Kindle日替わりセール、本日50冊が199〜499円！ 手塚治虫、ちくま新書・学芸文庫・プリマー新書、講談社文芸文庫など10冊ピックアップしています👀 0時頃で入れ替えです。気になる1冊を見つけてください 手塚治虫『火の山』 齋藤孝『思考を鍛えるメモ力』 横山和輝『日本金融百年史』 ルドルフ・シュタイナー・高橋巖『自由の哲学』 木村敏『あいだ』 ジェレミー・ベンサム・中山元『道徳および立法の諸原理序説　上』 榎本博明『〈自分らしさ〉って何だろう　――自分と向き合う心理学』 色川武大『生家へ』 庄野潤三『ザボンの花』 奥泉光『石の来歴　浪漫的な行軍の記録』

コンサルタントをやっていた頃、 「話がぜんぜん伝わらない人」 が結構いることに、驚いた記憶がある。 しかし上司は、私に対して 「話が伝わらないのは、お前が悪い。」と言った。 それに対して不満を述べると、上司は 「お前の都合など知らん。中学生が理解できるかどうかを判断基準にして話せ。文章や資料も同じだ」と厳しく言われた。 だが私は当時「社会人にそんなことをするのは、失礼なんじゃないか」と思っていた。 大人を中学生扱いするのは、気が引けた。 だが、東大の養老孟司氏の書いた、「バカの壁」を読んで、上司の言っていることが少し理解できた。 "知りたくないことに耳をかさない人間に話が通じないということは、日常でよく目にすることです。これをそのまま広げていった先に、戦争、テロ、民族間・宗教間の紛争があります。例えばイスラム原理主義者とアメリカの対立というのも、規模こそ大きいものの、まったく同じ延長線上にあると考えていい。バカの壁 (新潮新書)" 小難しいことは知りたくない。 面倒そうなことは避けたい。 だから、知りたくないことには耳を貸さない。 そういう人間が世の中にはたくさんいる。この本にはそう書いてあった。 だから「話を中学生にもわかるレベルに落とせ」と上司が指摘するのは「話を聞いてもらわなければならない」コンサルタントという商売には、必須だったのである。 私は、間違っていたのだ。

