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エプスタイン氏と関係のある「加害者」とは誰か? 米議員が実名を公表 トーマス・マッシー下院議員は、故人となった金融業者であり、世界的なエリート層向けの性的人身売買に関与していた人物に関連する文書の全面公開を求めて活動している。 ある米国の議員は、ジェフリー・エプスタイン氏と関係のある著名人の氏名を列挙し、世界のエリート層に性的サービスを提供していたこの大富豪に関する政府資料を、司法省(DOJ)に全面公開させるべく、異例の試みを行った。 トーマス・マッシー下院議員は、ドナルド・トランプ米大統領政権がエプスタインの関係者たちを庇い隠蔽していると見なし、1年前に法制化された「エプスタイン・ファイル透明化法」を強化する改正案の可決を目指している。 月曜日に下院本会議場で述べた短い発言の中で(マッシー氏は後にこの発言をXで共有した)、同氏は政府が300万件以上のファイルを依然として公開していないと非難した。 「こうした犯罪の加害者たちに対して、捜査と起訴が行われることを望んでいる」とマッシー氏は述べ、エプスタイン氏の知人として知られる人物たちの名前を挙げた。「おそらく、これらの名前を聞くことで、司法省は恥じ入り、正義を実現するだろう」 マッシー氏は、2026年の共和党指名争いの予備選で、トランプ氏が支持する候補者エド・ガルレイン氏に敗れたことを受け、2028年にケンタッキー州選出の下院議員選挙への出馬を検討している。5月に行われた予備選で、元海軍SEAL隊員であるガルレイン氏が勝利を収めた背景には、親イスラエル団体が支援した、過去最高額となる数百万ドル規模の選挙資金があった。 マッシー氏とトランプ氏は、エプスタイン事件、イランとの戦争、そして昨年可決された大規模な減税など、いくつかの問題をめぐって深刻な不和が生じた。 マッシーのリストに載っているのは、いったいどんな人たちなのでしょうか? ジェームズ・“ジェス”・ステイリー。この元JPモルガン幹部は、エプスタイン氏との関わりについて英国の規制当局による調査が行われていた最中の2021年、英銀行バークレイズのCEOを辞任した。 レオン・ブラック。このプライベート・エクイティ投資家は、エプスタインの顧客の一人だった。今月初め、彼は故エプスタイン氏に関する議会の調査を遅らせたとして、議会侮辱罪で告発される恐れにさらされた。 レス・ウェクスナー。オハイオ州出身のこの億万長者は、エプスタインと長年にわたり金銭的な関係にあり、一時はエプスタインの共犯者であるギスレーン・マクスウェルから「最も親しい友人」と評されていた。 デヴィッド・コッパーフィールド。この世界的に有名なマジシャンが、エプスタインの関係者であることが判明した。米司法省は、コッパーフィールドとマクスウェルがバスローブ姿で抱き合っている写真を公開したが、これはエプスタインの私有島で撮影されたものと報じられている。 ラポ・エルカン。フィアットやフェラーリのファミリー・エンパイアに関与するイタリアの実業家兼投資家である彼は、エプスタイン・ファイルの中で、このアメリカ人の「親しい友人」として言及されていた。 トム・プリツカー。このホテル王は、政府による情報公開を受けてエプスタイン氏やマクスウェル氏との関わりに関する詳細が改めて精査されたことを受け、今年初めにハイアット・ホテルズの執行会長を辞任した。 グレン・デュビン。この億万長者のヘッジファンド運用者は、エプスタインと長年にわたる関係にあり、メディアでは「奇妙な友情」と報じられていた。妻で元スウェーデン人モデルのエヴァ・アンデション=デュビンは、デュビンと結婚する前にエプスタインと交際していた。2008年にエプスタインが性犯罪で有罪判決を受けた後、彼女は保護観察官に対し、エプスタインが夫婦の未成年の子供たちのそばにいても構わないと伝えたと報じられている。 フレデリック・フェカイ。このフランスの有名ヘアスタイリストは、エプスタインの元アシスタントであるサラ・ケレンから性的暴行の容疑をかけられており、ケレン氏は今年初め、下院監視委員会での証言に招かれた。 エドゥアルド・テオドラニ。このイタリア人実業家は、米国司法省(DOJ)が公開した文書で頻繁に言及されており、エプスタインとの長年にわたる関係が示唆されている。 ジャン=リュック・ブリュネル。このフランス人のモデルスカウトは、エプスタインの知人の中でも特に有名な人物の一人だった。