残さず食べる文化！ 最近、ある日本の方の投稿で「ロシアも食事残すことに厳しい文化なの？それは知らなかった」と書かれているのを見かけました。そこで、ソビエト連邦がかつての構成国に残した影響についてお話しするのは面白いのではないかと思います。 私も親から「全部食べるまで席を立ってはいけない！」と言われたのを覚えています。もちろん、このような習慣は胃腸のトラブルや肥満などを抱える多くの人々を生み出しました。しかし、それには当然理由があります。すべての原因は、食料不足と… 少し前にあった戦争にあります。私たちの祖父母の世代は食料が不足し、餓死しないために革のベルトやブーツまで食べざるを得なかったことを覚えています。彼らはそのトラウマを子供たちに投影し、それが世代を超えて受け継がれていったのです。 ここで、トルクメニスタンで形成された独特の特徴についてもお話ししたいと思います。トルクメニスタンの国旗や国章に「麦の穂のリース」が描かれていることにお気づきかもしれません。これだけでも、私たちがパンに対してどのような思いを抱いているかがよく分かります。この国にとってパンは、何か神聖なものと同じレベルになっています。小学校の低学年で教えられる、パンの扱い方に関するルールさえあるほどです。例えば、パンは必ず両手で割らなければならないとか、すべての宴会（食事の席）には必ずパンがなければならない、といった具合です。 パン（平焼きパン）が重要な役割を果たす昔話もあります。 人々は、床に落ちたパン屑を誰も間違って踏まないように、そして無駄にならず小鳥などが食べられるように、必ず拾って高いところに置きます。とても長い間、パン（美味しくて柔らかい平焼きパン）はたった1マナトで売られていました。 このような態度は、平焼きパンやローフパンといった普通のパンだけでなく、あらゆるパン類に向けられています。 皆さんはこれについてどう思いますか？中央アジアでの食事の席で、パンが必ず「置いてある（欠かせない存在である）」ことにお気づきでしたか？

【声明】 「広島・原爆の日」 （れいわ新選組　2026年8月6日） あの日から81年目の夏を迎えた。 原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方に、心からお見舞いを申し上げる。 わたしたちは、 被爆者が命を削りながら伝えてきた「核と人類は共存できない」という警告を受け継ぎ、「核兵器のない世界」の実現にむけて先頭に立つことを、あらためて誓う。 今年の広島市平和記念式典には、過去最多の127の国・地域が参列する。 ところが世界では核兵器の使用をほのめかす威嚇と軍拡が続く。7月末に発表された読売新聞などが実施した被爆者アンケートでは、約8割の回答者が「核兵器が使われる可能性は高まっている」と回答した。この危機意識を国民全体で共有しなければならない。 原爆投下という未曽有の惨禍が、国内外であまりにも軽々しく扱われている。4月末から開かれた第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議は最終文書を採択できず、2015年、2022年に続き、3回連続の不採択となった。 大国が自ら核兵器保有を続けながら他国には不拡散を求めるNPT体制の機能不全はもう明らかである。どんな国であれ核兵器の保有や製造・開発を違法と定める核兵器禁止条約こそ、核廃絶に向けた議論の枠組みとしなければならない。日本政府には、今年の11月末にニューヨークで開催が予定されている、核兵器禁止条約第1回再検討会議への最低でもオブザーバー参加と、同条約への最終的な批准が求められている。 今何よりも憂慮すべきは、唯一の戦争被爆国である日本の政府・与党が自ら核兵器の配備に向けた議論を始めていることだ。 連立与党である維新の会は6月24日の総理大臣に対する安保三文書改定に向けた提言で、非核三原則のうち「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを主張。原子力潜水艦についても「早急に導入すべきだ」と訴えた。 さらに、日本では7月下旬に、小泉進次郎防衛大臣が、「触れざるを得ない一つは核だ」「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と発言した。 