🍭今夜21:30から🍭 『DOMOTOのどんなもんヤ！』 今週は堂本光一さんが担当✨ 舞台「チャーリーとチョコレート工場」公演中の 光一さんの声をお届け🎩🍫 リスナーの相談にお応えする 「光一のドSでアドバイス」も❤️‍🔥 ぜひお聴きください📻ˊˎ˗ ＊野球中継の延長により、番組開始が繰り下がる可能性がございます。 🎧radiko #どうもとさん# #DOMOTO# #文化放送#

ツインコースでのモトジムカーナ楽しんでもらえてるかな？ コース図がなくてミスコースしたのか、どうコース走るのかよくわからない🥺 会場ではモトジムカーナ体験できるんですよ！ MIISAさんとこれから体験しに行きます🏍️ #NAPSMOTOFES# #NAPSMOTOGYM# #ナップスモトフェス# #ナップスモトジ#

【NIKKE特別四コマ漫画】 『アルカナのお悩み相談室』 📚第10話：予約なし お弁当を準備するアルカナとクラストのもとに、突然の来客が――🍱 予約なしで訪れたのは、どうやら「食べること」が大好きなあのニケです👀 皆さんは誰だと思いますか？ 📖作者：나개Nagae(@ranaga210) #NIKKE#

ハラスメント問題の専門家です。 大谷翔平さんの第二子が年子であったことに対して、「多産DV」だの「モラハラ夫」だのと信じられない批判をしている方が一部おられるようですが、「自分が気に入らない」ことを「ハラスメント」と都合よく言い換えるのは、実際にハラスメント被害で苦しんでいる当事者にとって迷惑でしかないんで、本当に止めて頂きたいですね。 そもそも「無事2人目が生まれてよかった!おめでたい!!」で済むお話なのに、賛否の「否」があるってどういうことよ!? 他人の家庭の慶事にまで自分の価値観を持ち込み、勝手に被害者と加害者を作り、祝福より先に断罪を始める。正気の沙汰じゃありません。本人は正義感のつもりで言ってるのかもしれませんが、こんなの他人の幸せに水を差したいだけの過干渉でしょうよ。 だいたい「ハラスメント」とか「DV」というのは、支配や強制、人格否定、意思決定の妨害といった具体的な事情があって初めて問題になるものなんで、他人の家庭の出産間隔だけを見て、外野が気分で貼っていいラベルじゃないんですよ。 もちろん、産後の妊娠間隔について医学的な注意点があることは確かです。ただ、それらは当事者が個別事情に応じて判断する話であり、我々第三者には「夫婦間でどんな話し合いがあって」「どんな医療判断やサポート体制のもとで出産に至ったのか」なんて分かるはずないんですから、「年子だからDV」とか「夫が無理に産ませたに違いない」などと決めつけて人格攻撃にまで至ってしまうのは、リスク説明でも心配でもなく、他人の家庭に土足で踏み込む、かなり悪質な「ハラスメント的言動」といえるでしょうね。 特に気になるのは、大谷さんをモラ夫扱いしながら「真美子さんが可哀想!」「私なら絶対イヤ!」と、勝手に真美子さんを被害者扱いしてる点です。これは一見真美子さんに寄り添ってるように見えて、実際には「夫に妊娠させられる妻」みたいな受動的存在として見てるんですよね。こんなに無節操で非礼なことがありますか。このタイミングでの妊娠出産はお二人の意志であり、真美子さんご自身の希望かもしれないのに。 実際、年子の家庭など世の中にいくらでもあります。育児を短期間に集中させたい、年齢的に早めに産みたい、きょうだいの年齢差を小さくしたいなど、事情は家庭ごとに異なりますからね。それを外から一律に「モラハラ!」だの「多産DV!」だのと呼び始めたら、世の中の年子の父親まで全員加害者扱いされかねません。ホント、何様のつもりなんですかね。 「ハラスメント」とか「DV」という言葉を、気に入らない男性を叩くための棍棒かのように雑に使えば使うほど、本当に助けを必要としている被害者の声も「また何でもハラスメントか」「また何でもDVか」と軽く扱われてしまうでしょう。そうなった時、最も不利益を受けるのは本物の被害者ですからね。 産む自由も、産まない自由も、いつ産むかを決める自由も、基本的に当事者本人たちのものです。自分の価値観に合わない出産を見た瞬間に「可哀想!」「DVだ!」「ハラスメントだ!」と騒ぐ人たちは、女性に寄り添ってるフリをして、単に自分の思想に合う選択だけを認めているにすぎません。 頼まれてもない被害者認定を始める前に、ご自身の中の過剰な正義感と、他人の幸福を素直に祝えない感情のほうを点検されたほうがよいのでは。 改めてこの度は大谷翔平さん、真美子さん、第二子のお誕生おめでとうございます!!