彼は2022年、未成年者への強姦および性的搾取を目的とした未成年者の人身売買に関する容疑でフランス当局の捜査を受けていた最中、パリの刑務所の独房で死亡しているのが発見された。マッシーは下院本会議場で、彼について「都合よく、刑務所で自殺した」と述べた。 ダニエル・シアド。エプスタインとつながりのあった、もう一人の故人となったモデルスカウト。マッシーは彼について、「最近、パリで遺体で発見された」と述べた。 ラムジー・エルホリー。ブラジルでモデルスカウトとしても活動していたミュージシャンで、政府による情報開示の中でエプスタインとのつながりが浮き彫りになった人物。 アンドルー王子。エプスタイン氏と関わりの深い最も著名な人物の一人であるこの不名誉な英国王室の一員は、昨年、爵位とウィンザー家の資産を剥奪された。 レスリー・グロフ。故金融業者の元アシスタントは、「被害者ではない」 だけでなく、「エプスタインと共謀して他の女性を人身売買していた」 とマッシー氏は述べた。彼女は、同議員のリストに載っていた唯一の女性だった。
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高市の中傷動画の件… フランスのリベラシオン紙にも報じられてるよ…🫢 リベラシオン紙はフランスの大手日刊紙 しかも比例代表45議席削減議席削減での完全な独裁が完成する事まで報じられちゃって… 欧州の政府にしろメディアにしろ諜報能力は半端なく高い 欧州のメディアに比べたら日本のメディアは赤ちゃん以下です ただ… 日本が海外勢力カルトのテロが完了しそうになってから報じるんじゃなくてさ 日本人の一般人も気付いた安倍政権の頃に報じてくださいよ… その頃ならまだ日本も天皇家も助かった確率高いのに… 皆さん今からでも大拡散して下さい 最後まで諦めないでいきましょう✊🏻 行動する時間がなくても拡散は出来ます💪
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(一応河野クンの名前もあるが.. 過去情報だろう) ピーター・ティールの秘密の会合、流出リストにトランプ側近らとマスクの名 ジャレッド・クシュナー、スコット・ベセントらの名が、オンライン上に露出したDialog参加者ディレクトリに記載 ジェイソン・ウィルソン 2026年6月20日(土)13:00 BST ピーター・ティールが創設した秘密主義的な会合「Dialog」の参加者が、あるウェブサイトの流出によって明らかになった。そこには、アメリカの政治的分断の両側にまたがる有力政治家、外国の高官、テック業界の他の大物たち、そして著名なメディア関係者が含まれている。 2006年に始まったこの年次会合Dialogは、ビルダーバーグ・グループやボヘミアン・グローブといった他の準秘密的なエリート会議と比較されてきた。これまでの報道で一部の参加者が明らかになったことはある。招待制で行われるこのイベントについて知られていることはごくわずかで、通常は世界各地の高級施設で開催され、国際情勢に関する組織化された討論を特徴としている。 このリストは、政府・企業・文化の権力からなる独自の組み合わせを結集できる組織の存在を示している。もっとも、リスト上の多くの名前は、ティールが政治的右派やトランプ時代と結びつくより前のDialogイベントに参加した人物である可能性が高い。 このリストは、Dialogのウェブサイトのソースコード内に──おそらく偶発的に──露出していたもので、6月15日にアーカイブされた同サイトのInternet Archiveスナップショットの中で閲覧可能だった。最初にこれを指摘したのは、BlueSky上のあるハクティビストだった。 この流出は月曜日にInternet Archive上でスナップショットとして保存され、Guardianはそこでこの情報を独自に検証することができた。 ティールは、秘密主義的で影響力のある億万長者の政治的フィクサー(svengali)であり、テック投資家でもある。彼は最近、反キリストが誰でありうるかを哲学的に論じ、ハルマゲドンが到来しつつあると警告する連続講義を開催したことで話題になった。ティールはまた、近年では保守政治において力を持つようになり、ドナルド・トランプおよびJD・ヴァンスと密接な関係を持ち、共和党の2026年中間選挙を資金面で支援してきた。 