熊本県建軍基地に配備されたミサイルは、1770億円 これだけの予算があれば、体育館にクーラー設置はできます 命を守るための使い方を #ミサイルよりも冷たいお水とエアコンを#

熊本には長射程ミサイルより避難所にクーラーを！　熊本には中国軍は来なかったが大地震は2度もやって来た。だが、熊本県内の小中学校体育館へのクーラー設置率は、東京都内の90%以上に対してわずか20%！　大地震が暴いた高市「軍事国家」の優先順位！「一月万冊」22時公開！

説明会も、質疑応答もやらない「装備品展示会」（熊本県　8月予定）は中止になるでしょうが… 長距離ミサイルより先に、体育館にクーラー設置を優先すべきでしたね、日本は災害大国なんですから。

「イスラエルか、それとも祖国か」：米軍最高幹部が国防総省の上層部に厳しい警告を発する 米国は、イスラエルの保護を優先する一方で、迎撃ミサイルの備蓄を大幅に削減し、中国と戦う能力を危うくしている ある報道によると、欧州駐留の米国最高位の将軍が今週、国防総省に対し、イランによるミサイル攻撃の可能性からイスラエルを守るのに十分な海軍部隊を擁していないと伝えた。ワシントン・ポスト8月1日です。 米欧州軍（EUCOM）のアレクサス・グリンケウィッチ司令官は、国防総省の高官らに対し、もう1隻の海軍駆逐艦が配備されなければ、米国の「本土」の防衛とイスラエルの防衛のどちらかを選ばざるを得なくなる、と書面で通知した。 グリンケウィッチ氏の警告は、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対する戦争をエスカレートさせ続けている中で発せられたものである。 米海軍は、イラン・イスラム共和国によるホルムズ海峡の封鎖を受けて、イランの港湾を封鎖する責任を担うなど、この戦争遂行において多大な負担を負ってきた。 東地中海に展開する米海軍の駆逐艦は、かねてよりイスラエルの防衛戦略の一環となっている。これらの艦艇には、イランの弾道ミサイルやドローンに対抗できるレーダーシステムやミサイル迎撃システムが搭載されている。 EUCOMは、地中海方面からイスラエルを防衛するとともに、NATO加盟国へのロシアによる地上侵攻を阻止する責任を負っている。 米海軍は、スペインのロタから5隻の駆逐艦を配備しており、今年後半には6隻目が配備される見込みだ。長期にわたる任務のため、これらの艦艇は整備上の課題に直面している。 また、米国ではミサイル迎撃弾の不足も生じており、その製造には多額の費用がかかり、補充も困難である。 戦争初期に行われた国防総省の評価によると、米軍は「イランの弾道ミサイルからイスラエルを守るという重責を担ってきた」ことが示された。 ワシントンは、イランによるミサイルやドローン攻撃からイスラエルを守るため、THAAD（高高度防衛ミサイル）や海軍用迎撃ミサイルなど、自国の防衛兵器を、イスラエルが保有する迎撃ミサイルの備蓄量よりも多く投入してきた。 米国のパトリオットミサイルの在庫数は現在1,000発を下回り、THAADの在庫数は約250基となっているが、 によると戦略国際問題研究所（CSIS）へ。 6月中旬にワシントンとテヘランが覚書（MoU）と停戦合意に署名して以来、イスラエルはイランとの戦争には参加していない。 トランプ氏は3週間前、イランへの攻撃を再開した。 先週、イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務相は は言ったイスラエルは、戦闘には加わらず、米国や湾岸諸国の同盟国に、テルアビブに代わって戦争を戦わせることに満足していた。 「イスラエルにはこのキャンペーンに参加する意向はない。現状が我々にとって最善なのだ」とスモトリッチ氏は火曜日に述べた。 一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は先週、ホワイトハウスを訪問し、ロビー活動を行った トランプ氏は、イランに対して陸上封鎖を課すことで、戦争を激化させる方針だ。 金曜日のCBSニュースの報道によると、ワシントンとテルアビブは、イランの重要なエネルギーインフラを標的とすることで、侵略戦争を大幅にエスカレートさせる計画を立てているという。

