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【FANZAユーザーの皆様へお願い】 当方、今年の8月で4周年を迎えるAV女優の琥珀ややと申します。 沢山の応援や優しさで支えていただきましたが、紆余曲折あり、イマイチ流行らないAV女優のまま5年目に突入しようとしています。 初出演のアタッカーズ。 4周年を迎えるその一発目の作品は”純情泡姫の初アナル快楽調教 琥珀やや” アナルモノです。 最近は琥珀ややのアナルものは少し流行っているらしく、 私はこれを流行らせて、AVの中心部に少しでも近づきたいと目論んでいます。 その為にまずは、この作品のお気に入り登録2000を目指したい。 ⏩ そこでFANZAユーザーである貴方にお願いです。 この作品を貴方のお気に入りリストに入れて欲しい。 ページのお気に入りリストに追加して欲しいのです。なんと!ワンタップです。 期限は、琥珀ややがデビューした8月16日とします。 同時期にデビューしたあらゆる女の子に抜かされ、波が来たかと思えば、次の月から仕事が激減したりと、今もAV業界の中心どころからは遠く離れた所にいます。 日々、色んな子の活躍を見ながら寂しく思っていました。 自分は同じ場にいないことがたくさんあった。 自分より歴の長い人にご飯をご馳走になったり、良くしてもらって、私も自分より歴の浅い子に同じようにほどこしたいと思っていた。 けれど、新人さんは魅力的で自分より大いに売り出されていて、うらめしく思ったりもしていました。 AVだけではダメならと活動の幅も沢山広げました。 その結果、自分に熱心な思いをくれるファンに無茶をさせてしまって苦しい思いもさせたと思います。 沢山の支えをもらっているのに、不器用な自分をより一層、嫌いになったりもしました。 私は自分のことが大嫌いでした。 だけど、自分のことを好きになれないのはもっと嫌だったから、 AVだって良かったから、 人に必要とされるなら、 役に立てるなら、 自分に少しでも自信が持てるなら、セックスでも良かったから。 2022年の8月、デビューしました。 そこでも仲間とか友達とか、何より応援してくれる方とか出来て 色んな優しさ、楽しい時間、そして気持ちをいただきました。 ただ、その人たちへ幸せな顔がしたくて、同じ場所にいたくて、同じ思い出を共有したくて 何より、その場所を誰かに譲らないために、一生懸命頑張りたいなと思って今に至ります。 2年前、ムキになって解禁したアナル。 最近は、お尻の穴でも人気が出ると、そのまま専属女優になったり、出世される方もいるそうで。 私はこのケツアナに、たくさんの想いを込めています(⁉️) 4周年目前、私は見つけてくれた貴方と、楽しくて明るい思い出を沢山作りたいと思っています。 その為には、たくさんの人々に見つけてもらわなければいけない。 そして、何より私に幸せをくれた方々の為により一層飛躍したい。 是非、お気に入り登録をお願いします❣️ ⏩ #こはやや2000チャレンジ#
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09.26(土)27(日)NANIWA SPLASH 2026📸🌊 ついに今週土日に開催が迫ってまいりました🌊 晴天☀️とはならず、曇り時々雨という予報ですが雨天でも原則開催予定となります! シルバーウィークに負けない9月最後の土日にしましょう❤️‍🔥 \✨チケット情報解禁✨/ 🎫通し券:36,000円(優先入場/フードチケット付) 🔗 8/11(火・祝) 21:00〜 発売開始 🎫各部券:10,000円 🔗 9/26(日) 🔗 9/27(土) 8/12(水) 21:00〜 発売開始 \✨9月27日(日)DAY2 出演者✨/ 🚢白田まい @sirotama0907 🚢倉坂くるる @Kururu_45 🚢米倉みゆ @0630_miyu_ 🚢KIKKA @kikka_cos 🚢Saya @SayaScarlet01 🚢真白羽くう @meluQ_kuu 🚢みにょ @_miyx22 🚢チャンルミ @nekotabetainen 🚢えびびちり @EBICHIRI_cos 🚢はむ @tempo_hamu 🚢犬甘憂 @tempo_wi 🚢音琴うゆ @ribonai_negoto 🚢遥麗みく @ribonai__miku 🚢ゆき @Yukinnko__0101 🚢tetote @tetote2525k 🚢月雲さくら @Tsukumo___s108 🚢柊ゆう @yu_pnkt 🚢なちゃ @xnachacosx 🚢佐藤べに仔 @beni_0214 🚢のこちん @nct1n 🚢桃実りえ @momomirie_ 🚢柊羽夏 @onemuse_hana 🚢日奈こゆ @onemuse_coyu 🚢るか @nyanlove_ruka 🚢やえと @yaeto_cos 🚢朝霧みと @mt310719 🚢佐藤あむ @sato_u_san__ 🚢あざらし @azarashi__draw 🚢有栖川かがみ @in_mirrorland 🚢柚原杏梨 @ANRIx0505 🚢水谷みく @miku612p 🚢桜伊りい子 @le_coo0 #NANIWASPLASH2026# #撮影会# #大阪# #コスプレ#