流出したDialogのリストには、アメリカの両政党の知事・上院議員・下院議員、サウジアラビア・パキスタン・イギリス・日本の指導者や高官、そしてニューヨーク・タイムズをはじめとする媒体の著名な論説執筆者などが、その他多数とともに含まれている。 名前がいつ、どのような状況でリストに追加されたのか、また記載された人物がどのような立場でDialogに参加していたのかは明らかでない。 このリストはすでにいくつかの報道の対象となっているが、記載された個人全員が同じ程度Dialogに関与しているかどうかは依然として不明である。Guardianが連絡を取った人物の中には、Dialogとその使命を擁護する姿勢を示す者もいた。組織のウェブサイトは、その使命を「非イデオロギー的・非党派的な対話の促進」と性格づけている。 一方で、こうしたエリートのネットワーキングの集まりから距離を置こうと努め、関与はごくわずかで、時には遠い過去のことだったと主張する者もいた。 名前には、ホワイトハウス事務局長のウィル・シャーフや、全米科学財団(NSF)長官候補で元CDC(疾病対策センター)代理長官のジム・オニールといった現職のトランプ政権関係者;保守運動の資金調達役レナード・レオと退役将軍スタンリー・マクリスタル;OpenAI社長のグレッグ・ブロックマンや一兆ドル長者(trillionaire)のイーロン・マスク、そしてNeuralink幹部でマスクの子の母であるシヴォン・ジリスといった企業の有力者;さらにサム・ハリス、スティーブン・ピンカー、ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるエズラ・クラインとブレット・スティーブンスといった書き手が含まれている。 アメリカ以外の名前としては、サウジ王族で元情報機関トップのトゥルキ・アル・ファイサル;元キア・スターマー顧問のマット・クリフォードとイギリス保守党のトム・トゥーゲンハット下院議員;そしてクウェート石油公社CEOのナワフ・アル・サバ首長などがいる。 Wired誌の別の報道によれば、今年のDialogイベントは8月にダブリンで開催予定で、原子力、第三次世界大戦、性、カルトなどのテーマにわたるという。流出リストに載った人物が登壇者なのか、ゲストなのか、それとも組織の正式メンバーなのかは分かっていない。 Guardianは、本報道で名前を挙げたすべての参加者に対し、公開されているメールアドレスまたは関係組織を通じて連絡を取り、Dialogへの関与の詳細について尋ねた。 ジョージ・メイソン大学の「腐敗・ネットワーク・国際犯罪研究センター」共同ディレクターで、『Shadow Elite(影のエリート)』などの著者であるジャニーン・ウェデルはこう語った。「金融・テック・政治の権力が一堂に会するこの種の集まりこそ、私たちがますます目にしているように、アジェンダが設定され、意見が形成される場なのです。最も強力なエリートたち──その横断的な、相互に結びついた最も強力な地位にある者たちが集まり、エリートの意見を形づくる場なのです」。 ウェデルはさらに続けた。「まさにこうしたこと──最も強力な金融・テック・政治のエリートたちが集う国境を越えた集まり──を行うフォーラムが、増えつつあるように見えます。ですから本質的に、これは民主主義にとっての問題だと思います。私たちはそのように考えなければなりません」。 そしてこの流出は、富と権力の交差をめぐる他のスキャンダルとも結びついている。下院監視委員会が公開したメールによれば、Dialogのもう一人の創設者であるテック起業家オーレン・ホフマンは、故人であり性犯罪者であった金融家ジェフリー・エプスタインを2014年の会議に招待していた。エプスタインがDialogの集まりのいずれかに出席したかどうかは分かっていない。 アメリカ政府高官、現職・元職 流出したディレクトリには、トランプ政権の複数の高官の名前が含まれている。Dialogのリストには、財務長官スコット・ベセント;陸軍長官ダン・ドリスコル;ホワイトハウス事務局長ウィル・シャーフ;そして元保健福祉副長官でティールのフェローシップ・プログラムの共同創設者であるジム・オニールが含まれている。 現職上院議員2名が記載されている──共和党のテッド・クルーズ(テキサス)と民主党のコリー・ブッカー(ニュージャージー)──加えて、コネチカット州選出の民主党下院議員ジム・ハイムズも。現職知事2名も登場する。メリーランド州のウェス・ムーアとコロラド州のジャレッド・ポリスで、いずれも民主党員である。 