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「ひたすら金平糖を食べる動画」で世界的クリエイターになった #秋元真夏# さん(さっきよりドヤ顔)。ホント家にいるような2人がひたすら #人生ゲーム# をやりました。#白い馬も持ってる# #子供もタレントさん# #でも反対する?# #カオス# 来週はまた普通に戻るので聞いて下さいね #卒アルラジオ#
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今回の皇室典範改正を見て、あたしが最も恐れているのは、男系が途絶えることでも、女性天皇が誕生することでもない。天皇という存在が、政党同士の勝敗によって形を変える制度になってしまうことである。天皇は、選挙で選ばれない。政策を語らない。賛成票も反対票も投じない。それでも国民統合の象徴でいられるのは、特定の政党や思想に所有されていないからだ。保守の天皇でもなく、リベラルの天皇でもない。 与党を支持する人にも、野党を支持する人にも、政治に関心のない人にも、等しく遠く、等しく近い。 その誰のものでもないという距離こそ、象徴天皇制を支えてきた静かな柱だった。 ところが今回の改正案では、立法府の総意という言葉が繰り返されながら、実際には女性天皇を求める会派も、旧宮家養子案に反対する会派も存在する。 異論があること自体は健全である。 問題は、異論が残ったまま多数決で可決したものを、総意と呼んでしまうことだ。
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イスラエル・ハヨム ー>トランプへの最大献金者。イラン外交のすごさがよくわかる イスラエルは、目を見開いたままイランの罠へと歩みを進めている イランの立場からすれば、軍事的圧力は敵を打ち負かすためではなく、交渉を通じて合意される条件に影響を与えることを目的としている。レバノンは、ワシントンに対する圧力手段となり、米国とイスラエルの間の摩擦を激化させる手段となっている。これこそが、イスラエル政府がなかなか理解できない、あるいは理解しようとしない点である。 数日前にイランのラジオ局が行ったインタビューで、イラン議会のモハンマド・バゲル・ガリバフ議長は、本意とは裏腹に、本来なら明かすべきではなかった情報を漏らしてしまった。 勝利宣言や常套的な自慢話とは裏腹に、彼は事実上、イランが戦場において目標を達成できなかったことを認めた。しかし彼によれば、イランは軍事力によって達成できた以上の、はるかに大きな成果を交渉の場で得ているという。彼はこれを「強者の立場からの外交」と呼んだ。 イランにとって、これは単なるスローガンではない。長年にわたる作戦概念である。 ガリバフは、イランがいかにしてさまざまな戦線を結びつけているかを明快に説明している。イランの視点からすれば、ホルムズ海峡の封鎖、レバノンでの事態の激化、そして米国との交渉は、それぞれ独立した出来事ではなく、同じ戦略における異なる手段に過ぎない。その戦略の目的は、イランに対する圧力を終わらせ、敵を撤退させることにある。軍事的圧力は、敵を打ち負かすためではなく、交渉を通じて合意に至る際の条件に影響を与えるためのものだ。 イランがイスラエルに対して戦略的な罠を仕掛けた手段であるヒズボラは、この戦略において明確な役割を果たしている。同組織の現在の目標は、イスラエルを打ち負かすことではなく、イスラエルの反撃を誘発する状況を作り出し、それによってイランが交渉を破綻させると脅す口実を与え、事態の悪化を防ぐために米国が、とりわけイスラエルに対して圧力をかけるように仕向けることにある。テヘランの視点から見れば、レバノンはワシントンに対する圧力手段となり、米国とイスラエルの間の摩擦を激化させる手段となっている。 まさにこの点が、イスラエル政府が理解しようと苦戦している、あるいは理解することを拒んでいる点であり、同政府は目を見開いたままその罠に歩み入っているのだ。 イスラエル国内の議論では、「イランは米国の問題であり、レバノンは我々の問題だ」という主張をよく耳にする。しかし、現実はほぼその逆である。イスラエルにとっての中心的な脅威はベイルートではなく、テヘランにある。ヒズボラはその「腕」に過ぎない。イランこそが「頭」である。したがって、イスラエルの戦略的目標は、レバノンにおける紛争を際限なく管理し続けることではなく、イランを弱体化させ、その代理勢力を構築し、資金提供し、武装させ続ける能力を低下させることにある。 政府閣僚の発言からは、彼らがレバノンでの戦闘を継続し、またしても達成不可能な「完全勝利」を目指したいと考えていることがうかがえる。