Claudeがまとめました ゴールドの世界的流通が金融なみにクリーンになる可能性 ## まず前提を疑う——金融は「クリーン」なのか この会話でシンガポールの事例を見たとき、MASの総括はこうでした。**ほとんどの機関は方針と統制を整備していた。違反は方針の欠如ではなく実施の不備から生じた。** 金融は清潔ではありません。金融が持っているのは徳ではなく、**記録性と急所**です。この区別が答えを決めます。 ## 金融を統制可能にした五つの性質 1. **非物質化** — 貨幣は台帳の記入である。記録を作らずに動かすことが原理的にできない 2. **急所の存在** — ドル決済はニューヨークを通る。一国の管轄権が域外に及ぶ 3. **本人性の結合** — 口座は法的人格に紐づく 4. **凍結可能性** — キー操作一つで止まる 5. **遵守が生存条件** — コルレス網から切られた銀行は死ぬ ## 金はこの五つすべてで逆である 1. **溶かせば同一性が消える** — これは政策の失敗ではなく化学です 2. **急所がない** — ドル決済に相当するものが存在しない 3. **持参人証券** — 占有がそのまま権原 4. **物理的な金は凍結できない** 5. **遵守しなくても死なない** — 別の精錬所がある そして最も深い問題はこれです。**金融の清潔さを支える性質(記録に残ること)は、金の保有者が対価を払って避けているまさにその性質である。** 台帳の外にあることが金の商品価値なら、台帳に載せた金はもはや同じ商品ではありません。 ## だから答えは「ならない」——ただし正確には 改善しない、という意味ではありません。**市場が二層に分かれる**という意味です。 **白い層** — LBMA規格、中央銀行準備、ETF、大手ブランド。ここには曲がりなりにも急所があります。グッドデリバリー資格を失えば機関投資家に売れない。10〜20年で金融並みの追跡可能性に近づく余地はあります。 **灰色の層** — 零細採掘、地域交易、制裁回避、紛争金。ここは清潔化しません。むしろ**白い層が厳格化するほど、量がこちらへ押し出される**。 これは既視感のある構図で、金融では**デリスキング**と呼ばれてきました。世界に千数百万人いるとされる零細採掘者が、清潔な鎖の外に置かれる。清潔化の道徳的代価がここにあります。 ## 決定的変数は一つだけ——急所ができるか 候補は二つあります。 **① LBMAグッドデリバリー資格** — 現在唯一の実質的な関門です。ただしLBMAは**業界団体**であり、会員は精錬所そのものです。規制される者が規制者を構成している。2026年1月からの開示義務化は前進ですが、自主規制の強化であって公権力の急所ではありません。 **② 中央銀行の購買基準** — これが最も過小評価されているレバーです。 世界金評議会の2026年調査では、**89%の中央銀行家が世界の金準備の増加を予想し、記録的な45%が自機関の準備増を見込んでいます。** ポーランドは5月までに64トンを積み増し、中国人民銀行は2026年3月まで17か月連続で購入を続けました。 中央銀行はいま金の最大の限界的買い手です。**もし各国中銀が自らの購入に産地要件を課せば、それは金にとって史上初の本物の急所になりえます。** 現在ほとんど使われていないレバーです。 ## しかし逆風のほうが強い **① 価格** — 2026年1月に一時5,500ドル/オンスを超える史上最高値を記録し、第1四半期の平均は4,873ドルという四半期記録でした(6月末には4,000ドルを割る場面もありましたが、歴史的高値圏です)。**価格が上がるほど違法採掘と密輸の誘因が増す。** 取り締まりは常に上げ潮と戦っています。 **② 需要の質が変わった** — 世界金評議会は、**投資需要が加工需要をはるかに上回るようになった**と報告しています。つまり金の限界的な買い手は、装身具の消費者ではなく「体系の外の価値貯蔵手段」を求める人です。**追跡可能性を最も嫌う需要が、最も強い。** **③ 中央銀行のレパトリエーション** — インドやドイツがロンドンから金を本国に戻しています。主権的な物理支配の重視です。これは**唯一存在する急所から遠ざかる動き**です。 **④ 制裁の拡大** — ロシア、ベネズエラ、イラン、スーダン。制裁は金を非公式回路へ押しやります。制裁が増えるほど、追跡不能な金への需要が増える。 **⑤ ステーブルコイン決済** — ガイアナ=ベネズエラのUSDT事例が示す通りです。従来は、金自体が追跡不能でも、**支払う側の金銭は銀行を通りました**。決済がステーブルコインに移れば、最後の取っ手が外れます。 ## 最も警戒すべきは「中途半端な成功」 清潔化が失敗することより危険なのは、**部分的に成功すること**です。 ダイヤモンドのキンバリー・プロセスは、「紛争ダイヤ」を反政府勢力の資金源に限定して定義した結果、政府軍による人権侵害を伴う産出を認証してしまいました。認証が排除の道具ではなく、**洗浄のラベル**になった。 金にも同じ危険があります。「UAEGD認証だから問題ない」「LBMA登録だから安心」という形で、認証が実質的な検証を代替してしまう。この会話で見た通り、ヴァルカンビはLBMA会員でありながら、UAE産金のほぼ全量を持ち込んでいます。 ## 判定 私の見立てを、確度を分けて申し上げます。 ## 最後に一つだけ 金融がいまの水準に達するまでに、1970年の米国銀行秘密法から、1989年のFATF設立、9・11、2010年代のFATCA・CRSまで、およそ半世紀を要しました。 そしてそれが可能だったのは、**ドルという単一の急所があったから**です。 金にはドルがありません。 したがって答えは——**構造的に「ならない」。ただし二層化は進み、上の層はかなり清潔になる。そして下の層は、上の層が清潔になるほど太くなる。** なおこれは私の評価であり、業界側はより楽観的な見通しを述べています。判断材料として、2026年のUAE相互審査の結果と、LBMA開示義務化の初年度データが最初の検証点になるでしょう。

