【問題の本質は消費税減税そのものではなく複数税率】 農家・外食支援が必要なのは、消費税減税自体が理由ではなく、「飲食料品だけ」を減税するからです。 農家は売上税額と仕入税額の税率差が拡大するために、そして、外食は店内飲食と持ち帰り時の税率差が拡大することにより、支援が必要になります。 税率が同じなら問題は生じず支援も不要です。 つまり問題の本質は消費税そのものではなく、複数税率なのです。 だからこそ、国民民主党はこれまでも一貫して消費税の単一税率化とインボイス廃止を訴えてきました。 2019年10月から複数税率が導入されてから、インボイスが不可欠になるなど税制はより一層複雑かつ事業者に負担を強いるものになっています。 今回、食料品だけ1％に引き下げることで、歪みが拡大することになります。そして、その歪みを是正するために、レジ改修や農家・外食支援に追加の税金を何千億と投じるのは、非効率の極みと言わざるを得ません。 いまさら高市総理が飲食料品の税率引き下げの方針を変更しないでしょうから、国民民主党としては、税率差の拡大に伴う弊害を最小化するための提案をしていきます。特に、 ①農家支援 ②外食支援 ③2年後の中間層増税対策 の3つの課題への対応を誤れば、日本経済と国民生活に悪影響を及ぼしますので、それぞれ効果的かつ効率的な対案を示していきます。 食料品のみの税率引き下げは筋が悪いと選挙前から一貫して指摘してきましたが、これ以上の弊害を防ぐため、「対決より解決」の姿勢で対案を示します。 その第一弾が、来週提出する「給付付き現役世代減税法案」ですので、ご期待いただければ幸いです。減税は何も消費税の減税だけではありません。住民税の減税も所得税の減税もあります。勤労者がより報われる減税を提案してまいります。 #国民民主党#