また、エルサレムの一部では、レバノンでの戦闘を継続することが、イランとの交渉を頓挫させる助けになる、あるいは少なくともその交渉におけるイスラエルの立場を有利にするだろうと考えているようにも見える。これら二つの前提は新しいものではない。ガザでの戦闘中も、合意達成に固執する米国政権の進路を、軍事的なエスカレーションによって変えられると信じる者たちがいたのだ。 しかし、これまでの経験から我々は何かを学ぶべきだった。米国大統領がある合意を戦略的目標と定めた場合、軍事的なエスカレーションを通じてその合意を阻止しようとしても、合意そのものが無効になるわけではない。場合によっては、むしろ大統領がその達成に向けた取り組みを加速させ、最も親密な同盟国であるイスラエルに対し、安定の代償を支払うよう圧力をかけることさえあるのだ。 これは、かつてバラク・オバマ大統領の核合意をめぐって見られた状況だった。ドナルド・トランプ大統領のガザにおける「20項目の合意」でも同様の事態が生じた。そして今日、イスラエルが、トランプ大統領が主導するイランに対する取り組みに反する行動をとっていると見なされれば、そのような事態はさらに強烈な形で起こる可能性がある。 他にも選択肢があります イスラエルが、イランがワシントンに圧力をかけるための手段となるのではなく、ワシントンがイランに圧力をかけるための手段となり得る。 そのためには、考え方の転換が必要だ。いかなる代償を払ってでも合意に反対するという姿勢ではなく、米国政府との深い戦略的連携が求められる。イスラエルは、すべての合意を歓迎する必要はない。また、自国の安全保障上の利益を放棄する必要もない。しかし、米国と協力し、自国の軍事的成果を交渉の切り札として活用することで、合意の条件を改善することは可能である。 米国政権とイスラエル政府が完全に連携し、イスラエル政府が合意達成に向けた米国政権の取り組みを妨害しようとしているという疑念が一切ない状況を想像してみてください。そのような状況下では、イスラエルによる武力行使の脅威はすべて、イランに対するより説得力のある脅威となります。現在のように、交渉を救うために大統領がイスラエルを抑制する必要はなくなるでしょう。それどころか、大統領はテヘランに対し、「もしあなたがたが柔軟性を示さなければ、私がイスラエルを抑制することはより困難になるだろう」と告げることができるだろう。 同様に、交渉の進展は、ヒズボラの自制、同組織に対するイランの支援の縮小、そしてレバノンにおける安全保障・政治的な取り決めの進展と結びついていた可能性もある。そうすれば、イスラエルは軍事力を活用して外交上の成果を勝ち取ることができたはずであり、それはまさにイランが試みていることと同じだが、方向性が正反対である。 「イランがこれに同意するはずがない」とか、「米国がそのような要求を提示しようとはしないだろう」と主張する人もいるだろう。そうかもしれない。しかし、それこそが「強気の立場からの外交」の意味である。つまり、武力を政策の代用として使うのではなく、政策に役立つ交渉の切り札として活用することだ。イランはこのことをよく理解している。 そうすることで、この地域の各国に対し、イスラエルが武力を行使するだけでなく、それを外交上の成果へと結びつける方法も熟知していることを納得させることができるだろう。これこそが、中東における現実主義派の陣営を再構築し、関係正常化プロセスに再び勢いを取り戻し、イランに対する地域的な連携を深化させる道となるだろう。 しかし、この文章を執筆しているまさに今、イスラエルの関与なしに、かつイスラエルの安全保障上の利益に反して、レバノンに関する米国とイランの調整機関が設置されるとともに、イスラエルがレバノンでの攻撃を自粛する決定を下したという報道が相次いでいる。もし事態が実際にこの方向に進むならば、イスラエルは最悪の状況に陥る可能性がある。すなわち、米国との戦略的連携の恩恵を享受することなく、イランからの圧力という代償を支払わされることになるのだ。 イランはすでに、戦場と交渉の場には境界がないことを理解している。問題は、私たちもまた、イスラエルの軍事力が、協調的かつ明確で焦点を絞った外交戦略と相まって初めて、永続的な成果につながるということを、真に理解できるかどうかである。これは力の問題ではない。優先順位の問題なのだ。 すべてのイスラエル人は、自分自身に問いかけるべきだ。自国の正しさに固執するあまり、国力や国際的な地位が低下していく、孤立し、世界から切り離されたイスラエルを望むのか、それとも、賢明に行動し、影響力を高めていく、世界とつながった強固なイスラエルを望むのか?