高市早苗総理も同様に、安保三文書の改訂をめぐって、「当然、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」との意向を国会で示した。 「議論するだけ」と軽く扱ってはならない。 日本の防衛大臣が、核兵器の持ち込みや核共有へつながり得る選択肢に道を開くことは、非核三原則を空洞化させるための地ならしである。周辺国はそのようなシグナルとして受け取る。 わたしたちは、すでに2022年参院選で「核共有を含む核拡大抑止のタブーなき議論をすべき」と主張していた一部の政党の動きを憂慮し、ウィーンで開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議において強く批判している。国会議員会議では、NATO加盟国を代表する議員から「日本で核共有の議論があるというが、『核兵器』がシェアされることはあり得ない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられない」とコメントが出され、国会議員会議の声明が取りまとめられた。 核抑止論は、現実に戦争を防いでいない。それどころか、相互不信と軍拡競争を加速させ、誤算や事故による破滅の危険を高めている。 核兵器によって国民の命を守るというが、その核兵器が使用されれば、最初に奪われるのは市民の命と暮らしだ。 「人間として生きることも死ぬことも許されない」と訴える原爆被害者の実相を直視するならば、唯一の戦争被爆国である日本は、核を使う側に近づく議論ではなく、核を決して使わせない外交と軍縮こそ進めるべきである。 日本が、唯一の戦争被爆国としてやるべきことは明白だ。 政府は、非核三原則を一切見直さず、国是として堅持すること。核共有や核持ち込みを拒否すること。核兵器禁止条約に早期署名・批准すること。そして、東アジアに対話と信頼醸成の法的枠組みをつくることである。 「核の傘」から「非核の傘」へ。 被爆者はじめ核廃絶を願うすべての人々とともに、核兵器も戦争もない世界を実現するため、引き続き、力を尽くしていく。 2026年8月6日 れいわ新選組

イスラエルの保守系YnetNewsの社説。で、どうすんの？社説の最後を読むと核兵器を使う気が満々だね イスラエルは存亡の危機へと追い込まれている 論説：イランは、イスラエルを軍事的に機能不全に陥らせる代わりに、外交的に機能不全に陥らせている。つまり、米国とイランの間で形成されつつある停戦枠組みを利用し、地域における脅威を維持しつつ、エルサレムの行動の余地を制限しているのだ 月曜日の朝、息子はテヘランからの脅威にもかかわらず、学校の遠足が予定通り行われると聞いて喜んでいた。前回の遠足が延期となり、それが「轟く獅子」作戦という電撃的な展開へと変わったという苦い失望を経験した後では、その気持ちも理解できた。息子の顔に浮かぶ喜びを見たとき、私は胸が締め付けられるような思いを抱かずにはいられなかった。私たちが今経験しているこの静けさは、おそらく将来、耳をつんざくような騒音へと変わるだろう。それが、10月7日から私たちが学んだ最も痛ましい教訓である。そして実際、イランと米国の間の停戦合意の詳細が明らかになるにつれ、米国の「戦争疲れ」の代償を払うのは私たちになるのではないかと感じずにはいられない。 この合意に対する批判が高まる中開かれた記者会見で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は勝利の様相をこう描いた。「我々はイスラエル国周辺に広範な安全地帯を確立した」。しかし、CBSとのインタビューでは、彼は次のように認めた。「依然として、イランが支援する代理勢力が存在する。彼らが依然として生産を望んでいる弾道ミサイルもある。「現在、我々はそれらの多くを無力化している。しかし、それらは依然として存在しており、やるべきことは残っている」と。この軍事的成功の裏には、イランの戦略的成功が隠されている。 イラクとの長期にわたる戦争から得た痛ましい教訓として、テヘランは戦争を自国領土から遠ざけ、イスラエルの周囲に代理軍による包囲網を張り巡らせた。ハマス、イスラム・ジハード、ヒズボラは、我々に3つの戦線で同時に戦うことを強いた。奇跡的に、我々の軍事的立場は10月6日時点よりも改善しているが、テヘランのために命を落とした愚か者たちの後任として、新たな代理勢力が現れている。 