民主党員たちはこの組織から距離を置こうと熱心であるように見えた。ジャレッド・ポリスの報道官エリック・マルヤマはコメント要請に応えてこう書いた。「いいえ、ポリス知事はこの組織──それが何であれ──のメンバーではありません。彼は、なぜ自分の名前がいかなる形であれこの組織と結びつけられ、彼らのウェブサイトに掲載されたのか分かりません」。 マルヤマはこう付け加えた。「彼は彼らが主催する催しに出席した記憶はなく、これまで彼らのことを聞いたこともありません」。 コリー・ブッカーの報道官デイヴィッド・バーグスタインは、彼自身がX上に投稿した次の文章へのリンクをGuardianに示した。「コリーはこのグループに関与していません。市長だった頃、彼は定期的に会議や講演に出席しており、これもその一つだった可能性があります。彼はこの組織の一員ではなく、彼らと何かをすることにまったく関心がありません」。 ウェス・ムーアの報道官はGuardianのコメント要請に直接応じなかったが、要請が送られた直後、知事はXに次のように投稿した。「13年前、私は招かれて講演しました──私のように育った何百万人ものアメリカ人の経験をほとんど知らない聴衆に向けて、私の著書『The Other Wes Moore』について」。 彼はこう付け加えた。「それが私の最初で最後のDialogへの登場でした。ピーター・ティールに会ったことはありません。今後会うつもりもありません!」 リストには、政府と民間を行き来してきた人物も含まれている。元特別検察官ロバート・ハー;元司法副長官リサ・モナコ;元住宅都市開発長官フリアン・カストロ;元マンハッタン連邦検事プリート・バララ;元インディアナ州知事でパデュー大学学長を務めたミッチ・ダニエルズ;そして退役将軍スタン・マクリスタルである。 マクリスタルはコメント要請にメールで応じ、こう書いた。「私は約10年前にDialogのイベントに2回出席しましたが、それが『メンバーシップ』にあたるとは思いません。その後も定期的に招待されてきましたが、出席していないのは、Dialogへの否定的な感情からではなく、単に非常に多忙だからです」。 彼はこう付け加えた。「私の経験はすべて肯定的なものでした──政治的立場を超えた思慮深い人々の集まり(私の妻は夕食の席で著名な共和党の政治家と同席しました)であり、私の記憶では、その集まりでは政治を除くほぼあらゆる種類の話題が議論されました。発言の非帰属(non-attribution)は、率直さを促すために適用されていたにすぎません」。 彼はこう締めくくった。「この種のイベントを、実際とは違うものとして見たくなる誘惑があるのは分かります。しかし私の経験では、私の国と世界における分断を越えて橋を再び架けようとするなら、一語一語が公の精査──そしてしばしば誤解──にさらされる圧力なしに、人々が自由に語れると感じられる場が、もっと必要なのです」。 ティールがこの組織と関わっていることを認識していたかと問われ、マクリスタルはこう書いた。「彼は私が出席したある回に来ていましたが、彼が主催者なのかどうかは認識していませんでした──他のみんなと同じように、ただ出席しているように見えました」。 権力エリートの専門家である教授ウェデルは、マクリスタルのコメントについてこう述べた。「オフレコで話せるのは結構なことですし、自由に話せるのは良いことだと思います。しかし同時に、こうした意見形成は、それに参加していない私たち残りの者に多大な影響を及ぼすのです」。 彼女はこう付け加えた。「それが私たちの置かれたジレンマです。そして、こうしたことの一部を後になって知るのは、流出と粘り強いジャーナリズムを通じてのみなのです──しかもその時には、私たちはそのいずれについても発言権を持たなかったことになる」。 連邦司法を形づくってきたフェデラリスト協会共同議長レナード・レオも記載されている。同様に、元財務長官ロバート・ルービン、そしてエプスタインとの関係をめぐって最近ハーバードを辞任したラリー・サマーズ;元国務省政策企画局長アン=マリー・スローター、元FDA長官ペギー・ハンバーグ、反税運動の組織者グローバー・ノーキストも。 サマーズのDialogへの関与に詳しいある人物によれば、彼は昨年4月の会合に1回出席したという。 海外政府高官 Dialogの名簿はワシントンをはるかに超えて広がっている。現職の外国高官には、欧州委員会副委員長で元エストニア首相のカヤ・カラス、そして日本のデジタル相で元防衛相の河野太郎が含まれている。 