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「スパイ防止法に反対する奴は売国奴だ!」 最近よく聞く言葉だ。 だが私は逆に聞きたい。 ではなぜ、反日カルトの統一教会についてはそこまで無頓着だったのか。 なぜあれほど深刻な問題を前にして、多くの人が見て見ぬふりをしてきたのか。 統一教会問題は単なる宗教問題ではない。 高額献金問題でもない。 霊感商法問題だけでもない。 本質はもっと根深い。 日本という国家をどう見ていたのか。 日本人をどう扱うべき存在と考えていたのか。 そこにある。 統一教会の教義や関連文献、過去の発言として報じられてきた内容を見ると、日本と韓国は対等な関係ではない。 韓国は「アダム国家」。 日本は「エバ国家」。 韓国が中心であり、日本は奉仕する側。 そうした世界観が存在していたと指摘されている。 さらに文鮮明氏の発言録として紹介された内容には、 日本人は韓国に贖罪しなければならない、 日本の財産は韓国のために使うべきだ、 日本は韓国を支える役割を果たさなければならない、 と受け取られても仕方のない内容が数多く存在する。 だから日本だけが異常な規模の献金対象になった。 だから日本だけが被害の中心になった。 偶然ではない。 思想と行動が一致しているのである。 しかも問題はそこでは終わらない。 文鮮明氏の発言の中には 国会議員との関係強化、 議員秘書の育成、 国会内での組織形成、 超党派での影響力拡大、 といった内容まで登場する。 もちろん個々の発言については検証が必要だ。 しかし少なくとも教団側が政治への影響力獲得を重視していたことは否定できない。 なぜ宗教団体が政治家との関係強化を目指すのか。 なぜ議員秘書を送り込もうとするのか。 なぜ国会内に組織を作ろうとするのか。 答えは簡単だ。 政治を動かしたいからだ。 ここで少し考えてみてほしい。 もし中国系団体が 「日本人は我々に奉仕するべきだ」 「日本人の財産は我々のものだ」 「国会議員との関係を強化しよう」 「議員秘書を送り込もう」 「国会内に組織を作ろう」 と言っていたらどうなるだろうか。 間違いなく大騒ぎになる。 保守派は激怒するだろう。 テレビは連日特集を組むだろう。 SNSでは売国奴という言葉が飛び交うだろう。 ところが統一教会になると急に基準が変わる。 「昔の話だ」 「もう解決した」 「野党も関係していた」 「票が欲しかっただけだ」 そんな言い訳が始まる。 おかしくないか。 本当に安全保障を重視する人間なら、 相手が中国だろうが、 ロシアだろうが、 北朝鮮だろうが、 統一教会だろうが、 同じ基準で見るはずだ。 自分の支持する政治家が関係しているから目をつぶる。 自分の支持する政党だから問題を矮小化する。 そんなものは保守でも何でもない。 ただの身内びいきである。 そして私が最も恐ろしいと思うのは、 統一教会そのものよりも、 こうした問題を知りながら、 あるいは見ようともせず、 「まあいいじゃないか」 で済ませてしまう人たちの存在だ。 国家は外敵だけで滅びるわけではない。 国民が危機感を失ったときに滅びる。 外国勢力の影響を警戒しろと言いながら、 自分の陣営に入り込んだ影響工作には拍手を送る。 それは安全保障ではない。 ただの宗教である。 しかも政治宗教だ。 スパイ防止法が本当に必要だと思うなら議論すればいい。 だがその前にやるべきことがある。 まず、 「自分たちは過去に何を見逃してきたのか」 を直視することだ。 日本を利用対象として見ていたと批判される団体。 日本人から巨額の資金を集めた団体。 政治への影響力拡大を目指していた団体。 そんな組織との関係を曖昧なまま放置しておきながら、 「スパイを取り締まれ!」 と叫んでも説得力はない。 なぜなら、 スパイ防止法が必要だと本気で考える人間なら、真っ先に警戒すべきだった相手を見逃していたことになるからだ。 そしてそれを反省せず、 検証もせず、 責任追及もせず、 「もう終わった話だ」と片付けるなら、 その人たちは安全保障を語っているのではない。 自分の陣営の不都合な事実から目を逸らしているだけである。 国家を滅ぼすのは敵国だけではない。 敵を敵と認識できなくなった国民の思考停止こそが、国家を内側から腐らせる最大の脅威なのである。