【“超高齢化”の町 福祉避難所の1日】 ｜ ▼避難所運営の過酷な現状 午前8時半に泊まりシフトを終えた職員は… 氷川町の職員 「これから仕事です。通常業務です」 (Q.役場に戻る) 「そうです」 (Q.ずっとこういう生活) 「休む時間もありますけど。まぁどうにかやります」 →町役場に戻り夕方まで働くという 公民館に避難してきた人は… 前田自力さん(85) 「4日目ぐらいから、ちょっと寝られるように。なかなか慣れない」 (Q.いま一番何がしたいですか) 「一番したいのは、とにかく家を早く片付けて我が家で住むこと」 「うちは母ちゃんが要介護4、身体障害者で。母ちゃんの面倒も見られない。なかなか片付けに行かれない」 ▼氷川町で唯一の『福祉避難所』では… 高齢者や障害のある人など配慮が必要な人を受け入れを行う →もとから福祉避難所として指定された場所ではない 町が事前に定めていた2カ所の福祉施設が地震で停電 →電気が生きていた公民館に自然と人が集まって来たため、急きょ福祉避難所に 常駐する医療や福祉の専門スタッフがいない代わりに、以前から訪問看護で来ていた看護師が対応してくれたという 4日から災害医療チームや福祉支援を行う専門チームも本格稼働 鹿児島市立病院 災害支援看護師 「集団生活なので、他の人の目線とか音が気になって寝られない。そういう訴えが多くなってくる」 「活動量が減ってくることでお通じが出ないとか、食事もちょっと偏った保存食ばかりなので」 氷川町はほぼ全域で断水が続き、避難所では料理できず →支給される食べ物の種類が限定 限られた状況の中で喜ばれているのが… 谷口麗子さん(78) 「この前サラダいただいて、うれしかった」 母 容子さん(98) 「お野菜がこんなおいしいと思ったことない」 しかし、トイレも使えず、風呂にも入れず、洗濯もできない状況が続く 休む時は座布団にペットボトルを挟み枕に… 木下スズエさん(88) 「お風呂に入って頭を洗いたいですよね。頭を洗いたいのが一番」 (Q.低いと首が痛い) 「耳鳴りと頭痛がして」 避難者(70代) 「本当にいろんな人が助けてくれた。一人暮らしで、わがままなんでしょうから、みんなと足並みをそろえられるか、すごく心配されて」 「でも合わせないと前に進めない。合わせないとここにいられないじゃない」 作原勉(77) 「動かないとだめだ。足腰が動かなくなる。寝てばかりいるから」 西村勝一さん(75) 「向こうの部屋にテレビがあったけど、つかない気がした。テレビ観たい、高校野球。まだまだ長い、先が」 鹿児島からの炊き出しに… 避難者 「おいしい。お野菜よりはやっぱり肉よね」 JMAT宮崎県医師会 名越秀樹医師 「偶発的に発生した避難所という理解」 (Q.実際にみて) 「やっぱり高齢の方が多い。全盲の方もいる。援助できることはコツコツとやっていくしかない。必要なものを対応していく」