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モラハラのお手本のような事例で非常に良い問題提起であるように思いました まず、この手の人に本当に「モラル」があることはまずありません 正しさ、誠実さ、理由、こういった概念を格好の言い訳に使っているだけで、根本は『自分の要求が通るか』しか考えられていないのです モラハラの原因は2つあります 1点目は、『自分の正しさ』を最優先するマインドが根底にあることです そもそも自分は正しいという自認があり、相手がその正しさと異なる選択をした場合、良くないことをしたのだからまずその非を説明するべきだ、という(無意識の)懲罰意欲が湧くんですね 話し合いたいと口では言うものの、本当に話し合おうとは思いきれていないのです バンデューラという心理学者は『道徳的正当化』という人間の深層心理があると指摘しており、 人間は無意識に「これは価値がある / 正しい行いである」と、自分の行動を勝手に良い方向に再解釈し、罪悪感を抱かずに良くない行動をとってしまう生き物なんですね 例えば、本当は相手を「詰めている」のに「話し合う」だと思い込む、「監視する」を「心配する」、「従わせる」を「教える、躾ける」だと思い込んでしまいます 大前提、自分が正しかったとしてもそれを理由に人を責めるべきではありません 人間は「正義」や「正しさ」を盾にした際に最も強い加害性を持つ生き物です むしろ自分が正しい時ほど、相手を追い詰めないように言葉選びや態度に細心の注意を払うべきなんですね モラハラが起こる理由の2点目は、『不確実性への耐性(ネガティブ・ケイパビリティ)が低い』ことです パッと答えが出ない状況で、すぐに結論を急がず、その不安や不確実さにとどまり続ける耐久力のことですが、 この能力が低いと、相手が今抱いている複雑かつ矛盾を孕んだ感情や態度を慮ることもできないので、自分が欲しい正解を相手に出させようとしてしまいます 本人は「正しい説明なら納得する」と言いますし、本院は本心から言っているのだと思いますが、 返ってきた答えが論理的で妥当なものかを精査する能力は本人には無いため、結局のところ自分の欲しい回答に沿っているかどうかでしか判断できません 想像と違う回答が来て納得することはなく、また次の追及を始めてしまいまうんですね そもそもですが、相手に対して答えを追及するやり取り自体が「話し合い」ではありません 話し合いはあくまでディスカッションであるべきで、ディベートや裁判であってはいけないんですね 結局のところ、本人は自分のことを冷静で論理的に判断していると思っているものの、 実態は非常に感情的で、モラルや論理性が無いと他者から評価されています 最期には「もう変わらないな」と呆れられ、理由も教えてもらえず周囲から人が離れていってしまいます ただ、こうやって自分の側の問題として気づけたということ自体はとても重要で大切な一歩だと思います 私は昔こういう人間でしたし、今でも(特に自分に余裕の無い瞬間に)過去の自分が出てこないか常に意識しています 「もしかしたら自分は結構わがままな人間で、そのわがままを通すために理屈や言葉を組み合わせているのかもしれない」 こう思った瞬間から少しずつ変わることができます 過去の自分への戒めもこめて強い口調で書いてしまいましたが、このような性格で人間関係が悪化するのは勿体無いことだと思います ぜひ諦めないで正しい知識をつけて欲しいです
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大手ファンドで出世したバリキャリ女性が「結婚したい」「けど、理想の相手がいない」といって奢りにきたので、「あなたは、現在の価値に囚われすぎている。ほら。ファンドだって、将来性に投資するワケでしょ?なぜ同じことが、婚活になるとできないんですか?」という話になった。 婚活においてパートナーを選ぶなら、「今その人との関係を魅力的に思うか」ではなく、「こどもを持ち、それから3年経ったときに、その関係は悪くないものになっているか」で考えるべきだ、と話した。 つまり、これは「子育ては運動部」理論である。 初対面では別にしっくりこない、とくに相性のよくなさそうなチームメイトでも「3年クソみたいな顧問にしごかれながらキツイ練習を共にする」と、なんだか愛着が湧いてきて、むしろ「入学当初仲の良かったクラスメイト」なんかよりも、ずっと仲良くなっていたりする。一生呑める仲にすらなりうる。 結婚と子育ては「部活」である。これをいかに超えるか。そして、超えたあとに「育まれる関係性が想像できるか」。これでパートナーを選ぶ。つまり、今の価値だけを測るのではなく、本質的な運用を続けることで高まる将来的な価値も、パートナーの査定に含めよ、と。 あなたも、本業ではそういう会社を買うでしょ?同じことやんなよ!というお話しである。 というわけで、さいきんは趣味で「奢りにきたひとたち」を結婚させたりしています。詳細は @taichinakaj のプロフに!
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【宮崎県原爆死没者慰霊祭】 今年も参列し、ご挨拶させていただきました。 この1年間で宮崎県内で亡くなられた被爆者16名の方々に哀悼の意を表し、ご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げます。 1945年の8月6日と、8月9日。 世界で唯一、原爆が広島、長崎に投下され、広島では14万人以上、長崎では7万人以上の命が奪われました。 命を奪われずとも、被爆者健康手帳所持者となられた方は37万人。 被爆81年を迎え、宮崎県内の原爆被害者の会会員は192名、平均年齢は88歳となられました。 今も認定を受けることもできず、心も体も蝕まれ続けている方々のご心痛は察するに余りあります。 今日、メッセージを寄せてくださった中学生、高校生のお話にもありました。 誰もが、平和を実現しようとしている。 ただし、その実現の仕方に違いがある。 核を保つことが抑止力になるという主張もあります。 核保有国は世界でわずか9カ国。 ただし9700発超の核弾頭を保持している。 「抑止力」が働いているというのであれば、なぜいまだに世界から核は消えないのでしょう。 むしろ、近年は核保有国による国際法違反や力による現状変更が罷り通り、核保有の動きが広がりつつある緊迫した状況が続いています。 日本でも、核保有や非核三原則の見直しをほのめかす声が聞こえてきます。 しかし、私たちは今日も、被爆者の方、被爆4世の皆さん、中学生や高校生の皆さんとともに、いかに原爆が、人の命と暮らしを脅かすのか、生の声を聴かせていただきました。 