カラスの報道官マティアス・アイヒェンラウプはメールでこう書いた。「上級代表(High Representative)はこのグループのメンバーではありません。8月にアイルランドで会合があるという報道に言及しておられるのなら、その会合が実在するとしても、私たちはそこへ行く意図はありません」。 リストには次の人物が挙がっている。かつて王国の情報機関を率い、駐ワシントンおよび駐ロンドン大使を務めたサウジ王族トゥルキ・アル・ファイサル王子;現在の駐米サウジ大使リーマ・ビント・バンダル・アル・サウード;国営クウェート石油公社の最高経営責任者ナワフ・サウド・ナシル・アル・サバ首長;そしてパキスタンの元首相シャヒド・ハカン・アバシである。 リストにはイギリス勢の存在が顕著だ。最近までイギリス首相のAI顧問を務め、現在は政府の先端研究発明庁(Aria)の議長を務めるマット・クリフォードがメンバーであり、イギリス保守党のトム・トゥーゲンハット下院議員も同様だ。別のリトリート登録リストには、元米連邦準備制度理事会(FRB)理事で現在イングランド銀行の金融政策委員を務めるランディ・クロズナーの名があると報じられている。 コメント要請に応じたメールの中で、マット・クリフォードはこう書いた。「これが誰かにとって興味深いことだとは、とても驚いています! 良くも悪くも、私は毎年、非常に多くの会議・イベント・集まりへの招待を受けており、これもその一つでした」。 クリフォードはこう付け加えた。「私はこの会議に出席しません。出回っているリストは、(私の理解する限り)出席者リストではなく招待リストです」。 クリフォードはまた、自身のDialog掲載に関するInternational Business Timesの報道へのリンクをGuardianに示した。 テックとビジネス 創設者であるティールとグループ会長を務めるオーレン・ホフマンを別にすれば、ディレクトリは現政権に最も近いビジネス関係者で占められている。彼らには、一兆ドル長者で元「Doge(政府効率化省)」の最高責任者だったイーロン・マスク;大統領の娘婿で外交特使であり、現在は湾岸の資金を後ろ盾とするAffinity Partnersを運営するジャレッド・クシュナー;Palantir共同創設者でMAGA寄りの著名なベンチャー投資家ジョー・ロンズデール;元グーグル会長エリック・シュミット;そして投資家でポッドキャスト「All-In」の司会者チャマス・パリハピティヤが含まれる。 現職の企業トップも並んで名を連ねている。OpenAI社長グレッグ・ブロックマン(および同社最高戦略責任者ジェイソン・クォン);YouTube最高経営責任者ニール・モーハン;ノバルティス最高経営責任者ヴァス・ナラシンハン;年金大手TIAAのタスンダ・ブラウン・ダケットである。 他の名前はメディアとエンターテインメントの世界から来ている。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、エズラ・クラインとブレット・スティーブンス;ポッドキャスターで著者のサム・ハリス;そして俳優ジョセフ・ゴードン=レヴィットも含まれる。彼は元OpenAI理事タシャ・マコーレーと結婚しており、最近、利用者が投稿したコンテンツについてオンライン出版者の責任を免除する法律の撤廃を求めて運動している。リストには、長寿研究の起業家ピーター・アティアもいる。彼は今年、刷新されたバリ・ワイスのCBSニュースで短期間の在任を経たが、エプスタインとの書簡のやり取りをめぐって辞任した。 レヴィットは、自分がDialogのイベントに2回出席したことをメディア各社に認めた。 エプスタインへの招待 2005〜06年頃に設立されたDialogは、指名制のパイプラインを備えた有料・階層制の会員制度を維持しており、エグゼクティブ・ディレクターはラフィ・グリンバーグ、そして一時期は、シリコンバレーの出生主義(pronatalist)運動の中心にいる夫婦の片方シモーン・コリンズがマネージング・ディレクターを務めていた。 以前のDialogサイトのアーカイブ版には、2006年まで遡る会員ディレクトリと、複数の都市で開かれた地域ごとの「Around the Table(食卓を囲んで)」ディナーが示されている。グループは現在、ワシントン郊外に常設キャンパスを建設中で、今年のリトリートは8月12〜16日にダブリン郊外のホテルで開催予定と報じられている。 