✨まいど！相場の福の神です。✨ 【コロ朝セミナー】藤本誠之 7月特別篇（2026年7月4日開催） ～待望のビデオダウンロード販売スタート！～ まいど！ 相場の福の神こと藤本誠之です。 昨日開催の7月特別篇セミナー、早くも ビデオダウンロード版 が準備完了しました！ 今回も、マーケットの“変化の風”をどう読むか── 7月相場のカギを、福の神流に“半歩先読み”でしっかり解き明かしております。 🎯今回の見どころ（ほんの一部をご紹介！） 💡 注目は「(285A)キオクシアHD」！ 　「もう終わり？」それとも「もうはまだなり」…？ 　福の神が感じた“現場感”と企業取材ならではのリアルな肌感をたっぷり語ります。 💹 TOPIX再編をにらんだ戦略 　追加・除外銘柄の“仕込み時と売り時”、そしてその先の相場読みまで。 🌱 グロースの逆襲フェーズ突入か？ 　底を打ち始めた成長株群の“芽吹きの気配”を逃さずキャッチ！ 🔋 蓄電池」「AI×知的財産」など注目テーマ株も徹底分析！ 　“まだ見ぬ有望銘柄”をいつ仕込む？どう攻める？をズバッと語ります。 📈福の神から一言 株価は「行き過ぎる」もの。 けれども、“行き過ぎた先にチャンスあり！”です。 勝ちやすい市場で戦いましょう。ピンチをチャンスに変える、そのための気づきをこのセミナーで！ 今回も約2時間超、 現場取材をもとに“企業の今と未来”をたっぷり詰め込んでお届けします。 💽視聴方法 ビデオダウンロード版（後払いOK） 料金：8,000円（税込） ご希望の方はこちらからどうぞ👇 ➡ 詳細・お申込み 🌾夏相場、“収穫期”そして“種まき期” 7月は相場の転換点になるかもしれません。 福の神の風を、ぜひこの機会にたっぷり浴びてください。 まいど！ 皆さんの資産運用に“笑顔の風”を吹かせましょう！ お申込み、お待ちしております♪ ➡ （株式会社アスリーム／コロ朝セミナー）

【朝から『明鏡』買って読んだら衝撃だった】 2023年4月に会社員を休み、フリーランスになって1年目のころ。右も左も分からぬ私が、初めて1件10万円ぐらいの大きな案件をいただいたのが、イケハヤさん @IHayato が運営するクリプトニンジャでのお仕事でした。 クリプトニンジャとLLACで活動してたらご縁がつながって、AIらぼが立ち上がり。翌年にはイケハヤさんと大阪リアルセミナーで対談させてもらって。 あのときの対談では「最高で会社員の月収の6倍」ってお話させてもらったのですが、気が付けば年収ベースで会社員の6倍になりました。 === なんで税金が払えなかった絶望フリーランスだった私が、なんとかここまで生き残れたか。 それが1mmずつ「マーケティング」を勉強したからなんですよね。 イケハヤさんが立ち上げた「明鏡」コミュニティにもすぐ入らせてもらって、ビデオポッドキャストの方向性やコンテンツ販売のアイディアをいただいて、自分の発信の影響力や売上の伸ばし方を学んできました。 ついこの間の2月、新しいBrainはClaude codeにしようかなーと思ってたけど、イケハヤさんの配信を聞いて「そうか今ならAntigravityなのか！」と方向性を切り替え→一撃150万円の売上になったり。 そんな最前線でずっとマーケットを切り拓いてるイケハヤさんのマーケティング教材の集大成『明鏡』が本日発売なんですね。 事前登録してたんですけど実はすでに販売中で、もう読めるなら読みたいなと思って買いました。 おそらく最速公開レビューかな？読んだ感想をお届けします！たぶん、迷ってる人もいると思うので。読んでみて。 === もちろんこの数十分で読み切れるような内容ではないのですが、ざっと読んだだけでも圧倒的です。すごい（語彙力） 言うなら「マーケティングという広大な世界を旅するための地図」ですね。 しかも観光スポット（リストマーケティングやローンチ）だけじゃなく、地元民しか知らない路地裏（トークン）まで載ってる。 さらにたくさんの写真（図解）付きで解説してくれているから、難しい概念の言葉や動きもわかりやすい。 そもそも「この世界の地形（マーケティングの全体像）はいったいどうなっているのか」という原理原則から話してくれているから、具体の話がすんなり頭に入る。 個人的にはコミュニティを運営しているので ・コミュニティとはという言葉の定義づけ ・必要な5つの要素 あたりは朝から3回熟読してます。 購入する前はWeb3関連の話が多いと初心者さんには難しいかなーと思っていたのですが、印象としては ・リストマーケティング ・ローンチの流れ ・企画の立て方 あたりの比重も高く、前述の通り「マーケティングとは」の話がものすごい分かりやすいので、初心者さんにもいいですね！ というよりもはや今回の超長期的『明鏡』マーケティングの裏側が読めるだけで、この価格のもとは取れてます。衝撃。ここを教えるだけで普通だと50万以上はする😇 === もういますぐ読みたい～という方は早く買っちゃったほうがいいですね。で、すぐにアフィリエイトで紹介しちゃう方がいいです。 おそらく2,000人以上の人が12時以降に紹介し始めるので、絶対埋もれます。 こういうのは先に紹介したもの勝ちですねっていう感覚も、イケハヤさんの配信聞いてたらなんとなく身につくようになりました。 すぐに買えるように、リプ欄に載せておきますね。無料部分だけでも圧倒的…私もこういう教材が出せる人間になりたい。今日からまた精進します。

