立小学校や中学校に通わせることができます。 外国人の子どもについては、日本の義務教育制度に準じて無償で受け入れることが国の方針となっています。 つまり、難民申請中であっても、子どもが日本の学校で教育を受けながら生活することは可能です。 参考： 5．住民税や給付金について 住民税は、原則として毎年1月1日時点の住所地で、前年の所得などに基づいて課税されます。 外国人であっても、日本の税法上の居住者に該当すれば、国外所得が課税対象になる場合があります。 したがって、外国人だから母国の所得を調べられず、自動的に住民税非課税世帯になるというわけではありません。 ただし、日本国内での所得や世帯状況などが各制度の条件を満たせば、外国人住民であっても住民税非課税世帯向けの給付金や医療費軽減などの対象になる場合があります。 続く