タイムズオブオスラエル →よくわかっているじゃないか、敵は本能寺＝イスラエル攻め。今イスラエルの周りの米軍基地を壊している。トランプがイランを攻撃する。イランが反撃で米軍基地とイスラエルを攻撃する。要するにトランプがイスラエルを攻撃している。だからトランプは命を狙われ、メディアに嫌われている。 イスラエルは、たとえ当初、米国の新たな攻撃作戦に参加しなかったとしても、イランが同国に向けてミサイルを発射すると見込んでいると報じられている 米国の水道システムに対するサイバー攻撃の主犯格として、イランが浮上していると報じられている * ベネット氏は、現在イスラエルにとってイランよりもカタールの方が危険であり、首相官邸へのアクセス権を持っていると述べた * レバノン南部で将校が軽傷を負った

イスラエルの保守系YnetNewsの社説。で、どうすんの？社説の最後を読むと核兵器を使う気が満々だね イスラエルは存亡の危機へと追い込まれている 論説：イランは、イスラエルを軍事的に機能不全に陥らせる代わりに、外交的に機能不全に陥らせている。つまり、米国とイランの間で形成されつつある停戦枠組みを利用し、地域における脅威を維持しつつ、エルサレムの行動の余地を制限しているのだ 月曜日の朝、息子はテヘランからの脅威にもかかわらず、学校の遠足が予定通り行われると聞いて喜んでいた。前回の遠足が延期となり、それが「轟く獅子」作戦という電撃的な展開へと変わったという苦い失望を経験した後では、その気持ちも理解できた。息子の顔に浮かぶ喜びを見たとき、私は胸が締め付けられるような思いを抱かずにはいられなかった。私たちが今経験しているこの静けさは、おそらく将来、耳をつんざくような騒音へと変わるだろう。それが、10月7日から私たちが学んだ最も痛ましい教訓である。そして実際、イランと米国の間の停戦合意の詳細が明らかになるにつれ、米国の「戦争疲れ」の代償を払うのは私たちになるのではないかと感じずにはいられない。 この合意に対する批判が高まる中開かれた記者会見で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は勝利の様相をこう描いた。「我々はイスラエル国周辺に広範な安全地帯を確立した」。しかし、CBSとのインタビューでは、彼は次のように認めた。「依然として、イランが支援する代理勢力が存在する。彼らが依然として生産を望んでいる弾道ミサイルもある。「現在、我々はそれらの多くを無力化している。しかし、それらは依然として存在しており、やるべきことは残っている」と。この軍事的成功の裏には、イランの戦略的成功が隠されている。 イラクとの長期にわたる戦争から得た痛ましい教訓として、テヘランは戦争を自国領土から遠ざけ、イスラエルの周囲に代理軍による包囲網を張り巡らせた。ハマス、イスラム・ジハード、ヒズボラは、我々に3つの戦線で同時に戦うことを強いた。奇跡的に、我々の軍事的立場は10月6日時点よりも改善しているが、テヘランのために命を落とした愚か者たちの後任として、新たな代理勢力が現れている。 かつてテロ組織がテヘランに資源を求めていたのに対し、今やワシントンは、たとえ意図的ではないにせよ、テヘランの利益に奉仕している。イランはイスラエルを軍事的に麻痺させる代わりに、外交的に麻痺させてしまった。ガザやレバノンにおける交戦規則は、暗黒の時代へとつながった日々を彷彿とさせる。我々の破壊を叫び、核爆弾を開発し、我々の周囲を窒息させるような包囲網を維持している敵を前にしての外交的孤立は、単なる戦術的な障害ではない。それは明らかな存亡の脅威である。 歴史的な不条理として、米国は事実上、イランの代理として行動している。それが戦争疲れによるものであれ、ホルムズ海峡の再開をめぐる冷徹な経済的計算によるものであれ、あるいはワールドカップ開催国が同時に地域戦争を繰り広げる余裕はないという認識によるものであれ。かつてイランがテロ組織を利用してイスラエルのテヘラン攻撃を阻止していたのに対し、今やイランは米国を利用しているのだ。イスラエルによるレバノンからの撤退要求や、合意の詳細をエルサレム側に提示することを拒否している事実は、両者の亀裂の深さを如実に物語っている。 