「私が成吉思汗について一番書きたいと思ったことは、成吉思汗のあの底知れぬ程大きい征服欲が一体どこから来たかという秘密である」。井上靖は本書について、そう書き残している。歴史小説とは何か。史実とフィクションはどこで手を結び、どこで裂けるのか。『蒼き狼』は、その問いを日本文学史に刻みつけた作品だ。 物語の核にあるのは、テムジン、のちのチンギス・カンの出生の影である。彼の母・ホエルンは他部族から掠奪されてきた女性だった。テムジン自身、自分がほんとうに父イェスゲイの血を継いでいるのか、確信が持てない。だからこそ彼は、モンゴルの伝承にうたわれる蒼き狼の末裔であることを渇望し、血の証明の代わりに行為の証明を、つまり征服を積み重ねていく。井上はそう描いた。 ここでモンゴルの神話に触れたい。モンゴル最古の歴史書『元朝秘史』は、天の命を受けて生まれた蒼き狼と、その妻である白い牝鹿が大きな湖を渡ってきたという起源神話から始まる。蒼き狼と白い牝鹿を祖とするこの伝承は、モンゴル民族の誇りの源泉だった。また、掠奪婚は当時の草原では珍しいものではなく、女性をめぐる部族間の争奪が同盟と復讐の連鎖を生む社会の力学そのものだった。テムジンの母もテムジンの妻ボルテも、掠奪を経験している。井上はこの史実の骨格の上に「自分は何者か」という近代的な自己証明の主題を接ぎ木した。そして、この接ぎ木こそが日本文学史に残る論争を呼んだ。 1961年、大岡昇平が「群像」の文芸時評でこの作品を痛烈に批判した。大岡の言い分はこうだ。成吉思汗が出生の秘密に悩み、蒼き狼の伝承に霊感を受けて大征服を行ったという痕跡は史料のどこにもない。『元朝秘史』で家畜を害う獣として現れる狼を井上は都合よく読み替え、史料にない狼の原理を主人公に背負わせている。これが歴史小説と言えるのか、と。大岡は批判の結びにこう突きつける。「何よりまず歴史を知らねばならぬ。史実を探るだけではなく、史観を持たねばならない。この意味で、井上氏の文学は重大な転機にさしかかっているのである」。井上は自作について反論を書き、大岡はさらに再反論した。戦後文学を代表する二人が一冊の小説をめぐって真っ向からぶつかった。 ぼくはこの論争を、どちらが勝ったかで語りたくない。むしろ、小説家と批評家が全力で衝突したこの緊張そのものが日本の歴史小説を鍛えたのだと思う。争点は要するに、歴史小説はどこまで史実を離れてよいかという一点だった。史実に忠実なだけの物語は年表になる。史実を離れすぎた物語は歴史の衣装を借りた空想になる。その細い尾根を歩くのが歴史小説家の宿命だ。 大岡の批判は史学的にはおおむね正しい。今日のモンゴル史研究の水準から見ても、井上のチンギス像は史実から遠い。だが、それでもぼくは思う。井上は史料の裂け目に「人間の孤独」という光を差しこんだ。出自の不安を行為で埋めようとする人間の業。それは十三世紀の草原にではなく、いつの時代のどの人間の内にもある。自分が何者かを血統で証明できないから行為で証明しつづける。この構図は、身分や家柄が効力を失った近代人の姿そのものではないか。 ぼくらは誰も、生まれによっては何者でもない。だから業績で、実績で、フォロワー数で、自分を証明しつづける。井上が成吉思汗に託したのは、たぶん、近代人の終わりのない自己証明の苦しみだった。だからこの小説は、十三世紀の物語でありながら、読む者の現在に刺さる。 『蒼き狼』井上靖（新潮文庫、新潮社）

原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか　US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal 　 @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉（SMR）**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100％所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。

#望海風斗# 主演 ミュージカル『イザボー』 メインビジュアル＆公演詳細公開！ #イザボー2027# #MOJOプロジェクト# #東島京# #上原理生# #上川一哉# #水田航生# #大森未来衣# #那須凜# #石井一孝#

リベラリズムが何からの自由だったかというと、主に〈宗教〉なのだから、事あるごとに「非科学的」「オカルト」「説明不可能」などと批判を浴びせかけ続けてきたことも頷ける。しかし本来リベラリズムこそ、特定宗教に対して超攻撃的な「非宗教という宗教」(理性の祭典Fête de la Raison)なのであって、世俗主義的世界観が宗教的世界観の否定として成り立っている部分が大きいことを忘れてはならない。ゆえに、世俗主義的世界観と宗教的世界観が手を結ぶことは原理上、あり得ない。 「非科学的」「オカルト」「説明不可能」など、特定宗教側からしたら何を今更でしかない宗教批判の常套句だろう。意味のない宗教批判ばかりで吐き気がする。わたしは断然、傲慢な世俗主義者より、偏狭な宗教主義者と手を組みたいね。

【上田市】｢大阪城の収蔵庫はすっからかん」　“他で例を見ない”全面協力での企画展はどう実現したのか 現在開催中の企画展「豪華絢爛　秀吉と桃山文化―大阪城天守閣収蔵品選―」。重要文化財を含む32点を貸し出した天守閣館長に、開催までの経緯を聞きました。