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原子力発電を見たことが無い人でも原子力発電建築に反対することはできるように、データセンターを見たことが無い人でもデータセンター建築に反対することはできるよね。
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タイの古都チェンマイで古着を集め、ミャンマー人が暮らす難民キャンプに送る支え合い。難民ひとりひとりにはストーリーがある。 ここは、チェンマイにあるミャンマー料理の屋台村「メモリーズ・オブ・チェンマイ」。ビルマ料理だけでなく、カレンやカチン、シャンなど各地の逸品がそろい、また異国の地で頑張るミャンマー人が憩いの場として時折通っています。シックな雰囲気も好み。カラオケができるコーナーも。 ここでは毎週日曜日、古着を集め、それを近くの難民キャンプに届けています。先週の日曜日は警察の取り締まりがあったため、問題に巻き込まれることを恐れたミャンマー人らは警戒。ほとんどの屋台はお休みだったとのこと。 ちなみにお店の前に吊るされた紙で作ったフクロウは「幸運を呼ぶ」「魔除け」「商売繁盛」といった意味があります。 ganasがこの地で開講する取材プログラム『Global Media Camp in タイ』ではフェアウェルパーティーをここで開くのはもはや定番です。知り合いのミャンマー人も出店していますし、またお金も落とせますから。 メモリーズ・オブ・チェンマイのオーナーを務めるのは、ミャンマーの伝説的なヒップホップバンド「ACID」のメンバーであるアナガさん。ミュージシャンとして、また人権活動家として、ミャンマーでは知らない人がいないレベルの著名人です。 運が良ければアナガさんと会えるかもしれません(英語もかなり上手で、また日本にも詳しい)。一緒にいたミャンマー人の若者は緊張した面持ちでツーショットの記念写真を撮っていました! ACIDのメンバーは現在2人。ですがかつては4人いました。2人は軍政に捕まり、うちひとり(ザヤソーさん)は4年前(2022年の7月23日)に絞首刑となりました。ミャンマーでおよそ30年ぶりに執行された政治犯の死刑。若者から絶大的な支持を得ていた民主化のアイコンを見せしめ的に抹殺した、といわれています。 ACIDはもとから軍政に反対するバンドでした。ザヤソーさんは2012年の補欠選挙で国民民主連盟(NLD)から立候補。アウンサンスーチー氏らとともに当選し、下院議員を務めていました。 ACIDが2000年(かつての軍政の時代)にリリースしたミャンマー初のヒップホップアルバムの名前は「Beginning」。予想に反してミャンマーのヒットチャートで2カ月以上にわたって1位をキープしました。下のユーチューブを見ればミャンマーのヒップホップの歴史がわかります。 こちらの動画はACIDのコンサートのようす。人気の高さがうかがえますね。ACIDの動画が続くので連続してご覧ください。アナガさんはたいてい、上が白、下が紺のパーカーを着ています。 「ミャンマー難民ひとりひとりにはストーリーがある」。Global Media Campで強くこだわるのはまったく同じです。社会問題だけを抜き出すのでもなく、かといって素晴らしい文化だけを大きく取り上げるのも違和感を覚えます。ひとりひとりの異なる人生に焦点を当てる。それがGlobal Media Campの真骨頂。   メモリーズ・オブ・チェンマイを訪れるのはもちろん、こんなチェンマイで生涯一度、本物の取材をしてみませんか? お得な「早割」期限はあと3日。最大4万円の割引を使ってください! ↓ 【早割6/8】市民記者になってミャンマー難民を取材しよう『Global Media Camp in タイ』参加者募集