トランプ氏は熱狂的なWWEファンだ。かつてエディ・ゲレロというレスラーがおり、そのモットーは「嘘をつき、ごまかし、盗む」だった。おそらく意図せずとも、それがトランプ氏のイランとの交渉を導くアプローチとなっている。すなわち、合意の詳細をエルサレムから隠し、レバノンに関して矛盾したシグナルを送り、何も署名される前に勝利を宣言することだ。イランは傍観し、ワシントンのエディ・ゲレロに仕事を任せておけばよいのだ。 我々は、米国に見捨てられるという経験を一度や二度ではない。バイデンが武器の供給停止をほのめかした際、ネタニヤフは「必要とあれば、爪先ででも戦う」と宣言した。しかし、それでも米国は必要な武器の大部分を供給し続けた。今回、状況は根本的に異なる。ハマスはイスラエルの国家存続を脅かしていなかった。イランは脅かしているのだ。そして皮肉なことに、トランプがイランの核戦争への突き進みを阻止しようとしたまさにその試みが、イスラエルを核戦争へと追い込む結果になりかねないのだ。 イスラエルは、自国を破壊すると脅かす勢力に対して、入手可能な範囲で非通常兵器を含め、手持ちのあらゆる手段に頼らざるを得なくなるかもしれない。それは単に、今回、米国の国益とイスラエルの国益がもはや一致しなくなったからに他ならない。

G7共同声明内容▶今回のパリG7は、従来の「自由貿易推進」や「気候変動」中心の声明とは大きく異なり、経済安全保障・供給網防衛・地政学リスク管理を軸とした現実主義路線への転換が鮮明となった。 最大の焦点は、中国依存が強いレアアースや重要鉱物の供給網再編である。G7は単一国への依存を大幅に引き下げる目標を掲げ、採掘・精製・リサイクル・備蓄を共同で推進する新たな「重要鉱物レジリエンス同盟」を創設した。経済的威圧や輸出規制への対抗姿勢も明確に打ち出された。 経済面では、ホルムズ海峡危機やエネルギー供給不安を踏まえ、安定した資源供給網の確保と世界経済の不均衡是正を重視した。過剰生産や国家主導型産業政策による市場歪曲への懸念も共有され、AIや量子技術の安全保障上の管理強化も盛り込まれた。 地政学分野では、ウクライナ支援継続、対ロ制裁強化、イランの核武装阻止、中東航路の安全確保、台湾海峡の平和維持、北朝鮮の核・ミサイル問題への対処を確認した。 また、薬物密輸、人身・移民密輸対策では国際犯罪組織への共同対処を強化し、港湾監視や資金追跡を推進する方針を示した。 社会分野では、未成年者のオンライン保護、AIによる有害コンテンツ対策、がん研究の国際連携、エボラ流行への共同対応なども盛り込まれた。 総じて今回のG7は、「自由貿易の拡大」よりも「供給網・技術・資源・安全保障の防衛」を優先する姿勢を明確にし、中国・ロシア・中東情勢を念頭に置いた経済安全保障同盟としての性格を一段と強めた首脳会議だった。 -------------------------- 今回もトランプが出席する会議で脱炭素の話を盛り込むことは不可能だったようだ。ただ「未成年者のオンライン保護」が、世界が未成年者のSNS禁止に向かうことを予感させている。

【声明】 81回目の「沖縄慰霊の日」にあたって （れいわ新選組 2026年6月23日） 「沖縄慰霊の日」の6月23日は沖縄での組織的戦闘が終結したとされる日である。この戦いにおける日米の戦死者は約20万人、そのうち12万人以上が沖縄県民である。本土を守るための時間稼ぎの持久戦に子どもや高齢者までもが動員された。この政府の過ちによって大きな犠牲を強いられた沖縄戦が終わった日から81年が経つ。 今日は沖縄戦で犠牲になった人々を悼み、このような悲劇を繰り返さないと誓う「沖縄慰霊の日」である。この時期にぶつけるかのように政府はレゾリュート・ドラゴンという日米共同の軍事訓練を決行した。この訓練では宮古島、石垣島、普天間に陸自のオスプレイを投入すると報じられている。初めてオスプレイが飛来することになる宮古島では、反対デモを企画するなど住民が抗議の意思を表明している。共同訓練に関して住民説明会の開催を求められても、防衛大臣は拒否した。米軍と連携を強化するために沖縄県民の意志を無視する、政府の乱暴な態度に我々は抗議する。 