かつてテロ組織がテヘランに資源を求めていたのに対し、今やワシントンは、たとえ意図的ではないにせよ、テヘランの利益に奉仕している。イランはイスラエルを軍事的に麻痺させる代わりに、外交的に麻痺させてしまった。ガザやレバノンにおける交戦規則は、暗黒の時代へとつながった日々を彷彿とさせる。我々の破壊を叫び、核爆弾を開発し、我々の周囲を窒息させるような包囲網を維持している敵を前にしての外交的孤立は、単なる戦術的な障害ではない。それは明らかな存亡の脅威である。 歴史的な不条理として、米国は事実上、イランの代理として行動している。それが戦争疲れによるものであれ、ホルムズ海峡の再開をめぐる冷徹な経済的計算によるものであれ、あるいはワールドカップ開催国が同時に地域戦争を繰り広げる余裕はないという認識によるものであれ。かつてイランがテロ組織を利用してイスラエルのテヘラン攻撃を阻止していたのに対し、今やイランは米国を利用しているのだ。イスラエルによるレバノンからの撤退要求や、合意の詳細をエルサレム側に提示することを拒否している事実は、両者の亀裂の深さを如実に物語っている。 トランプ氏は熱狂的なWWEファンだ。かつてエディ・ゲレロというレスラーがおり、そのモットーは「嘘をつき、ごまかし、盗む」だった。おそらく意図せずとも、それがトランプ氏のイランとの交渉を導くアプローチとなっている。すなわち、合意の詳細をエルサレムから隠し、レバノンに関して矛盾したシグナルを送り、何も署名される前に勝利を宣言することだ。イランは傍観し、ワシントンのエディ・ゲレロに仕事を任せておけばよいのだ。 我々は、米国に見捨てられるという経験を一度や二度ではない。バイデンが武器の供給停止をほのめかした際、ネタニヤフは「必要とあれば、爪先ででも戦う」と宣言した。しかし、それでも米国は必要な武器の大部分を供給し続けた。今回、状況は根本的に異なる。ハマスはイスラエルの国家存続を脅かしていなかった。イランは脅かしているのだ。そして皮肉なことに、トランプがイランの核戦争への突き進みを阻止しようとしたまさにその試みが、イスラエルを核戦争へと追い込む結果になりかねないのだ。 イスラエルは、自国を破壊すると脅かす勢力に対して、入手可能な範囲で非通常兵器を含め、手持ちのあらゆる手段に頼らざるを得なくなるかもしれない。それは単に、今回、米国の国益とイスラエルの国益がもはや一致しなくなったからに他ならない。

闇の司法戦争の実態、トランプ大統領がDOJで暴露しました‼️ へンター・バイデンの地獄のノートパソコンについて、彼らはロシア発だと主張していたんです。 でも実際には本人の寝室から出てきたものだと、彼らも最初から分かっていたんです。 選挙陣営へのスパイ行為、捏造や偽情報工作の連発、そして度を越した法の悪用。 家族やスタッフ、支持者への迫害まで行われ、ついにはマール・ア・ラーゴの自宅まで家宅捜索されたと語っています。 急進派として名前が挙がったのが弁護士マーク・エリアス氏とマーク・ポメランツ氏です。 こうした勢力が総動員され、大統領就任を阻止しようとあらゆる手段が講じられていたんです🇺🇸 さらに衝撃的なのが対応の差です。 凶悪犯罪者を野放しにする一方で、学校運営に声を上げた愛国的な親たちを標的にしていたんです。 アンティファやハマス支持者の起訴は取り下げられたのに、伝統的なカトリック教徒は国内テロリスト扱いされていたと明かしています😤 それでも最後にトランプ大統領はこう強調しました。 壊されたものは計り知れないけれど、これから築くものはあらゆる記録を超えるものになると、イランを壊しながらね世界経済も。 司法とメディアが結託して国民を欺いていたこの構造、日本と全く同じ。 日本の方が国民の関心がないからある意味酷いかも。

Y Combinatorの募集中アイデア② 「米陸軍が欲しいもの」 現職の米陸軍長官からの募集。RFS史上初。 戦争は変曲点にある。旧来の調達は現代の脅威に追いつかず、だからルールブックを破り捨てた。求めているのは低コストの迎撃機、そしてkill単価を下げるあらゆる部品。オープンシステムに直結する次世代センサー、ソフトウェア、ペイロード、ハードウェア。 最先端ドローン、強靭なロジスティクス、先進製造。そのすべてが地球上で最も過酷な気候に耐えること。北極から群島、宇宙から地下まで。資本と実証の場は用意する、と。

