次に、先の国会で成立した、中山間地域の介護サービスや身寄りのない高齢者への支援などの充実を図る『社会福祉法等の改正法』について、ご紹介いたします。 人口減少や高齢化が進み、生活上の課題も多様化し、小規模市町村では「介護・障害・子供・生活困窮などの分野ごとに対応する人を確保できない」という課題に直面しています。 このため、「小規模市町村における包括的な支援体制の整備を促進する事業」を新設し、福祉各分野の相談支援・地域づくり事業の配置基準を分野を超えた基準に柔軟化するとともに、地域住民の取組との協働を促進します。 中山間・人口減少地域では、「高齢者人口も減少」「生産年齢人口の減少による介護人材の確保の困難」が進んでいます。 このため、「特定地域サービス」を創設し、これまで出来高払いであったサービスについて、包括的な月当たりの定額報酬を導入するとともに、人員配置基準の弾力化により、地域の実情に応じて柔軟なサービス提供を可能とします。 また、頼れる身寄りがいないご高齢の方や判断能力が不十分な方などが、地域で安心して生活できるよう、「日常の金銭管理をはじめとする日常生活支援」、「入院や入所の手続き」、「亡くなった後の手続」などを、利用者のうち一定割合以上に無料または低額で提供する事業を、「第二種社会福祉事業」として位置づけ、多様な主体が支援の提供を担えるようにします。 このほか、 ・「福祉人材確保」のための協議会の設置を都道府県の努力義務とする、 ・「生産性向上や経営改善支援」などの取組促進を国と都道府県の責務とする、 ・有料老人ホームについて登録制を導入する、 ・ケアマネジャーの更新制を廃止し研修の在り方を見直す、 ・災害派遣福祉チーム（DWAT）として活動する人材登録制度を整備する、 など、福祉人材の安定的な確保・定着支援や支援基盤の強化などを行います。 こうした改正により、質の高い福祉サービスの確保と、社会福祉事業の安定した経営基盤の確立を両立し、多様で複雑な福祉ニーズに対応した包括的な支援体制を強化していきます。