政府は「南西シフト」の旗印で、沖縄県内の駐屯地を増強し、2030年度を目標に与那国島にミサイル部隊を配備するなど沖縄の「基地化」を進めている。これは、もう一度沖縄を戦場にしようとする準備に他ならない。この動きに、「野党」は徹底して抵抗してきただろうか。辺野古に新基地を作っても普天間が返還されない懸念が高まっているにもかかわらず、辺野古基地建設に関して一部野党は「現実を受け入れるしかない」と容認。 南西諸島の基地化に対しても結局は「防衛力強化」「日米連携強化」は必要、と容認する党がほとんどである。高市首相の「存立危機事態」発言をきっかけにした中国との関係悪化にもあらわれているとおり、勇ましいだけの態度は緊張関係を高めるだけである。れいわ新選組は沖縄を米中対立の前線にすることを許さず、政府には近隣諸国との徹底した平和外交と対話を推進するよう求める。 政府は「有事への備え」として南西シフトを進めているが、そもそも国民にとって今が「平時」と言える状態だろうか。とくに沖縄県民にとっては、非常事態ともいえる現実が常態化していると言えないか。米軍機の騒音は日々続き、2025年には米軍構成員（軍人・軍属とその家族）による犯罪は22年ぶりに100件を超えた。さらにはイラン戦争の影響によって原油をはじめとした物価高も加わり、県民の生活、命が危機にさらされている。 令和7(2025)年度の「沖縄こども調査」によると、半数以上、困窮層に至っては8割近くが「暮らしが苦しくなった」と答えている。食料や衣料が買えなかった経験があるという回答も10年前に比べて増えている。これはイラン戦争以前の回答である。現在、さらに厳しい状況に置かれているのは言うまでもない。いま必要なのは、日米共同訓練やミサイル基地の整備ではなく、徹底した経済対策である。武器よりもコメだ。 沖縄を二度と戦場にしない、そして「防衛強化」と言う名の戦争準備の犠牲にもしてはいけない。れいわ新選組はその強い思いをもって、軍拡に抗い、沖縄県民の命と尊厳を守ることにつながる本気の経済政策を求めていく。　 2026年6月23日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#

『魔法少女まどか☆マギカ』暁美ほむらのビジネススキルを『令和の虎』榊󠄀原清一が評価、雇用を検討してみた。 結果は100点中67点。 結論は不採用。 ■採点詳細 ・メンタル：9点 ・即戦力：10点 ・地頭の良さ：9点 ・コミュ力：2点 ・報連相：1点 ・学習スピード：10点 ・必達力：9点 ・カリスマ性：3点 ・効率性：10点 ・採用したい度：1点 ビジネススキル：67点 / 100点 実務スペックは完璧。 しかし、組織の方針ではなく、個人的なただ一つの目的のために動く。このリスクが、不採用の理由である。 10項目の評価から、本質を捉える。 長文のため、動画でもまとめました。 1．メンタル 9点 常軌を逸した執念の持ち主である。 鹿目まどかの救済。 このただ一つのKGIのために、100に迫る時間のループを繰り返し、仲間がどれほど凄惨な最期を遂げても心を折らなかった。 常人なら一瞬で潰れる重圧に耐え抜く。 ただ、精神の安定がまどかの動向に完全に左右される依存性を考慮し、1点減点した。 2．即戦力 10点 時間を止めて自分だけが動ける固有能力は、急な締め切りやトラブル対応で反則級。 さらに、幾度ものループであらゆる修羅場を経験済みのため、どんな事態にも「対処済み」の状態で臨める。 教育コストはゼロ。どこに配置しても、初日から想定を超える成果を出す。 3．地頭の良さ 9点 極めて明晰。最強の敵ワルプルギスの夜を相手に、大量の重火器をただ撃ち込むのではなく、牽制から誘導、集中砲火まで、段階を計算し尽くした作戦を一人で組み立て、実行する。 この緻密な戦術構築力は、並の人間に真似できるものではない。 感情に流されず、常に冷静な計算で最善手を打つ。 4．コミュ力 2点 厳しい。誰も信じない、誰にも頼らないと決めてからは、 冷たく突き放す態度を崩さない。 仲間に危険を警告するときも、高圧的で言葉が足りず、かえって不信感を抱かせてしまう。 