大谷だけでなく、たくさんの芸能人や有名人に言えることだけど 本人の真意や、その時の背景、チームや事務所との契約内容、その人が背負う従業員への責任、家族への心配… もしその人が差別発言や、戦争賛美をしたなら私も大批判するけど、そういうことでもない あらゆる背景や事情もわからないのに、少ない情報で想像をふくらませて誹謗中傷までする。 「どういうことなの？」「説明して欲しい」と疑問を呈するならまだわかるが、一足跳びに誹謗中傷まで発展する。 簡単に言うと「決めつける」 どれだけ有名だろうと、相手はひとりの人間で、心だって私たちと違うわけじゃない。 傷つくし、家族を心配するし、笑うし、泣くし、苦労もするし、楽しみもする、普通の人間と私は思うが、有名人は心が別仕様なのか？ なぜ説明さえ求めず、最低限の配慮もせず、ネットでなら何を言ってもいいのか？ ほんの少しでも自分の発言に間違いはないのだろうか？と迷わないんだろうか…。

トルコの外相は、イスラエルが「全世界にとっての問題となっている」との見解を示した ハカン・フィダン氏は、イスラエル当局が「人類がもはや耐えられないほどの重荷となった」と述べた。 トルコのハカン・フィダン外相は、イスラエルが国際社会全体にとっての問題となっていると述べた。 「我々は現在の立場から一歩も譲るつもりはない。イスラエルはトルコにとっての問題であるだけでなく、今や全世界にとっての問題となっている。イスラエル当局は、人類がもはや耐えられないほどの重荷となっている」と、フィダン氏はテレビ局の放送で述べた CNNトルコ. 同氏は、ガザ地区での攻撃を受けて、トルコが最初にイスラエルとの貿易を停止したことを指摘した。「わが国の大統領［レジェップ・タイイップ・エルドアン］は、年間100億ドル規模のイスラエルとの貿易を一夜にして停止した。断固とした姿勢を示し、行動を起こすことが重要だ」と、トルコ外相は述べた。 トルコ当局は、ガザ地区における戦争犯罪やジェノサイドを犯したとしてイスラエルを非難し、定期的に厳しい声明を発表している。トルコは2024年5月から、イスラエルとのあらゆる貿易関係を断絶している。

今、日本のアニメが世界で受け入れられているけど、単に絵がうまいとか、ストーリーが面白いからだけじゃない。根底に「人間とは何か」という問いがある。 そしてあらゆる作品の根底にあるのは、漫画の神様の手塚治虫だと思う。 手塚治虫は「人間とは何か」というテーマを戦後日本の漫画に埋め込んだ。 特に「火の鳥」はまさに、人間が永遠を求め、権力を求め、若さを求め、支配を求め、科学が生命を超えようとしても、それでも最後は魂の問題に戻ってくる物語だった。 これはAI時代、デジタル管理社会時代において物凄く重要だと思う。 AI実装社会は人間を効率や数字で推し量るけど、手塚の漫画は人間を魂として見て、失敗する存在として見る。醜くても救いを求める存在として見る。 だから日本の漫画アニメ文化は強いのだと思う。 しかもそれは、戦後の日本で、表現の自由があるからこそ育った。 戦争、死、生、差別、孤独、狂気、後悔、救済、こういう危ないテーマを、漫画という形で描いた。 手塚から始まって、藤子不二雄、宮崎駿、富野由悠季、荒木飛呂彦、井上雄彦、岸本斉史、諫山創、吾峠呼世晴、全部どこか「人間とは何か」を描いている。 ここで思うのが、日本の漫画文化の強さは、「国家が作った思想ではなく、個人が自由に人間を描いてきた」ことにある。 手塚の「火の鳥」は、人間を血統や役割や国家の部品として描いていない。人間を、業を背負い、間違え、後悔し、傷つき、それでも魂として生き直す存在として描いている。 一方で、国家が思想を決める社会では、人間は役割に還元される。そしてAI管理社会では、人間をデータにする。どちらも人間を魂として見ていない。 人間とは何かを、国家やAIに決めさせてはいけない。それを個人が問い続けられる自由がなければ、人間は大事なその「何か」を失ってしまう。 人間は答えを与えられることによって、その「何か」を得るのではなく、問い続ける自由の中で、少しずつそれに触れていくのだと思う。 手塚が「火の鳥」で描いたこの1枚のカットには、その思想が凝縮されているように思う。