相続税対策で買った不動産、 2027年から評価が変わるかもしれません。 「相続税対策に」と、購入した不動産。 相続・贈与の時点から遡って ５年以内に買った・建てた賃貸不動産の一部は、 2027年１月１日以後の相続・贈与から、 従来の評価方法による 圧縮が使いにくくなる可能性があります。 国税庁の通達案では、相続や贈与の前５年以内に、 売買など対価を伴って取得・新築した一定の 貸付用不動産は、 従来の路線価や固定資産税評価額を ベースとする評価ではなく、 原則、相続・贈与時の「通常の取引価額」で 評価される見込みです。 取得価額をもとに、 地価の変動や減価を反映した金額の80%で 評価できる場合もあります。 ただし、これは買値そのものの８割ではありません。 改正前に買った物件でも、相続・贈与の時点で 取得から５年以内なら、対象になり得る。 2022年に買った物件でも、取得日と相続日次第では、 2027年の相続で対象になり得ます。 「もう買ったから大丈夫」は、 取得日と相続日を並べるまで、わかりません。 なお、一定の不動産小口化商品は、 取得時期にかかわらず、別の見直しの対象です。 そして、私自身の話。 私は、沖縄の軍用地を、 相続対策も意識して持っています。 軍用地は、国が土地を借り上げ、 土地の所有者である私たちに賃借料を支払う仕組みで、 相続税評価と取引価格に、 乖離が生じることがある資産です。 今回の改正が問題にしている構造と、 重なる部分があります。 では、私の軍用地は対象になるのか。 通達案では、今回の「貸付用不動産」は、 借家権の目的となる家屋と、 その敷地などと定義されています。 そのため、土地だけを国に貸している軍用地は、 現時点では、対象外と読むのが自然です。 ただ、まだ案の段階です。 「対象外っぽい」と読めても、 それで安心はできません。 国税庁は９月18日に通達案を公表し、 10月18日17時まで、意見を募集しています。 私は、確定通達を確認したうえで、 対象になった場合と、 ならなかった場合の両方で相続税額を試算し、 保有を続けるかどうかを、検討しています。 税理士が、自分の相続対策の行方を、 通達の一文を待ちながら、両方の数字を出している。 これが、今の正直な状況です。 では、経営者や資産家の方に、二つだけ。 一つ目。 対策として持っている不動産を、 取得日・取得の経緯・賃貸の状況で、 一覧にしてみましょう。 相続前５年以内に、売買や新築で取得した貸付用不動産は、優先して確認を。 二つ目。 通達の確定を待つだけでなく、 対象になる場合と、ならない場合の両方で、 相続税額と納税資金を試算してください。 ただし、駆け込みで売る・贈与する前に、 譲渡所得税や贈与税、収益性、資金繰りまで 含めて比べること。 相続税対策は、買った瞬間に終わるものではありません。 制度が変わるたびに、答え合わせが来ます。 私が相続税を学んだ時から考えると、 基礎控除額の引き下げを含め、 結果としてどんどん相続税が上がっていく‥ 人生100年時代。 100年全体で納税シミュレーションをしていく必要がありそうです。 保険も、退職金も、会社の仕組みも含めて、 皆さんの身の回りでも、制度の変更を見据え 見直す必要があるもの、結構ありませんか？

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#