周囲との摩擦を生みやすい。 5．報連相 1点 これは致命的。話しても理解されない、むしろ状況が悪化すると判断し、魔女化の真実も、迫りくる危機も、仲間に一切共有しない。 全てを一人で抱え込み、独断専行で問題を処理しようとするため、マネジメント側からは最も状況が見えない。 6．学習スピード 10点 元は体力も学力も低い、引っ込み思案な少女だった。 それが、たった一人で生き残るために、独学で爆弾を自作し、暴力団事務所や自衛隊から手に入れた拳銃やロケットランチャー、果ては大型ミサイルまで、完璧に使いこなすようになった。 未知の技術でも、必要とあらば一瞬でモノにする学習能力の持ち主である。 7．必達力 9点 まどかを救うという目標へのコミットメントは、凄まじいの一言。 何十年分の時間を費やしてでも、必ず果たすという執念は本物。 ただ、世界最強の敵を相手に、たった一人で挑み続けても、 あと一歩届かなかった瞬間があった。 これは評価というより、ほむら自身が、誰よりも悔しがっているはず。 その想いを汲んで、あえて1点だけ減点した。 8．カリスマ性 3点 人を惹きつけ、組織を率いるタイプではない。 むしろ、その冷徹なオーラは周囲に警戒心を抱かせる。 本人も、誰かに理解されることも、ついてこられることも望んでいない。 ただ一人で戦うことを選んだ、孤高の一匹狼である。 9．効率性 10点 無駄な会話も、無駄な人間関係も、一切持たない。 目的に直結する行動だけを、最短距離で実行する。 戦闘でも、時間を止めて大量の重火器を配置し、解除と同時に一斉着弾させて瞬殺する。 最小の手数で最大の成果を出す、タイパの極致である。 10．採用したい度 1点 不採用。 能力も学習スピードも、本音では今すぐ採用したいほどである。 しかし、ほむらの行動原理は、まどかの幸せ、ただ一点。 会社の利益には、1ミリも興味がない。 もし会社の経営計画とまどかの安全が衝突したら、迷わず会社を捨てるか、時間を巻き戻して、 我が社が存在した事実ごと消し去るだろう。 残念ながら、私の器でコントロールできる人ではない。 ●総評 暁美ほむらの凄みは、自分の弱点を補うために、現代兵器を独力で調達し、それを強力なアセットとして、たった一人で管理し運用してきた、その尋常でない執念にある。 正直、経営陣に何の相談もなく、裏で大量のミサイルを抱えている社員は、怖くて雇えない。 ですが、それでいい。 ほむらは、組織の鎖に縛られるような人ではない。 ただ一人の大切な人のために、その無限の時間を捧げ続けてほしい。私はそう思っている。

登場人物のいない悲劇：なぜ東京は広島への原子爆弾攻撃の加害者を隠しているのか ヴィクトル・クズミンコフ氏――なぜ原爆投下の記憶を、東京の新たな軍事方針と折り合わせるのがますます難しくなっているのか ヴィクトル・クズミンコフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミー（RAS）プリマコフ記念経済・国際関係研究所（IMEMO）中央アジア・太平洋研究所（CATSI）日本経済・政治研究グループ主任研究員 8月6日は、広島への原爆投下から81周年を迎える。午前8時15分、同市上空で米国の「リトル・ボーイ」が爆発した。広島市の当局の推計によると、1945年末までに約14万人が犠牲となった。犠牲者には日本人だけでなく、朝鮮人、中国人、東南アジア出身者、そして米軍の捕虜も含まれていた。放射線障害、がん、そして差別は、生き残った被爆者たちを何十年にもわたって苦しめ続けた。それゆえ、広島は、軍事作戦の枠組みだけでは収まりきらない影響についての警鐘なのである。 こうした背景において、公式の記念式典で用いられる無個性な言葉遣いは象徴的である。 受動形の記憶 2025年、原爆投下80周年の追悼行事が行われた際、この傾向はとりわけ顕著に表れた。広島平和宣言犠牲者の苦しみや核軍縮について詳しく語られた。米国は現代の核保有国として言及されたが、原爆を投下した国としては言及されなかった。当時の 石場茂首相また、「原爆の犠牲者」についても言及したが、それを投下した国の名前は挙げなかった。 だからといって、その事実が隠されているわけではない。