高野秀敏/ベンチャー採用転職/エンジェル投資家/M&A
@keyplayers
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育休中の手取りが10割になる制度を、対象の人の多くが知らないまま逃している。
2025年4月に出生後休業支援給付金という仕組みが始まった。夫婦がともに育休を取った場合、最大28日間、給付が上乗せされる。従来の育児休業給付67%に13%が加算されて80%になり、育休中は社会保険料が免除され所得税もかからないため、手取りでは働いていたときと同じくらいになる。
条件がある。父親は子の出生後8週間以内に14日以上、母親は産後休業のあと8週間以内に14日以上の育休を取ること。夫婦のどちらか一方だけでは、原則として対象にならない。
つまり、片方が取らないと、もう片方の手取りも減る。ここが従来の制度と決定的に違うところで、家庭の中で相談しないと最大化できない設計になっている。
そして会社は、この計算を教えてくれない。制度としての育休の説明はしても、世帯の手取りがいくらになるかまでは踏み込まない。踏み込む義理がないからだ。
これから子どもが生まれる予定のある人は、パートナーと一度だけ数字を並べてみてほしい。二人とも14日取るのか、片方だけにするのか。金額が違うと分かってから決めるのと、知らずに決めるのとでは、あとの納得がまるで違う。
制度は、知っている人のところにだけ届く。それは残酷だが、いまのところ変わらない。
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