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先ほど、参議院の特別委員会で皇室典範改定案が可決されました。私は以下の反対討論を行いました(長文です)。 私は日本共産党を代表して、政府提出の皇室典範改定案に反対の討論を行います。 天皇の制度の議論は、憲法の条項と精神に基づいて行い、国民の合意と納得を得て進めていくべきものです。女性天皇、女系天皇を認めるべきという圧倒的な世論を無視して、3時間余りの質疑で採決することは許されません。 そもそも、日本国憲法第1条では、天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基く」とされています。昨日の質疑で木原稔官房長官は、国民の理解はいまだ得られていないことを事実上認めました。国民の総意に反するやり方は、将来に大きな禍根を残すものです。 反対理由の第一は、男系男子の皇位継承に固執し、さらに強化することが、日本社会における女性差別を助長するからです。 官房長官は、本法案は日本社会における女性差別を助長することになるのではないかとの私の質問に、「女性差別とは関係ない」とごまかしました。しかし、女性というだけで「国民統合の象徴」の地位につけないとなれば、社会における女性差別を助長することになるのは明らかです。 政府は「男系男子での継承が、わが国の歴史と伝統」と繰り返しますが、この「歴史と伝統」は明治時代に作られたものです。1889年に制定された大日本帝国憲法は「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」として天皇主権を確立し、同時に旧皇室典範に「男系男子」継承を明文化したものです。 この間の議論で自民党が強調する「皇位の男系継承は2600年以上にわたる皇統の伝統」「今年は皇紀2686年」などというのは歴史の事実ではありません。明治時代に天皇を現人神と描き出すためにつくられた皇国神話そのものです。いまだにこうした歴史観に立って「男系男子継承」にしがみついていることは驚くべきことです。 戦後、日本国憲法は国民主権を確立し、皇国史観にもとづく天皇主権を明確に否定したのであります。天皇は主権の存する国民の総意に基づく象徴とされ、憲法第2条は、皇位を「世襲のもの」とし、戦前の「皇男子孫」による継承は削除されました。 この日本国憲法のもとで、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもありません。 天皇の制度は、憲法の条項と精神に基づき、主権者・国民の総意のもとにおくことが、何よりも大切だと強調するものです。 反対理由の第二は、皇族の養子縁組を禁止する現行の皇室典範の規定を覆し、「旧11宮家」の男系男子を将来にわたって皇族の養子候補とし、養子の子の男子に皇位継承権を与えることにしたからです。 「旧11宮家」と、いまの天皇との共通の祖先は約600年前の室町時代まで遡ります。いまの天皇と36~38親等もの隔たりがある、ほとんど赤の他人に等しいとも言われる、遙か遠い血筋からの養子までもちだして、女性・女系天皇の道を閉ざし、「男系男子継承」に固執する政府の姿勢は、時代錯誤の男尊女卑そのものです。 私が質問で指摘したように養子は皇室の伝統になかったものです。 旧11宮家は、80年前、現典範11条1項の規定にもとづき、自らの意思で皇籍を離れた人々であり、その子孫は一般国民として生まれ育ってきた人たちです。旧宮家だからといって、特別な身分である皇族とすることは、憲法14条1項が禁止する「門地による差別」にも抵触します。さらに、将来にわたって皇族の養子候補に位置づけられた、旧宮家の男系男子の子孫とその家族を「準皇族」ともいうべき特殊な身分に置くものであり、これらの人々の人権を不当に制約することにつながりかねません。 さらに実際の養子縁組において、政治家などが縁組に関与し、天皇の制度の政治利用を引き起こすことが危惧されることを指摘しておきます。 反対理由の第三は、女性皇族とその子が天皇になる道を閉ざしながら、「皇族数の確保」のために皇室行事を担う要員たれと、結婚後も皇室に残ることを原則としているからです。 