私は、私たちは、平和を実現する手段として、これほどの惨状を引き起こす、核、原爆を容認することはできません。 主催者である、宮崎県原爆被害者の会の皆さま、大切な活動を続けてくださることに、心から敬意を表します。 長年活動を続けてこられた田中会長も、2年連続で出席がかなわないこと、本当に残念な思いでいらっしゃることと思います。 被害者の会と原水禁の皆さんが毎年、全26市町村と県に続けている要請活動に私も参加させていただいたことがあります。 田中会長と会員の皆さんは、県庁で河野知事に対して「今回が最後になるかもしれない。核がない社会をどうか次の世代につないでほしい」とお話ししていたことを強烈に覚えています。 「今回が最後かもしれない」。 被爆の経験を口にするたびに、当時の記憶で苦しみがよみがえり、それでもなお、私たちに伝えてくださった皆さまに、あらためて感謝申し上げます。 今日、千羽鶴を献納してくださった女性のお話も忘れることはできません。 一人娘を亡くされた「よりどころ」として、さまざまなやるせなさや怒りや悲しみを、鶴にこめて折られたとのことでした。 大切な方を亡くす悲しみは、どんなに年月を経ても、癒えることはありません。 だからこそ、私たちはこれ以上、大切な方を失うようなことを繰り返してはいけない。 今日参加してくださっている、中学生、高校生、子どもたちは、私たちの未来であり、希望です。 皆さんに核がない平和な未来をつなぐことを、希求し続けてまいります。 日本被団協はノーベル平和賞を受賞したことも、私たちにとって、大切な光です。 世界で唯一の戦争被爆国である日本の、 国会議員712人の1人として、 核兵器禁止条約の批准を目指し続けること、 国是である非核三原則を守り貫くこと、 核廃絶に向けて皆さまと心を合わせ、力を尽くすことをお誓い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
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Japan awakes  (日本 インフレ経済に目覚める 立ち位置によって効果は良くも悪しくも) @financialtimesより (包括的な長い記事。ご参考まで。詳細サマリー) 1.記事全体の主張――日本は「デフレ脱却後」の未知の経済へ入った この記事の中心的な主張は、日本経済が単に一時的な物価上昇を経験しているのではなく、30年以上続いたデフレ・ゼロ金利体制から、インフレ・正の金利・供給制約を特徴とする経済へ構造転換しつつあるということである。 記事冒頭では、猛暑、過去最高水準の訪日客、1ドル約163円の円安、国内旅行への回帰、株価上昇、名目賃金上昇などが重なり、飲食・観光・金融市場に活況が生じている状況が描かれる。経済学者の見方では、日本は「治癒不能」とさえ思われていた長期停滞から抜け出し、デフレは過去のものとなり、需給ギャップが閉じ、一部の企業には価格決定力が戻ってきた。 慶應義塾大学の小林慶一郎は、この変化を、単なる景気循環ではなく、 「需要不足経済から供給不足経済への移行」 と表現している。すなわち、これまでの日本では、モノやサービスを作っても売れず、需要不足が成長を抑えていた。現在は逆に、人手、設備、生産能力、物流などの供給側の制約が経済活動を抑える局面に入りつつある。 しかし、この「正常化」は安定した新秩序の完成を意味しない。日本は、デフレからは脱却したものの、何を新たな「正常」とするのかがまだ定まっていない、過渡的かつ不安定な状態にある。 2.政府と日銀の「正常化」 政府の財政認識の転換 日本政府は、インフレによって名目所得と税収が増えることを前提とした大規模な経済・財政計画を承認した。政府はこれを「経済・財政運営そのもののコペルニクス的転換」と称し、日本はすでに「非デフレ状態に移行した」と宣言している。 従来の日本では、物価の停滞が売上高、税収、投資意欲、イノベーションを押し下げていた。現在の政府は、物価と賃金の上昇によって税収が自然増することを期待し、それを財政支出の基盤にしようとしている。 ただし政府自身も、「成長型経済への本格的移行はまだ道半ばである」と認めている。つまり、デフレ脱却と持続的成長の実現は同じではない。 日銀の金利正常化 日銀は、長く世界的に「異常」と見なされてきた金融政策からの脱却を進めている。政策金利は8年間、2024年までマイナス圏にあったが、記事によれば2026年6月に1%まで引き上げられた。これは1995年以来の水準である。 10年物国債利回りも2.91%と約30年ぶりの高水準に達し、これまで日銀の強力な統制下にあった国債市場に、価格変動と市場リスクが戻ってきた。 この記事における「1%」は、単なる数字ではない。それは、 預金していればよい時代の終わり ほぼ無償で借金できる時代の終わり 赤字企業や非効率企業が低金利によって延命される時代の終わり 金融機関が利ざやを得られない時代の終わり を象徴している。 3.株式市場と資産運用の変化 日本株は2024年以降、時価総額がほぼ倍増した。これによって、それまで株式投資に距離を置いていた若い世代も投資に関心を持ち始め、大学の経済学教員が学生から株式購入の相談を受けるほどになっている。 長いデフレ期には、現金や銀行預金の実質価値が保たれたため、日本の家計は資産の大きな部分を預金で保有してきた。しかしインフレ下では、預金金利が物価上昇率を下回れば、預金の実質価値は減少する。したがって家計は、資産を物価上昇以上の速度で増やす必要に迫られる。 この変化によって、日本の資産運用業界には数十兆円規模の資金が流入する可能性がある。これまで世界的な運用会社を生み出せなかった日本の資産運用産業が、家計資産の再配分を担うことになる。 記事はここに、金融文化の変化を見ている。デフレ期の合理的行動は「現金を持つこと」であったが、インフレ期の合理的行動は「リスクを管理しながら投資すること」へと変わる。 4.