広島の博物館や歴史資料には、B-29「エノラ・ゲイ」や「リトル・ボーイ」という原爆の名前も明記されている。日本の学校の教科書でも、次のように明記されている。米国が爆弾を投下した. 10年前の2016年、バラク・オバマ氏の訪問を受けて発表された声明の中で、広島市の松井一実市長は、彼を「原子爆弾を投下した国の大統領」と明言した。しかし、これらすべては、ある不変の規範を際立たせるに過ぎない。すなわち、公式の儀式において、悲劇には通常、その当事者が登場しないのである。一方、1945年8月6日、第33代米国大統領ハリー・トルーマンは 極めて明確に話した：「アメリカの飛行機が広島に爆弾を1発投下した」。 私の見解では、受動形には政治的な機能がある。すなわち、広島の記憶とワシントンとの同盟関係を調和させる役割を果たしているのだ。2016年、ホワイトハウスはオバマ大統領の訪問について、あらかじめ次のように強調していた。謝罪は伴わない。日本はそれらを強く主張しなかった。両国にとって、過去のわだかまりを乗り越え、同盟関係の強固さを示すことの方が重要だったからだ。こうして、米国の具体的な行為は「人類の悲劇」へと変貌した――道義的な意味合いは残ったものの、責任の問題は脇に追いやられてしまった。 3つの原則から――2つへ？ 今日、この妥協の代償が特に顕著になっている。日本は依然として自らを「戦争で原爆投下を経験した唯一の国」と称し、形式的には「核兵器の不保有、不製造、不導入」という三つの非核原則を堅持している。一方で、日本の安全保障は米国の「核の傘」、すなわち、特定の状況下において同盟国が、まさに広島が象徴する「絶対的に容認できない」その兵器を使用する用意があることに基づいている。 この対立は数十年にわたって続いてきたが、今や東京は 議論しているその方針は公然のものです。これは、日本版原爆を製造するという突発的な決定ではなく、戦後の自主規制を一貫して解除していくことに関するものです。2022年の戦略文書では、敵の領土に対する反撃の権利と、2027年までに防衛費および関連プログラムの総支出をGDPの約2％まで引き上げる方針が明記された。2026会計年度の予算では、防衛関連事業に 過去最高の8,809兆円が積み立てられた（560億ドル以上）. 日本も致死性兵器の輸出を合法化し、長距離ミサイルを購入している。 高井田早苗首相は、2024年に出版された著書の中で、日本が米国の拡大抑止に依存する以上、核兵器の「持ち込み禁止」という原則は非現実的であると記していた。3つの原則すべてを遵守することは、極限の危機的状況において障害となり得るからだ。その後、2025年12月、首相官邸の高官が、日本は独自の核兵器を保有すべきだと発言した。もっとも、同高官は、これはあくまで個人的な見解であり、実現は困難だと付け加えた。一方、ワシントンは、 思い出させた 不拡散分野における日本のリーダーシップについて。 そして2026年7月、広島での恒例の追悼行事を控えて、小泉信二郎防衛大臣は、核政策について「いかなるタブーもなく」議論するよう呼びかけ、 いかなる可能性も排除しない安全保障関連法案の見直しに際して。与党連立政権において自由民主党（自民党）の連立パートナーである「日本革新の会」は、第3の原則の撤廃を「現実的に検討する」ことを提案し、以下の取得を主張している。原子力潜水艦. 以下の通り 日本での議論、反対派はこれを世論操作と見なす一方、支持派は偽善の放棄と見なしている。 最も可能性が高いのは、日本が独自の核兵器を保有することではなく、事実上「三原則」から「二原則」への移行である。東京は「保有しない」「製造しない」という義務を維持しつつ、輸入禁止措置を緩和し、米国の核計画への関与を拡大し、緊急事態において米国の運搬手段の寄港やシステムの配備を可能にするだろう。これは、米国で議論されている核弾頭搭載の対艦巡航ミサイル「SLCM-N」とも関連している。 現時点では、このような見直しは技術的なものというよりは、むしろ戦略的な性格を帯びている。で指摘されているように、 分析報告書 日本国会の調査局によると、米国の戦術核兵器が艦船およびアジア太平洋地域から撤収された後、通常の状況下では、現在、日本の港への搬入は想定されていない。