【もっと「おかわり」できたし、すべきだった】 税収が6年連続で過去最高となった。 2025年度の税収は当初予算比で約6兆円の上振れとなった。 2025年度は、年収200万円以下の所得層に対し103万円の壁を160万円まで引き上げるなどの所得減税を実施したにもかかわらず、前年度比で9兆円の増収となっている。 国にとっては税収増は良いニュースかもしれないが、これは国民が「インフレ増税」という「ステルス増税」を課せられている結果に他ならない。 インフレはそれ自体が増税と同じ効果をもたらし、いわゆる「ブラケット・クリープ」も生じる。 国民民主党が訴えてきたのは、この「インフレ増税」を、所得税の控除額の引き上げなどで調整し、税負担を減らして「手取りを増やす」政策である。 6兆円も税収が上振れるなら、2025年度から103万円の壁を178万円まで所得制限なく引き上げても問題なかったはずだ 今も時々、政権から「おかわり」などと揶揄されるが、反省しなければならない。 私たちの「おかわり」が足りなかった。 国民の税負担軽減を、もっと政府・与党に要求すべきだった。 これだけの税収上振れを考えると、「インフレ増税」はまだ十分に調整できていない。少なくとも2兆円ほどの「未調整のインフレ増税」分が残っているとも言われている。 今年度2026年度も税収は大幅に上振れし、90兆円近くになるだろう。 「インフレ増税」を減税するためには、所得税に加え住民税の控除額の引き上げが必要だ。 だからこそ国民民主党は、「社会保険料還付付き住民税控除」を訴えてきた。具体的には、来年度から住民税の控除額を50万円引き上げて約5万円の減税を実現すべきである。 現役世代の負担を効果的に軽減するには、来年度から住民税減税を行うことが効果的だ。2年間限定の飲食料品消費税減税より効果的だし、2年後の「増税」もない。 税収見込みは結局、国民民主党の予想通りになっている。 来年度から、控除額引き上げによる住民税減税を実現しよう。 逆にやらなければ、働く現役世代は、重い「インフレ増税」を課せられたままになってしまう。 現役世代の手取りを増やそう。