企業経営――低金利に守られた企業から、再編と投資へ M&Aと産業再編 長年、安い資金と低インフレに守られてきた日本企業は、企業統合や事業再編を本格的に検討し始めている。政府と東京証券取引所もM&Aを促しており、JPMorganによれば、2025年の日本関連M&Aは過去最高の3859億ドルに達した。 具体例として記事は、 三井化学 出光興産 住友化学 によるポリオレフィン国内生産の統合や、 三菱電機 東芝 ローム によるパワー半導体事業統合構想を挙げている。 経済産業省は以前からこれらの産業再編を促してきたが、デフレ期には企業側に切迫感がなかった。インフレと金利上昇によって、非効率な設備を維持するコストや、競争相手と重複投資を続けるコストが顕在化し、ようやく統合への圧力が働き始めたのである。 Morgan Stanley MUFGのアルベルト・タムラは、最大の変化は人々や企業の「マインドセット」であり、金利上昇が実際の行動を変えていると述べる。企業は国内投資と統合を急ぐようになった。 資本配分の問題 経済産業省の調査では、日本の大手350社が投じている資本の65%が、企業価値を毀損する事業分野に固定されているとされる。成長投資を行うべき企業が、画一的な株主還元を続けているという批判である。 ただし、企業が本当に現預金を成長投資へ振り向け始めたかについては、明確な証拠はまだない。シティの中村宗助は、とりわけ国内投資に関して企業行動の根本的変化は確認できないと慎重な見方を示している。 一方で明確に変わったのは価格設定行動である。企業はサプライチェーン全体で、以前よりも価格転嫁をためらわなくなっている。 5.デフレが企業と社会に与えた影響 記事では、デフレは単に「物価が下がって消費者に得になる現象」ではなく、経済全体を破壊する力として描かれる。 CLSAのニコラス・スミスは、デフレについて、利益を押しつぶし、成長投資を急減させ、消費を殺し、金融システムを破壊すると述べている。 デフレ下では、消費者は将来さらに価格が下がると考えて支出を延期する。企業は価格を上げられず、利益率を削り、設備投資や賃上げを抑える。賃金が上がらないため消費がさらに弱まり、物価が上がらない。この循環が長期停滞を再生産してきた。 しかし、パンデミック後の世界的な物価ショックと、ロシアによるウクライナ全面侵攻後の食料・エネルギー価格高騰を受け、日本企業もコストを取引先や消費者へ転嫁するようになった。 現在では、政府、企業、民間調査主体に加え、一般国民の90%が今後も物価上昇が続くと予想している。 この「予想」の変化は重要である。インフレは、実際の価格上昇だけでなく、「今後も上がる」という予想によって、賃金交渉、価格設定、投資、住宅購入、資産運用などを変化させるからである。 6.労働力不足が成長と投資を促す可能性 日本では人口減少と高齢化によって労働市場が自然に逼迫している。スミスは、この人手不足が賃金を押し上げ、企業に大規模な技術投資と生産性向上を迫り、最終的には消費回復につながると予測する。 つまり、供給不足は企業にとって苦痛である一方、長く先送りされてきた自動化、デジタル化、省人化、事業再編を促す可能性がある。 記事はここで、日本経済の転換を楽観的に捉える一つの論理を示している。 人手不足が進む 賃金が上がる 企業が機械・ソフトウェア・AIなどに投資する 生産性が上昇する 家計所得と消費が増える 国内需要が拡大する ただし、この好循環は自動的に成立するわけではない。賃金上昇が物価上昇を上回ること、企業が余剰資金を実際に国内投資へ回すこと、生産性投資が成功することが必要となる。 7.「高市トレード」と海外投資家 記事によれば、高市早苗首相が2月の選挙で圧勝した後、明確な戦略的方向性への期待から海外投資家が日本株に殺到した。 安倍晋三政権期の「アベノミクス相場」では、3年間で海外投資家による日本株の買い越しが25兆円だった。これに対し、「高市トレード」では19週間で10兆円に達したとされる。 ただし記事は、高市政権の大型支出策が、むしろデフレ・ゼロ金利期に適した政策ではないかという経済学者の批判も紹介する。 インフレと金利上昇の局面で財政支出を大幅に拡大すれば、 需要をさらに刺激してインフレを加速させる 国債発行を増やして金利上昇圧力を強める 円や国債に対する市場の信認を損なう 可能性がある。したがって、デフレ脱却後も旧来型の刺激策を続けることには矛盾があるという含意である。 8.銀行の復権 象徴的な出来事として、7月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループが、トヨタ自動車とソフトバンクグループを抜き、日本最大の時価総額を持つ企業になった。銀行が首位となるのは40年ぶりである。 これは、正の金利が銀行収益を改善するとの市場の期待を反映している。 ゼロ金利やマイナス金利のもとでは、銀行は預金と貸出の金利差を十分に確保できず、融資による収益が圧迫されていた。金利上昇は、銀行にとって貸出利ざやの回復、債券運用機会の増加、資産管理ビジネスの拡大を意味する。 したがって銀行は、デフレ脱却の主要な受益者である一方、後述するように、融資先企業の破綻や不良債権の増加というリスクも抱える。 9.家計にとっては「正常化」が生活危機になる マクロ経済的には、1.5%程度のインフレは国際的にも歴史的にも穏当な水準である。しかし、日本の家計にとっては深刻な生活費危機として感じられている。 その理由は、輸入物価の上昇に対して実質賃金の回復が遅れたためである。食料やエネルギーなど生活必需品の価格上昇は、低所得層ほど大きな打撃を与える。 日本のエンゲル係数、すなわち家計支出に占める食費の割合は、12月に30.7%となり、25年ぶりの高水準に達した。これは先進国のなかでも高い水準である。 とりわけ住宅ローンを持つ若い世帯は、物価上昇に加え、変動金利型ローンの返済負担増加にさらされる。彼らは金融資産より負債を多く持つ「純債務者」であり、金利上昇によって損失を受けやすい。 