BittensorMan@AIエンジニア
@xb_bittensor
プログラマー、低辺社長、元医療従事者。国会議員をAIで支援。DD2030参加、広聴AI修正提案。AIで政治を変え、AIの価値と収益を社会へ循環させるべく、Web3xAIxSNS研究。Kurage、URL2AIプロジェクト x402 AIエージェント開発。趣味テニス。
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政府の方針との矛盾は、国会の答弁にも出ています。
今年7月16日の参議院厚生労働委員会で、内閣府は、特許品の市場規模を世界の成長に比肩するように伸ばす目標を官民投資ロードマップに盛り込んだと説明し、その目標は「ドラッグロスの解消に向けた国内外の人々の医薬品アクセスの確保」の観点から意義があると答弁しています。
特許期間中の薬の値下げは、この目標と逆を向いています。
5月26日の参議院経済産業委員会では、厚生労働省が、中医協のヒアリングで業界から「中間年改定が実施されれば、イノベーションへの投資意欲を大きく毀損しかねない」という意見があったことを認めています。
この2つを含め、政府がこれまで何と答えてきたかを、会議録から並べています。
国会会議録で「中間年改定」「ドラッグ・ロス」にふれた質疑を数えると、2017年4月から今年7月までに180件あり、そのうち55件が国民民主党で、党ごとで最も多くなっていました。
中間年改定にふれた質疑だけで見ると、105件中44件です。
田村まみ議員、芳賀道也議員、竹詰仁議員が中心になって、何年も前から取り上げてこられたことが分かります。
誰がいつ何を言ったかをまとめたページです。
昨日の代表質問は、まだ会議録に載っていません。
載りしだい、このページにも加わります。
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