本日、午後から、「令和８年熊本地震　第１２回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 ＜個人の井戸の復旧などについて＞ 「個人の井戸の復旧」についても、今般新たに、「災害救助費」などにより、支援ができるようにしました。 また、「現地対策本部」に設置した「井戸水対応チーム」を中心に、井戸の洗浄を開始しています。 金子大臣には、「水道施設の復旧」に加え、「井戸の復旧」についても、工事業者の確保などの支援を行うよう、指示しました。 ＜鉄道の運休区間の「代替輸送」について＞ JR九州、肥薩おれんじ鉄道については、一部区間の運休が続いています。 金子大臣には、早期の「全線復旧」を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応を進めるよう、指示しました。 ＜農林水産業への支援について＞ 基幹産業である農林水産分野でも、大きな被害が確認されています。 山本政務官には、集出荷施設などの共同利用施設に対して、単純な復旧だけではなく、将来を見据えた再編集約・合理化に向けた支援を検討するよう、指示しました。 また、いぐさの織機などの農業用機械や施設の再取得・修繕、種子・種苗といった資材調達などの支援も検討し、農林漁業者が将来に希望を持って生業を継続・再開できるよう、必要な対策を速やかに取りまとめるよう、指示しました。 ＜地域産業の早期復旧・事業継続への支援について＞ 赤澤大臣には、「被災中小企業・小規模事業者支援」については、熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう、指示しました。 また、「雇用維持支援の強化」のため、上野大臣には、「雇用調整助成金の特例措置」が幅広く利用されるよう、周知・広報にしっかり取り組むよう、指示しました。 ＜『支援策のパッケージ』の月内とりまとめについて＞ これまでの懸命の取組により、「被災された方々への支援」や「生活インフラの復旧」などは着実に進んでいますが、今なお、多くの方々が避難生活を余儀なくされています。 被災された方々に1日も早く元の暮らしを取り戻していただけるよう、『支援策のパッケージ』を今月中に取りまとめ、政府として全力で支援をいたします。 各大臣、副大臣、政務官には、先日、熊本県の木村知事や「九州経済4団体」から頂戴したご要望、被災された方々・被災自治体から伺ったお声などを踏まえ、「できることは、全てやる」との決意の下、必要な支援策について早急に検討・調整を進めるよう、指示しました。 政府の総力を結集し、取組を加速してまいります。