したがって、正の金利は一様に利益をもたらすわけではない。 預金・金融資産を持つ高齢者や富裕層には利息収入をもたらす 住宅ローンや事業融資を抱える若者・中小企業には負担増となる という分配上の非対称性がある。 10.円安――利上げしても通貨が強くならない矛盾 通常、金利が上昇すれば、その通貨建て資産の利回りが上がり、通貨高になると考えられる。しかし日本では、政策金利を1%まで上げても、円は対ドルで数十年ぶりの安値圏に沈んでいる。 2025年12月時点では、企業は利上げによる円高を期待していたが、その後、円はドルに対してさらに4%以上下落した。 この円安は、 食料 エネルギー 原材料 海外サービス 海外旅行 などの価格を押し上げ、家計の実質所得を減少させる。 日銀の世論調査では、62%が前年より景気が悪化したと答え、約半数が1年後にはさらに悪化すると予想した。95%以上が物価上昇を実感し、今後も上昇すると見込んでいる。日銀への信頼度は14.1%にとどまった。 ここには、政府・市場・企業が語る「構造転換」と、家計の実感との深い乖離がある。 11.中小企業の破綻増加 金利上昇、原材料費上昇、人手不足、円安は、とりわけ中小企業に重くのしかかる。 東京商工リサーチによれば、中小住宅建設業者の倒産が急増している。1月から6月までの倒産件数は118件で、前年同期比87%増となった。上半期に100件を超えたのは、デフレ期以来初めてである。 住宅産業は、 建材価格上昇 住宅ローン金利上昇による需要減 建設労働者不足 人件費上昇 という複数の圧力を同時に受けている。 帝国データバンクが2万4000社以上を対象に行った調査では、44%の企業が、利益が圧迫されるなかで借入コスト上昇を懸念していた。 このことは、金利正常化が、低金利に依存して生き延びてきた企業を淘汰する可能性を示している。 12.全東信の破綻――新しい経済環境の象徴 記事の具体的なケーススタディが、大阪の決済代行会社「全東信」の突然の破綻である。 同社は飲食店、小売店など約20万の顧客を抱え、クレジットカード売上が実際に入金されるまでの間、店舗に代金を立て替えるサービスを提供していた。 飲食店は食材購入のため現金を必要とする。とりわけ豊洲市場で魚を仕入れる店などは、完全なキャッシュレス化が困難であり、カード売上を迅速に現金化する仲介業者に依存していた。 全東信は7月6日に破綻し、負債総額は7億1100万ドル、資産超過ではなく約3億7000万ドルの債務超過だった。 政府は影響拡大を恐れ、全国378か所に緊急相談窓口を設置し、日本政策金融公庫にセーフティネット融資の要件緩和を求めた。 全東信が「デフレ時代の産物」である理由 全東信のビジネスは、デフレによって利益率が薄くなった中小飲食店の資金繰り需要を支えることで成長した。 しかし、 パンデミックで顧客が減少 スマートフォン決済の普及で競争が激化 手数料引き下げを迫られた 金利上昇で資金調達コストが上昇 という環境変化に対応できなかった。 さらに、60を超える地方銀行・信用金庫が同社に融資していた。これは、デフレ・低金利期に金融機関がどの程度のリスクを積み上げてきたかを示す一例とされる。 記事は、この倒産を単独の不祥事としてではなく、金利上昇によって、低金利時代に隠されていた企業の脆弱性、不正会計、過剰債務が表面化する先行事例として位置づけている。 13.「ゾンビ企業」と隠れた不正が露呈する可能性 低金利環境では、収益力が乏しい企業でも借り換えによって存続できる。金融機関側も、融資先を破綻させれば不良債権が明るみに出るため、追加融資や返済猶予によって延命させる誘因を持つ。 金利が上がれば、この構造は維持できなくなる。 帝国データバンクの藤坂渉は、今後、企業が債務返済不能となり私的整理に入る過程で、財務デューデリジェンスが行われ、粉飾決算など過去の不正が発見されるリスクを指摘している。 したがって、記事が予測するのは単なる倒産件数の増加ではない。 不良債権の顕在化 粉飾決算の発覚 地方銀行の融資審査への疑問 業界再編 経営者責任の追及 などが連鎖的に起こる可能性がある。 14.世代的な断絶――誰もインフレを経験していない 記事が最も強調する論点の一つは、日本社会における「経験の空白」である。 金利が前回1%だった1995年には、日銀は利下げ局面にあった。今回は利上げ局面であるため、同じ1%でも経済的意味は異なる。 1990年代以降、25年以上にわたり、企業経営者や政策担当者はデフレとゼロ金利しか経験してこなかった。若い世代の多くは、インフレのある社会そのものを知らない。 記事の終盤では、 一世代の日本人がインフレを知らずに成人し、家計を持った 一世代の企業幹部が、ほぼ無料の資金環境で能力を形成した 30代、40代の銀行員、貯蓄者、資産運用者が新しい金融用語を学び直している と述べられる。 これは、知識や制度だけでなく、生活上の習慣と判断基準が通用しなくなることを意味する。 デフレ期には、 値上げをしない 現金を持つ 借金を増やす 設備投資を先送りする 取引関係を維持する 赤字部門を温存する ことが、一定の合理性を持っていた。 インフレ・正の金利期には、これらが逆に危険な行動になりうる。 15.記事の描く二つの日本 この記事は、「日本復活」を単純に称賛する記事ではない。むしろ、現在の日本には二つの現実が同時に存在すると論じている。 成長機会としての日本 デフレが終わった 企業が値上げできる 賃金が上昇する 株価が上昇する 金融機関が復活する M&Aと産業再編が進む 人手不足が生産性投資を促す 家計資産が預金から投資へ移る 海外資金が流入する 危機としての日本 円安によって輸入物価が上昇する 実質賃金の回復が遅れる 住宅ローン負担が増える 中小企業が借入コストに耐えられない 低金利に隠れていた不良企業が破綻する 地方銀行の融資リスクが表面化する 財政拡張が国債市場を不安定化させる 家計と政府・市場の景況感が乖離する したがって「Japan awakes」という表題の「目覚め」は、明るい覚醒だけを意味していない。