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、スミソニアン協会への信頼を回復 スミソニアンへの信頼回復：本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、スミソニアン協会への信頼を回復するための大統領令に署名した。国内政策評議会の報告書『アメリカの物語を救う：スミソニアン協会国立アメリカ歴史博物館におけるイデオロギー的乗っ取りが、いかにして我々の遺産を抹消しているか』（以下、報告書）が示すように、スミソニアン協会は、誠実さ、真剣さ、そして誇りを持ってアメリカの物語を伝えることに失敗している。 本大統領令は、内務長官、行政管理予算局（OMB）局長、総務庁長官、および大統領国内政策担当補佐官に対し、利用可能なあらゆる権限を活用して、スミソニアン協会に対し、報告書で指摘された問題の是正および既存の法律、資金提供要件、契約条件の遵守を促すことにより、同協会に対する信頼を回復するよう指示するものである。 同命令は、内務長官に対し、博物館の近くに一時的な案内板を設置し、訪問者に報告書の調査結果を周知するとともに、アメリカの歴史に関する正確な情報へ誘導するよう指示している。 この大統領令は、内務長官に対し、アメリカ建国250周年の節目に、建国の父たちが称えられるよう、アメリカ歴史博物館で提示されている不正確な情報を訂正する一時的な展示や案内板を一般向けに設置するよう指示している。 腐食的なイデオロギーからアメリカの物語を守る：この10年間、アメリカ国民は、アメリカの歴史を書き換え、アメリカの英雄たちの名誉を傷つけ、アメリカの功績を貶めることを目的とした、事実無根のイデオロギーを国に押し付けようとする組織的な動きを目の当たりにしてきた。 国内政策評議会の報告書は、スミソニアンおよび各博物館の指導部が、称賛されるべき共通の国家的遺産に関する歴史教育や学術研究という博物館の使命から、マルクス主義に根ざした過激な政治活動へとその方向性を転換させ、アメリカ国民を分断し、意気消沈させ、意欲を削ごうとしていることを決定的に示している。 この報告書は、スミソニアンがアメリカの歴史を正直に伝える機関として信頼に値しないことを示しており、したがって、米国の納税者から毎年託されている10億ドルを超える資金を適切に管理していないことを明らかにしている。 トランプ大統領は、この国が誇る最も偉大な市民的財産の一つを、その創設時の使命と目的に立ち返らせ、この国の歴史的叙述における真実を再確立するために奮闘している。 私たちの遺産を称える：トランプ大統領は、この偉大な国を特徴づける目覚ましい進歩、自由、そして創意工夫を称え、アメリカの歴史が正確かつ公正に、そして誇りを持って称えられるよう尽力しています。 トランプ大統領は就任初日、米国の250周年に向けた準備を行い、米国史への愛着を新たにし、市民にわが国の美しさを体験するよう促し、今後250年にわたる国の繁栄を支える革新の精神を喚起し、そして米国国民に国のために祈るよう呼びかけるためのタスクフォースを設置する大統領令に署名した。 このタスクフォースは、全米市民が国の250周年を祝うため、「リデディケート250」、「グレート・アメリカン・ステート・フェア」、「セオドア・ルーズベルト大統領図書館開館式」、「国際海軍観閲式＆セイル4th」、「サルート・トゥ・アメリカ」、そして「パトリオット・ゲームズ大会」など、世代に一度のイベントを数多く開催した。 この大統領令はまた、アメリカの記念碑を破壊行為から保護するとともに、「全米英雄の庭園（National Garden of American Heroes）」の建設を求めた。 2025年3月、トランプ大統領は、主要な文化機関を活性化させ、分断を招くイデオロギーの蔓延を食い止めることで、アメリカの歴史に真実と健全な判断を取り戻すための大統領令に署名した。 2025年3月、トランプ大統領は、ワシントンD.C.を本来あるべき姿――すなわち、その所有者であるすべてのアメリカ人の誇り――にするための大統領令に署名し、記念碑、彫像、記念施設、公園の修復と美化を図るため、「D.C.安全・美化タスクフォース」を設立した。 アメリカの建国250周年を記念して、同タスクフォースはフリーダム・プラザに一連の彫像を設置し、アメリカ独立戦争の英雄や殉教者を称えた。 2025年8月、トランプ大統領は、米国旗に対する敬意、誇り、そして神聖さを取り戻し、我々の自由、アイデンティティ、そして強さの象徴である米国旗を冒涜する者を、法の許す限り厳正に処罰するための大統領令に署名した。