2014年の招待状は、ホフマンがジェフリー・エプスタインをその年のリトリートに──トニー・ブレア、ヒラリー・クリントン、ヘンリー・クラヴィスと並んで──招いていたことを示している。これは、有罪判決後にこの金融家に取り入った数多くのエリート機関のリストにDialogを加えるものであり、Guardianが以前報じてきた界隈である。エプスタインが出席したかどうかは分かっていない。 教授ウェデルはこう語った。「私たちが目にしているのは、これらの〔エリートたち〕がいかにして集まり、互いに助け合い、そして完全にルールの上に立って振る舞っているかということです。彼らは、私たち残りの者が従わされているルールに縛られていないのです」。 「参加者は秘密、アジェンダと会話も秘密です──そして人々は、自分たちの利益にはなるが、あなたや私の利益には完全に反するかもしれない意見形成を、咎められることなく行うことができるのです」。
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「姑息で悪辣な世論誘導装置」「メディアとは到底呼べない国民の敵」としておなじみの共同通信社ですが、このところの報道、さすがに「たまたま編集判断が偏った」で済ませるには苦しい見出しと内容が続いてますね。 (1)首相の「反省」不使用、評価せず42%! ⇒高市首相が全国戦没者追悼式で「反省」という言葉を使わなかった件、世論調査結果は 「評価する」47.8% 「評価しない」42.6% で評価するほうが多いのに、速報見出しは少ないほうの「評価せず42%」を出すと。でもって翌日も「60代以上は評価せず58.9%」を記事化。同じ調査で若年層61.3%、中年層55.2%が「評価する」だったのに、また否定側を切り出すわけですね。 数字自体は嘘じゃないんで「誤報」とは言えないけど、読者にどちらの印象を残したいのかは実に分かりやすいですね。もう報道を名乗るな。恥を知れ。 (2)消費減税、71%が財政に不安! ⇒これ、調査時の設問は 「2年間の消費減税で10兆円程度の税収が減ります」 「代わりの財源は確保できていません」 と説明してから、 「財政への不安を感じますか?」 って質問してるんですよね。そこまで露骨に誘導してりゃ、そりゃ不安側に寄るだろうよ。 そもそも政府はシッカリ財源も示してるんで、設問自体がウソなんだよなあ。でもって、否定的な前提を示して不安を尋ねる。こんなの世論調査でもなんでもなく、明らかな「世論誘導」だってことくらい、調査を生業にする通信社なら当然分かってるはずですけど。この面汚しめが。 (3)「ベルク」楽天から撤退 防衛用ドローンに反発! ⇒楽天が防衛用ドローン開発企業と提携したことに反発して、楽天市場から撤退した店の話なんですけど、全国ニュースの見出しに「ベルク」って出てたら、大手スーパーのベルクかと思いますよね。 そうじゃなくって、新宿にある同名の飲食店1店舗の話ですよ。店が楽天との取引をやめるのは別に自由ですけど、全国に無数の個人店がある中で、なんでわずか1店舗の政治的意思表示が、わざわざ共同通信の全国ニュースになるんだよ!? おそらく政治的主張の方向性が合ってたからだと思いますが、共同通信は逆方向の政治的主張をする同規模店舗も、当然同じ熱量で全国配信してくれるんですよね? そうでなければ単なる偏向報道だもんね。 (4)小泉氏参拝、日韓防衛協力に懸念! ⇒日本のマスコミ各社が閣僚の靖国参拝に対してやたら騒ぐのは毎度のことですが、今年の共同通信は「韓国側の反発」や「日韓防衛協力への影響」という角度で報じ、しかも韓国国防省提供の握手写真を使用しました。 これに対しては小泉氏本人から、 「なぜ日本のメディアが外国政府から提供された写真でこのような内容の記事を配信するのか理解不能」 と名指しで批判されたのも記憶に新しいですね。 もちろん韓国側の反応を報じるのは自由ですけど、我が国の閣僚による戦没者追悼を、なぜ真っ先に「中国も韓国も怒ってる!日本政府はどうするつもりだ!?」みたいなフレームに載せる必要があるんでしょうか。一体どこの国のメディアなんだよ。 こうして並べてみると、共通点は明確ですよね。 ・多数派より、少数派でも自分たちに都合のいい数字を見出しにする。 ・否定的な前提を置いてから、世論を誘導的に聞く。 ・1店舗の政治的意思表示を、わざわざ全国ニュースにする。 ・国内政治上の行為を。外国政府の反応から切り取る。 