日本は長いデフレという麻酔状態から目覚めたが、目覚めた先にあるのは、成長機会と痛みの双方を伴う現実である。 16.記事の結論 記事の最終的な結論は、1%の金利と持続的なインフレが、日本に1980年代バブルの記憶と、その後の長期停滞の影を清算する機会を与えている、というものである。 しかし、その道筋は不確実である。 企業が本当に現金を成長投資に回すのか、賃金が物価を上回るのか、円安が止まるのか、中小企業や地方銀行が金利上昇に耐えられるのか、政府がデフレ期の財政政策から転換できるのかは、まだ分からない。 記事末尾に登場する64歳の駐車場運営会社幹部は、1980年代のインフレと高金利を覚えているが、若い社員には結局、自分たちで新しい環境を経験し、理解してもらうしかないと語る。 この言葉が記事全体を集約している。日本は過去の状態に単純に戻るのではない。デフレ以前の経験を部分的に参照しながらも、人口減少、円安、巨額の政府債務、グローバル化、デジタル決済、海外資本流入という新条件のもとで、誰も経験したことのない「デフレ後の日本」を学び直さなければならないのである。
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『魔法少女まどか☆マギカ』暁美ほむらのビジネススキルを『令和の虎』榊󠄀原清一が評価、雇用を検討してみた。 結果は100点中67点。 結論は不採用。 ■採点詳細 ・メンタル:9点 ・即戦力:10点 ・地頭の良さ:9点 ・コミュ力:2点 ・報連相:1点 ・学習スピード:10点 ・必達力:9点 ・カリスマ性:3点 ・効率性:10点 ・採用したい度:1点 ビジネススキル:67点 / 100点 実務スペックは完璧。 しかし、組織の方針ではなく、個人的なただ一つの目的のために動く。このリスクが、不採用の理由である。 10項目の評価から、本質を捉える。 長文のため、動画でもまとめました。 1.メンタル 9点 常軌を逸した執念の持ち主である。 鹿目まどかの救済。 このただ一つのKGIのために、100に迫る時間のループを繰り返し、仲間がどれほど凄惨な最期を遂げても心を折らなかった。 常人なら一瞬で潰れる重圧に耐え抜く。 ただ、精神の安定がまどかの動向に完全に左右される依存性を考慮し、1点減点した。 2.即戦力 10点 時間を止めて自分だけが動ける固有能力は、急な締め切りやトラブル対応で反則級。 さらに、幾度ものループであらゆる修羅場を経験済みのため、どんな事態にも「対処済み」の状態で臨める。 教育コストはゼロ。どこに配置しても、初日から想定を超える成果を出す。 3.地頭の良さ 9点 極めて明晰。最強の敵ワルプルギスの夜を相手に、大量の重火器をただ撃ち込むのではなく、牽制から誘導、集中砲火まで、段階を計算し尽くした作戦を一人で組み立て、実行する。 この緻密な戦術構築力は、並の人間に真似できるものではない。 感情に流されず、常に冷静な計算で最善手を打つ。 4.コミュ力 2点 厳しい。誰も信じない、誰にも頼らないと決めてからは、 冷たく突き放す態度を崩さない。 仲間に危険を警告するときも、高圧的で言葉が足りず、かえって不信感を抱かせてしまう。 周囲との摩擦を生みやすい。 5.報連相 1点 これは致命的。話しても理解されない、むしろ状況が悪化すると判断し、魔女化の真実も、迫りくる危機も、仲間に一切共有しない。 全てを一人で抱え込み、独断専行で問題を処理しようとするため、マネジメント側からは最も状況が見えない。 6.学習スピード 10点 元は体力も学力も低い、引っ込み思案な少女だった。 それが、たった一人で生き残るために、独学で爆弾を自作し、暴力団事務所や自衛隊から手に入れた拳銃やロケットランチャー、果ては大型ミサイルまで、完璧に使いこなすようになった。 未知の技術でも、必要とあらば一瞬でモノにする学習能力の持ち主である。 7.必達力 9点 まどかを救うという目標へのコミットメントは、凄まじいの一言。 何十年分の時間を費やしてでも、必ず果たすという執念は本物。 ただ、世界最強の敵を相手に、たった一人で挑み続けても、 あと一歩届かなかった瞬間があった。 これは評価というより、ほむら自身が、誰よりも悔しがっているはず。 その想いを汲んで、あえて1点だけ減点した。 8.カリスマ性 3点 人を惹きつけ、組織を率いるタイプではない。 むしろ、その冷徹なオーラは周囲に警戒心を抱かせる。 本人も、誰かに理解されることも、ついてこられることも望んでいない。 ただ一人で戦うことを選んだ、孤高の一匹狼である。 9.効率性 10点 無駄な会話も、無駄な人間関係も、一切持たない。 目的に直結する行動だけを、最短距離で実行する。 戦闘でも、時間を止めて大量の重火器を配置し、解除と同時に一斉着弾させて瞬殺する。 最小の手数で最大の成果を出す、タイパの極致である。 10.採用したい度 1点 不採用。 能力も学習スピードも、本音では今すぐ採用したいほどである。 しかし、ほむらの行動原理は、まどかの幸せ、ただ一点。 会社の利益には、1ミリも興味がない。 もし会社の経営計画とまどかの安全が衝突したら、迷わず会社を捨てるか、時間を巻き戻して、 我が社が存在した事実ごと消し去るだろう。 残念ながら、私の器でコントロールできる人ではない。 ●総評 暁美ほむらの凄みは、自分の弱点を補うために、現代兵器を独力で調達し、それを強力なアセットとして、たった一人で管理し運用してきた、その尋常でない執念にある。 正直、経営陣に何の相談もなく、裏で大量のミサイルを抱えている社員は、怖くて雇えない。 ですが、それでいい。 ほむらは、組織の鎖に縛られるような人ではない。 ただ一人の大切な人のために、その無限の時間を捧げ続けてほしい。私はそう思っている。