婚姻後の女性皇族に、住民基本台帳を適用しながら、国民としての権利を認めないというのは矛盾も甚だしいものです。女性皇族を都合良く扱おうというものにほかなりません。 しかも、配偶者や子に皇族の身分を与えないことは、徹底して女系天皇の芽をつもうという意図をあからさまに示すものです。 なお、昨日の質疑で官房長官は、女性皇族の配偶者や子は皇族にならないという本案は、家族との一体性との間で、整合性がないのではとの問いに、日本人と外国人の夫婦を例に挙げて、「そういう夫婦において、国籍や参政権、戸籍の有無等によって違いが生じるが、家族の一体性ということでは、不整合は生じていない」と答えました。この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の「家族の一体性が失われる」という論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。 反対理由の第四は、政府は今回の法案は「立法府の総意」にもとづくといいますが、昨日の質疑でも反対意見が相次ぐなど、「立法府の総意」なるものが完全に崩壊しているからです。 政府は、皇位継承の問題とは切り離した皇族数の確保策を議論するといいながら、法案提出の段階で、養子の子の男子が皇位継承資格を持つとする規定を突然盛りこみました。国会と国民を愚弄するものであり、断じて許されません。 政府は、「立法府の将来の検討を縛らない」などといいますが、女性天皇への道を完全に塞ぎ、男系男子のみによる皇位継承を固定化しようというのですから、将来のあり方まで縛ってしまうものにほかなりません。 以上、本法案は、日本国憲法の精神と条項に反し、「主権の存する国民の総意」に基くべき天皇の制度を根本から変質させることにつながるものです。 日本共産党は、断固反対し、廃案とすることを強く求め、反対討論とします。
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今国会のトンデモ法案リストに参議院での政党賛否を加えました。 甚だしい悪法が提出されてきました。 参議院で過半数を持たない自民党に、野党のどこかが必ず手を貸し、可決させていく。 衆議院の優越があるから参議院で抗っても無駄、という言説も言い訳に過ぎない。 もし衆議院の優越を政権が濫用すれば、それ自体が異常国会を示すメッセージにもなる。 にもかかわらず、エサを待つ犬のように、お行儀よく与党に与する野党の姿には、失望を通り越して軽蔑しかない。 自民党も、その補完勢力としか思えない野党も、私には同じように映る。 れいわ新選組は、何でも反対しているのではない。熟慮の上で、国民生活の向上に最も資すると判断した選択をする。それは、当たり前の野党の役割を全うしているだけだ。 歴史を振り返れば、主張は違っても「日本を良くしたい」という共通の思いを持ち、本気で議論を交わす議員たちが多数を占めていた時代があった。 そこには熟議があり、ぶつかり合う意見にも意味と尊さがあった。 今国会は戦後国会史の中でも最低だったと受け止めている。 もはやこれ以下はないと信じたい。
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このオンライン署名に賛同をお願いします!「「国旗等損壊罪」を廃案にしよう!」 @change_jpより ・・・私も賛同しました。ワンクリックで(お金は出さなかったけど、エヘヘ。それでも賛同してシェアできるみたい(^^♪)この法律が通ったら次は戦争に反対する人は逮捕?
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東京新聞が一面に「国旗損壊罪アートは憂う」と題して芸術家・中垣克彦さんを。12年前に中垣さんに感動した私は東京都美術館に行って、ツーショット。22年にはアベ国葬反対集会でも写真を。昨年は戦争に反対する「奇妙な果実」と題した造形作品を観に行ってお茶しました。法律できたら二人は逮捕? まさに戦争前夜ですね。
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