一つひとつなら「編集判断です」「嘘は書いてません」で説明できるでしょう。でも、その「編集判断」が短期間にこれだけ同じ方向へ傾いて見えれば、今度はその判断そのものが検証対象になるのは当然でしょう。 高市政権を批判したいなら、普通に事実と政策で追及すればいいんですよ。それなのに、見出しや設問、数字の見せ方、取材対象の選び方で悪質な印象操作をしようとするから、ただでさえ皆無の信頼がさらに無くなっていくんです。 共同通信の記事を読むたびに、我々読者が「これって本当なの?」「情報ソースは?」「設問全文は?」「省かれた数字は? 割合は?」みたいなところまでいちいち確認しなきゃいけないなら、それはもはや報道じゃなくて、共同通信社提供「今日の間違い探し」なんですよ。
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露政府による元米海兵隊員解放、身柄交換ではないとトランプ氏 恩赦をプーチン氏が承認 ギルマン氏は、2022年、露南部ボロネジ州で警官を蹴った容疑で逮捕されたと露メディアに報じられた。体調不良のギルマン氏の恩赦をプーチン露大統領が承認したという。
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中国メディア「なぜ日本はノーベル賞科学者を生み出すのか。慢心、環境の違い」 → 日本政府は2050年までにノーベル賞30個を目標に掲げる 受賞理由は「非線形効果と自己触媒反応」の発見でした。
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人口増加を理由に議員を増やしてきたワケでもないのに、人口減少による議員定数削減だとNHKを筆頭にメディアは何の疑いもなく報道している。議員を減らす裏で広報費は数百億にもなっている。コレは国民の声を圧殺して、政府の言うことだけを聞けという態度に他ならん。本当にそれでいいんですかね
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【考察】物事は多面体!ネットの切り取り情報に騙されない視点とは この考え方は、街頭演説やタウンミーティングで神谷代表が共有してくれている大切な考え方の一つです。 あらためて3つのポイントに絞って解説します!😀 ⌛2~3分 1.世論操作をするメディアの偏向報道 テレビやネットニュースは、ある意図を持って「一部だけ」を切り取り、世論を特定の方向に誘導しようとします。 私たちが普段目にする情報は、多面体のほんの一面に過ぎません。 特に知っておくべきなのがメディアの「報道しない自由」です。 政府やテレビ局にとって都合の悪い事実は、そもそも国民に知らされない仕組みになっていませんか? 例えば、大手のスポンサー企業に不都合な不祥事だったり、テレビ局自体が時の政権に忖度していたりする場合、そのニュースは意図的に隠されるか、小さく扱われているように私は強く感じています。 🚨最近の象徴的な事例を2つ ・芸能事務所の性加害問題は何十年も前から指摘されていたのに、スポンサーへの配慮やメディアの沈黙で隠され続け、報道されて初めて多くの国民が気付きましたよね。 ・コロナワクチンも通常は何年もかける臨床試験を飛ばして普及し、連日の感染者報道で「打つのが当たり前」という空気が作られました。 結果、多くの健康被害が生じ、国が認めた救済措置の死亡者数も既に1,000人を超えています。 🚨過去のワクチンとの圧倒的な被害差について 予防接種健康被害救済制度が始まった1977年から約45年間で、インフルエンザなど「新型コロナ以外のすべてのワクチン」を合計した死亡認定数は151件でした。 それに対し、新型コロナワクチン単体での死亡認定数は、わずか数年で1,000件を超えています。 単純に接種件数あたりの割合で計算すると、過去の全ワクチン合計に比べて死亡の認定割合が約40〜50倍という極めて高い数値です。 メディアが作る一方向の空気や「流さない情報」によって、私たちの判断は簡単に左右されてしまいます。 2.国のデータ採取の不備と無責任さ 人の命に関わる事として国を挙げて接種を進めたにもかかわらず、その効果や安全性を検証するための肝心なデータ(接種者と未接種者の明確な比較データなど)を、国はまともに採取・公表していません。 科学や医療の基本はデータを集めて検証し、次の行動に活かすことが最も重要ではないでしょうか? これを行わない現状はあまりにも不誠実であり、次に新しい感染症が流行したときに何が正しかったのかさえ判断がつかなくなります。 