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本日、第二次高市改造内閣が発足しました。 (内閣改造への思い) 2月の衆議院議員選挙では、自由民主党・日本維新の会の連立政権として公約を掲げ、自由民主党は「316議席」、日本維新の会は「36議席」という国民の皆様からの大きな負託を賜りました。 高市内閣は、その責任の重さを毎日噛みしめながら公務に向き合い、国民の皆様とのお約束である「政権公約」の実現に向け、「決断」と「前進」、そして「挑戦」を積み重ねてきました。 ひとたび「決断」をすれば、一糸乱れることなく、一丸となって、「政権公約」の実現に邁進していく。 それが、自由民主党と日本維新の会の連立政権による政府・与党体制です。 改造内閣では、「責任ある積極財政」の大方針を掲げ、「強い経済」の実現に向けた政策を加速させ、「日本列島を強く、豊かに」してまいります。 近年、世界各国は「大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策」を展開しており、高付加価値な産業や人材を奪い合う、「国家間の競争」が激化しています。 『日本成長戦略』、『地域未来戦略』の2つの「戦略」で「国内投資」を誘発し、我が国の「潜在成長率」を高め、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、「税収」が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。 「成長」なくして、「財政の持続可能性」は維持できません。 稼がなければ、「全世代型社会保障」を実現するための財源は生まれません。 今こそ、この「責任ある積極財政」の「実行」を急がねばなりません。 (人事の基本方針) 今般の人事の基本方針を申し上げます。 第一に、当選回数の多寡を問わず幅広く党所属議員に配布したアンケートにつぶさに目を通させていただいた上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、「この人物なら、公約の実現に向けた政策を追加的に提案しつつ、前に進めていただける」という方、 第二に、大変に厳しかった一昨年の衆議院選挙でも、しっかり議席を獲得するなど、選挙に強く、毎週のように選挙区に戻るのではなく、「腰を据えて政策を着実に検討・実行していただける」と思える方 を閣僚として選びました。 第三に、外交・通商など外国政府などのカウンターパートとの人的関係の構築が大事な職務や、経済財政政策や成長戦略など、政権の最重要課題として取組を加速させていく職務など、「継続性の確保が重要な職務を担う閣僚」については「留任」していただくこととしました。 端的に申し上げれば、「アンケートで提案された政策」や「積極性と情熱」を見極め、「実行力重視」の人選としました。 その上で、新たな政策課題に責任を持って取り組むこと、そして、閣僚になる方の専門知識や経験などを踏まえ、政権全体として力を最大限発揮できるように「担務の見直し」を行いました。 (日本維新の会の入閣) 自由民主党が最も苦しいときに、新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。 前国会では、「連立政権合意書」に掲げた政策をいくつも成し遂げたことで、両党の関係は、名実共に、より強固なものとなりました。 今回の内閣改造では、日本維新の会の幹事長を務めてこられた中司宏(なかつか ひろし)さんに、規制改革担当大臣として入閣していただくこととしました。 成長のボトルネックとなっている規制・制度を見直し、民間投資と技術革新を促進していくことは、成長戦略の大きな柱であり、「改革マインド」をもって、思い切った規制改革を実現していただきます。 中司さんの入閣は、自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となるものです。 改造内閣の「要」として、官房長官は、木原稔(きはら みのる)さんに留任していただきます。 (「責任ある積極財政」) 今年は、「責任ある積極財政 元年」。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を羅針盤とし、「危機管理投資」「成長投資」を、国が一歩前に出て、牽引していきます。 財務大臣は、片山さつき(かたやま さつき)さんに留任していただきます。 片山大臣には、成長力を高めながら中長期的な財政の持続性も確保する「責任ある積極財政」実現の中核を担っていただき、併せて、「消費税・支援金法案担当」として、次期国会での法制化の重責も担っていただきます。 経済財政担当大臣は、城内実(きうち みのる)さんに留任していただきます。 市場との対話や、政策の継続性の確保が重要な「経済財政政策」と「日本成長戦略」の具体化を進めていただきます。 総務大臣は、藤井比早之(ふじい ひさゆき)さん。 藤井大臣には、新設する「副首都整備等推進担当」に加えて、「地域未来戦略担当」も兼任いただきます。 『地域未来戦略』に基づく「産業クラスター計画」はこれまで50以上の計画が策定・公表されており、更に数百もの計画策定が進んでいます。 「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援し、現場のニーズに応じた施策を推進するため、総務省の地方行政部門などと協力して取り組んでいただきます。 デジタル大臣は、古川俊治(ふるかわ としはる)さん。 古川大臣には、政府や準公共部門のデジタル改革は、「AI」の存在を抜きには語れないため、「AI・デジタル改革推進」、「人工知能戦略」担当大臣も併せて発令します。 また、『日本成長戦略』の新たな領域を開拓していただくため、「科学技術政策」、「宇宙政策」、「海洋政策」、「サイバー安全保障」、「知的財産戦略」、今般新設する「コンテンツ戦略」の職務も担っていただきます。 経済産業大臣は、赤澤亮正(あかざわ りょうせい)さんに留任していただきます。 