高野秀敏/ベンチャー採用転職/エンジェル投資家/M&A
@keyplayers
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民間企業で働く障害のある人が、70万人を超えた。
厚生労働省の集計で、雇用されている障害者は70万4,610人。前の年より4.0%増えて過去最高になった。23年続けて増えている。実雇用率は2.41%だ。
内訳の伸び方に差がある。身体障害のある人が1.3%増、知的障害のある人が2.8%増なのに対し、精神障害のある人は11.8%増えている。ここだけ二桁だ。
法定雇用率も上がる。いまの2.5%から、2026年7月に2.7%になる。対象となる会社の規模も従業員37.5人以上まで広がる。
これは制度の話に見えて、職場の話だ。あなたの職場に、配慮を必要とする同僚が増える。そして最も増えているのは、外から見て分かりにくい障害のある人になる。
ここで効いてくるのが、仕事の渡し方だ。口頭で一度に多くを伝える職場は、うまくいかなくなる。手順が文章になっていて、優先順位が明示されていて、確認の場が決まっている職場は、そのまま回る。
不思議なことに、この条件は新人にも、時短勤務の人にも、外国籍の同僚にも同じように効く。配慮のための設計は、結局のところ、全員のための設計になる。
自分の仕事の中で、口頭でしか伝えていない手順がいくつあるか。そこが、これから一番早く問題になる場所だ。
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