八月六日、広島に原子爆弾が投下された日。人類が生み出した最も破壊的な兵器が、市民に対して実際に使用された人類の恥ずべき惨禍の日である。爆風と熱線は一瞬にして街を壊滅させ、多くの命を奪った。周辺地域でも深刻な熱傷や放射線障害に苦しむ人々があふれかえった。その光景は、この世の地獄と形容するほかなかった。被爆者の苦難は戦後も長く続き、その悲劇は今日に至るまで世界に核兵器の非人道性を訴え続けている。 日本は唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現を国際社会に呼びかけてきた。その根底には、戦争の惨禍を二度と繰り返さないという決意があり、日本国憲法の平和主義や、歴代政権が掲げてきた非核三原則とも深く結び付いている。 全ての前提には核兵器の非人道性への深い認識と、戦争を回避する不断の外交努力がなければならない。被爆国日本であるからこそ、平和外交や軍縮・核軍縮の推進において国際社会を主導する責任を負っている。 しかし、高市政権は、この認識が欠落しており、安全保障環境の悪化を口実に、防衛費の大幅増額や武器輸出緩和、成長戦略と称する軍需工場の建設、国民監視のための国家情報局の設置、旧軍の階級名称復活など、戦前回帰路線を推し進めている。高市総理自身も非核三原則の見直しが持論である。このままでは政治を元凶として、いつか来た道をたどり、この国は再び滅亡に向かいかねない。 先の大戦で犠牲となられた方々、そして被爆者の方々が残した最大の教訓は、「同じ過ちを二度と繰り返してはならない」という一点に尽きる。その歴史的経験を政治がどのように受け止め、将来に生かしていくのかは、国民一人ひとりが真剣に考え続けるべき課題である。平和も民主主義も、決して自然に維持されるものではない。不断の努力と冷静な議論、そして歴史への謙虚な姿勢によって初めて守り抜くことができる。 被爆国である日本の総理大臣や防衛大臣が安易に核抑止や核戦略に言及することが増えている状況下、我々は改めて安全保障の在り方や核兵器廃絶、そして平和について、歴史の教訓に照らして議論を重ねていかなければならない。それこそが、広島と長崎の犠牲者に対する私たちの責任であり、「二度と繰り返さない」という誓いを未来へつないでいく道である。