赤澤大臣には、「人手不足」が課題となる中、医療・介護、運輸、建設などの分野におけるAIの活用を加速させるとともに、中小企業・小規模事業者へのAI普及を推進し、AXの社会実装を強力に進めることが重要であることを踏まえ、新設する「AX社会実装担当」も兼任いただきます。 農林水産大臣は、簗和生(やな かずお)さん。 「命の産業」である農林水産業への徹底的な支援、農林水産物・食品の輸出拡大、「植物工場」や「陸上養殖」などの「フードテック」の社会実装を進めていただきます。 厚生労働大臣は、上野賢一郎(うえの けんいちろう)さんに留任していただきます。 「創薬・先端医療」を含め戦略分野の「製薬」の勝ち筋を描いていただくとともに、心身の健康維持と従業員の選択を前提にした「労働時間法制」などの議論もしっかり進めていただきます。 国土交通大臣は、井林辰憲(いばやし たつのり)さん。 「国土強靱化」「造船」などの戦略分野の政策の具体化を図っていただくほか、命を守り、産業競争力の基盤ともなる「インフラの老朽化対策」などに取り組んでいただきます。 文部科学大臣は、関芳弘(せき よしひろ)さん。 国力の源泉は「人材力」であり、「強い経済」の基盤です。 関大臣には、未来の成長分野に挑戦する人材を輩出するため、大学改革や、高専、工業高校などへのテコ入れを進め、「新技術立国」の実現に向けて取組を強化していただきます。 (外交) 外交については、私自身、昨年10月21日の就任以来、10カ国を訪問、12回の国際会議に出席、47の国・機関との間で会談などを実施し、米国、韓国、ASEAN、G7などとの首脳外交で信頼関係を構築してまいりました。 「自由で開かれたインド太平洋」FOIPを「進化」させ、これまで構築してきた諸外国のカウンターパートとの信頼関係を基盤に、『パワーアジア』など具体策の展開を加速していきます。 外務大臣は、茂木敏充(もてぎ としみつ)さんに留任していただきます。 日本の「外交力の強化」のため、同盟国・同志国をはじめ諸外国との関係を、より一層深めていただきます。 (防衛) 無人機の大量運用など「新しい戦い方」の顕在化、「長期戦への備え」の必要性など、安全保障環境が変化する中、日本を守り抜くため、「主体的」に「防衛力の抜本的強化」を進めます。 防衛大臣は、小泉進次郎(こいずみ しんじろう)さんに留任していただきます。 年内に行う、いわゆる「三文書」の見直しの重責をしっかり果たしていただきます。 (経済安全保障) 「国家情報会議」と「国家情報局」の法制化、「対日外国投資委員会」の設置など、高市内閣発足後、インテリジェンス機能を強化してきました。 しかし、これは「改革の第一歩」に過ぎません。 「データ主権の確立」など、更なる経済安全保障政策の展開が不可欠です。 経済安全保障担当大臣は、小野田紀美(おのだ きみ)さんに留任していただきます。 「担務の見直し」により、経済安全保障政策や、兼任する「外国人との秩序ある共生社会推進」に集中していただきます。 (国民の命と暮らしを守る) 復興大臣は、細野豪志(ほその ごうし)さん。 細野大臣には、11月の防災庁設置も見据え、福島の復興・東北の復興の知見・ノウハウの横展開も期待し、「防災担当」も兼任いただくこととし、「事前防災・予防保全」から「復旧・復興」まで、我が国の「防災力の強化」に尽力していただきます。 また、世界各地における自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、日本の防災技術、知見・ノウハウの海外展開などを担う「国際防災協力担当」も新たに発令します。 福島県から兼務についてご心配の声を頂いていますが、「福島の復興なくして、東北の復興なし、東北の復興なくして、日本の再生なし。この原点をゆるがせにすることなく、福島復興に全力で取り組む。」との決意で、これまで以上に「福島の復興」に力を発揮していただきます。 環境大臣は、笹川博義(ささがわ ひろよし)さん。 笹川大臣には、新設する「クマ被害対策」担当を発令し、拡大するクマによる人身被害を抑止するため、関係省庁と協力して、対策を強力に推進していただきます。 国家公安委員長は、葉梨康弘(はなし やすひろ)さん。 トクリュウなど悪質な犯罪を撲滅し、国民の皆様の「命と暮らし」を守るため、日本の治安・安全の確保に注力していただきます。 また、重要な政策課題である「領土問題」や「沖縄及び北方対策」担当も兼任いただきます。 (法制度検証・改革) 法務大臣は、山下貴司(やました たかし)さん。 山下大臣には、「男女共同参画」を担当いただくとともに、我が国の「法制度」全体の「検証」を実施し、時代の変化に適応した「法制度」への「改革」も推進していただきます。 (むすびに) この改造内閣は、『決断と挑戦、そして実行の内閣』です。 「日本列島」のすみずみまで活発な経済活動が行き渡り、今を生きる国民の皆様も、未来を生きる国民の皆様も、安全で安心して暮らせる国を創るため、「決断」と「挑戦」を続けてきましたが、本格的な「実行」のステージに入りました。 挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治に「希望」は生まれない。 改造内閣の閣僚には、存分に「飽くなき挑戦」を続け、一歩も二歩も前に出て、「日本と日本人の底力」を引き出し、政策の「実行」に全力を尽くしていただきます。 過去に政治資金問題で処分を受けた閣僚もいますが、必要な政策能力を持つ方です。 過去に行ったことがなかったこととされるわけではありませんが、その後、説明を尽くし、2回の選挙を通じて、有権者の皆様に国政に送り出していただきましたので、襟を正して、重責ある公務に臨んでいただきます。 「日本列島を、強く豊かに」するために、『決断と挑戦、そして実行』する新たな内閣に、国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 (参考)令和8年9月17日の記者会見の動画
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