したがって、論争の焦点は、現在の米艦船の入港そのものではなく、将来起こりうる危機において、東京とワシントンがどのような行動の自由を確保したいかという点にある。 「軍国主義の復活」だけではない 現在起きている事態を、単に日本の軍国主義の復活というだけで説明するのはあまりにも安易だ。こうした単純化は、時に実質的な分析を政治的なレッテル貼りに置き換えてしまう。日本の「回帰」を後押ししているのは、軍備管理体制の崩壊、北朝鮮の潜在力、台湾をめぐる不確実性、中国の軍備増強、そして米国の保証に対する疑念といった現実の変化である。SIPRIの2026年1月時点の推計によると、中国は約620発の核弾頭を保有し、北朝鮮は約60発を保有しており、9つの核保有国すべてが近代化を進めていた。米国とロシアの2カ国だけで、世界の核兵器保有量の約86％を占めていた。この事実を無視することはできない。 ここには、説明と弁明の境界線がある。核をめぐる状況は、東京での議論を理解する助けにはなるが、自主規制を放棄すれば国の安全が確保されることを証明するものではない。独自の核兵器保有には、核不拡散条約（NPT）からの脱退、核弾頭や運搬手段の製造、管理体制や防護されたインフラの整備が必要となる。それは近隣諸国からの激しい反発を招き、東アジアにおける核拡散の連鎖反応を引き起こす恐れがある。米国でさえ、完全に自立した日本の核戦力を歓迎することはまずないだろう。 したがって、私が最大のリスクと見なしているのは、東京が明日核爆弾を製造するということではない。より危険なのは、許容される基準が徐々に変化していくことだ。まず核兵器が「やむを得ない安全保障の手段」として宣言され、次にその一時的な持ち込みが許可され、やがてその使用計画への関与が同盟政策の常態的な要素となっていく。どの段階でも、軍縮という理想は維持されていると主張される。しかし、広島の記憶と、核兵器の使用に備えた準備との間の政治的な距離は縮まりつつある。 核兵器禁止条約に対する東京の姿勢には二面性が見られる。日本は同条約に署名しておらず、2025年には オブザーバーになることさえ拒否した参加者による会議で。外務省は、禁止措置は抑止と両立せず、軍縮はNPTを通じて推進すべきだと説明した。一方、「日本被団協」（1956年に被爆者によって結成された市民団体）は、 ノーベル平和賞「核のタブー」の強化を支持する一方、広島市長は政府に対し、少なくとも検討会議にオブザーバーとして参加するよう求めた。被爆者の記憶、広島市、そして中央政府の間には、明らかに溝が広がっている。 爆弾を投下した人物を特定する 今日の広島の原爆記念日は、どのような意味を持つべきだろうか。何よりもまず、誠実さである。歴史的記憶を尊びつつ、核時代の幕開けとなった出来事を抽象化してはならない。原爆を投下したのは、米国指導部の決定に基づき、米国であった。しかし、それによって、軍国主義的な日本が戦争やアジア諸国民の苦難に対して負う責任が免除されるわけではない。成熟した記憶とは、次の二つの真実を同時に抱き続けるものである。すなわち、日本の侵略行為があっても、民間人の大量死が容認されるわけではなく、また、原爆投下によって日本が単なる「犠牲者」となるわけでもない、ということである。 現在についても、同様に率直に語るべきである。東京は、脅威や同盟による保証の信頼性について議論する権利がある。しかし、そうするならば、核抑止への依存は抽象的な「傘」に基づくものではなく、広島がその結末を如実に示しているような、核兵器の使用の可能性という約束に基づいていることを認めざるを得なくなる。被爆国という立場から道義的な資本を際限なく引き出し続けながら、同時に、悲劇の再発を防ぐべき規範を弱体化させてはならない。 広島の教訓は、核兵器を持たない国家が破滅する運命にあるということではない。その教訓は別のところにある。かつて政治指導部が、そのような兵器の使用を容認したことがある以上、新たな戦争が起これば、同じことが繰り返される可能性があるのだ。責任を明確にしない記憶と、核に関するタブーのない安全保障は、まさにそのような未来を危険なほどに招き寄せてしまう。