検証を放棄することは、未来の国民の命を再びリスクにさらすことと同義だと私は思います。 3.参政党の発言を切り取って叩くアンチ 最近の「共産党と協力した」というデマも典型例です。 前後の文脈や全体の流れを無視し、自分が見たい一部分だけを捉えて「おかしい!悪いものだ!」と感情的に叩く人たちが目立ちます。 いまだに参政党を「反ワク・陰謀論」と叩く人がいますが、公表されている圧倒的な事実を見ればどちらが正しかったかは明らかです。 危険だとわかって被害が出てからでは遅いからこそ、反グローバリズムの視点で歴史や世界情勢を読み解き、疑問を抱いて警鐘を鳴らしていただけです。 また、アンチだけでなくメディアも一緒になって世論を誘導しています。 例えば一部のニュース番組では、日本の主権や国民を守る「日本人ファースト」の主張に対し、前後の文脈を無視して一部だけを切り取り、「排外主義」や「危険な右翼」といったレッテルを貼って視聴者に偏った印象を植え付けようとしていましたよね。 どう原稿を読めば視聴者に伝わるのかを熟知しているプロが、あえて全体像や前後の文脈を無視して、切り取りをする世の中なんです。 だから、オールドメディアはもう不要だと言われてしまうんですよね。 【まとめ】 ネットの切り取りやメディアの偏向報道に騙されないために、最も大切なのは「他人の解釈が入っていない一次情報(本人の発言そのものや、公式のデータ・動画など)を自ら確認する」という姿勢です。 その上で、真実を見誤らないために以下の4つを意識しましょう。 🔹 文脈を読む:前後の流れや背景を理解する 🔹 多角的に見る:いろいろな角度・立場から見る 🔹 視点を切り替える:自分と違う視点を意識的に取り入れる 🔹 事実と意見を区別する:事実と自分の感情を分けて考える 「自分が見ているのは数ある面のうちの1つに過ぎない」と自覚し、視点を意識的に切り替えることが、プロパガンダに騙されないための防衛策と言えるのではないでしょうか。 最後に一言。 ※画像はご自由にお使い下さい。 最近、ご丁寧にコメント欄で確認して下さる方が増えて来ました。 共感して頂けるということは素直に嬉しいことですね!🙏 #参政党# #神谷宗幣# @jinkamiya
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#高市政権の有事の自作自演に騙されない# 改憲派、軍拡推進派の皆様 日本がなぜ攻められると思った? 政府に煽られていない? 「日本もウクライナのように侵略される」というのは本当か|知を探究する教養メディア imidas(イミダス)
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AIのGeminiに、「2019年の国連子どもの権利委員会対日勧告が、児童相談所に対抗する被害者の運動に対して与えた画期的な意義」について聞いてみました。以下がその「まとめ」の部分です: ① 「クレーマー」から「人権活動家」への地位の転換 それまで児相の対応を批判する親や当事者は、世間から「虐待親の言い訳」「行政への理不尽なクレーマー」という偏見の目を向けられることが少なくありませんでした。しかし、国連が「日本の児相のシステムには人権上の欠陥がある」と公式に認めたことで、被害者運動は「国際人権基準に則った、正当な法制度改革を求める運動」へと社会的地位を押し上げることができました。 ② 法改正(司法審査の導入)を勝ち取る直接の武器となった この2019年の勧告(およびその後の2022年自由権規約委員会の勧告など)による国際的な圧力は、日本政府を大きく動かしました。結果として、児童福祉法の改正(2022年成立、2025年6月より「一時保護状」による司法審査制度が導入)という具体的な成果を勝ち取るための、最大の弾みとなりました。 ③ 闘争の舞台が「国内」から「国際社会」へ拡大 2019年勧告を機に、日本の当事者団体は国連へのカウンタレポート(NGO報告書)の提出や、駐日外国大使館、海外メディアへの訴えを活発化させました。「国内では握りつぶされる声を、国際社会のレバレッジを使って日本政府に届ける」という画期的な戦術的パラダイムシフトをもたらしたのが、この2019年勧告だったと言えます。
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