情報の灯台(@joho_no_todai):米国政府が民間セキュリティ企業に「海外の犯罪組織をハッキングしていい」と公式に許可した。トランプ大統領が現地時間8月12日に署名した覚書で、審査済みの米企業が連邦政府の管理下で攻撃的サイバー作戦を実行できるようになる。対象は国家を背景としない外国の犯罪組織。参加企業には最低100万ドル（約1億5900万円）の保証金が求められ、違反すれば没収される。 2025年の米国サイバー犯罪被害額は208億ドル（約3兆3000億円）を超えた。防御だけでは間に合わない。だから民間に攻撃を委ねる。守りの予算を削った国が攻めに出るとき、報復の矛先がどこに向かうのか。覚書はその答えを持っていない。

2026.08.13 11:37

米国政府が民間セキュリティ企業に「海外の犯罪組織をハッキングしていい」と公式に許可した。トランプ大統領が現地時間8月12日に署名した覚書で、審査済みの米企業が連邦政府の管理下で攻撃的サイバー作戦を実行できるようになる。対象は国家を背景としない外国の犯罪組織。参加企業には最低100万ドル（約1億5900万円）の保証金が求められ、違反すれば没収される。 2025年の米国サイバー犯罪被害額は208億ドル（約3兆3000億円）を超えた。防御だけでは間に合わない。だから民間に攻撃を委ねる。守りの予算を削った国が攻めに出るとき、報復の矛先がどこに向かうのか。覚書はその答えを持っていない。