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#ウィメンズアクション# 雨の中、官邸前の道路に長い長い人の列、これまでで最高の700人!音楽かけ「主権者は私たち」「戦争反対」「税金は暮らしに使え」とコール。悪法はさっさと通すのに、「悲願の」消費税減税や中小業者支援はやるんだか、やらないんだか💢。高校2年生が高市首相は憲法守れ、と👍
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【官邸激震】高市総理の「国会タイパ化」計画にあの長老が喝! 高市総理が目論む「国会タイパ化」計画。「無駄な議論を減らしてスピーディーに政策を進める改革だ」と歓迎する声がある一方で、これに真っ向から「喝」を叩き込んだ長老がいます。 自民党前幹事長の森山裕氏です。ジャーナリスト・後藤謙次氏との対談で、森山氏はこう語っています。 「国会は国民から選ばれた議員が集う場です。それぞれの後ろには主権者がおられるわけですから、議論を尽くすことが大原則です」 もし「話し合い」を一切排除し、行政(政府)が決めたことだけを即座に実行すれば、これ以上なく「効率的」です。 しかし、その効率化の究極形は「独裁」と呼ばれます。 政治における話し合いは、本来とても「面倒くさい」プロセスです。意見が激しくぶつかり、時間がかかり、泥臭く妥協点を探る。 ですが、その一見無駄に見える「面倒くささ」こそが、私たち国民一人ひとりを守る「防波堤」なのかもしれません。 前回の国会を「異様な運営だった」と断じる前幹事長の言葉。そこにあるのは単なる政権批判ではなく、日本の政治システムそのものが崩壊することへの強い危機感です。ぜひご一読ください。 「国会軽視」の高市総理に強い違和感…元国対委員長・森山裕氏が前回国会は「異様な運営」だったと指摘する理由
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改憲発議など徹底的に回避しなくてはなりません。 しかし、ここまで改憲勢力が国会を占めている以上、どうしても国民投票に備える必要があるわけで。 そんな危機感から、今日も駅前に立ちました。 高市自民は、物価高対策も福祉の拡充も、ろくすっぽ取り組まない。 その一方で、国民生活をないがしろにするような法案ばかりを成立させている。 そして、自民党が拙速に進めようとしているドン引きレベルの改憲案には、国民を愚弄するような内容の緊急事態条項も含まれます。 奥田ふみよ議員が憲法審査会で指摘したように、緊急事態条項を喉から手が出るほど欲しがっているのが旧統一教会。 TM特別報告書では、自民党議員290人が統一教会側から支援を受けていたとも。 結局、旧統一教会が求めてきた通りに、自民党は動いているといえるわけです。 政治をカルト宗教や一部の巨大資本の手から、国民の手に取り戻さないと、本当にやばいです。 一方で、今日は小さな主権者とお話しする機会もありました。 「政治ってよく分からない」ということだったので、こんな質問をしてみました。 「学校のルールで、おかしいなと思うことはある?」 すると、「やっちゃいけないゲームがある」と。 そうしたルールを決めることも政治なんだよ、と伝えました。 政治は、決して遠い世界の話ではなく、日常にあるルールや、私たちの暮らしに直結するもの。 そうした認識が、少しでも広まっていったらいいなと思います。
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先ほど、参議院の特別委員会で皇室典範改定案が可決されました。私は以下の反対討論を行いました(長文です)。 私は日本共産党を代表して、政府提出の皇室典範改定案に反対の討論を行います。 天皇の制度の議論は、憲法の条項と精神に基づいて行い、国民の合意と納得を得て進めていくべきものです。女性天皇、女系天皇を認めるべきという圧倒的な世論を無視して、3時間余りの質疑で採決することは許されません。 そもそも、日本国憲法第1条では、天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基く」とされています。昨日の質疑で木原稔官房長官は、国民の理解はいまだ得られていないことを事実上認めました。国民の総意に反するやり方は、将来に大きな禍根を残すものです。 反対理由の第一は、男系男子の皇位継承に固執し、さらに強化することが、日本社会における女性差別を助長するからです。 官房長官は、本法案は日本社会における女性差別を助長することになるのではないかとの私の質問に、「女性差別とは関係ない」とごまかしました。しかし、女性というだけで「国民統合の象徴」の地位につけないとなれば、社会における女性差別を助長することになるのは明らかです。 政府は「男系男子での継承が、わが国の歴史と伝統」と繰り返しますが、この「歴史と伝統」は明治時代に作られたものです。1889年に制定された大日本帝国憲法は「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」として天皇主権を確立し、同時に旧皇室典範に「男系男子」継承を明文化したものです。 この間の議論で自民党が強調する「皇位の男系継承は2600年以上にわたる皇統の伝統」「今年は皇紀2686年」などというのは歴史の事実ではありません。明治時代に天皇を現人神と描き出すためにつくられた皇国神話そのものです。いまだにこうした歴史観に立って「男系男子継承」にしがみついていることは驚くべきことです。 戦後、日本国憲法は国民主権を確立し、皇国史観にもとづく天皇主権を明確に否定したのであります。天皇は主権の存する国民の総意に基づく象徴とされ、憲法第2条は、皇位を「世襲のもの」とし、戦前の「皇男子孫」による継承は削除されました。 この日本国憲法のもとで、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもありません。 天皇の制度は、憲法の条項と精神に基づき、主権者・国民の総意のもとにおくことが、何よりも大切だと強調するものです。 反対理由の第二は、皇族の養子縁組を禁止する現行の皇室典範の規定を覆し、「旧11宮家」の男系男子を将来にわたって皇族の養子候補とし、養子の子の男子に皇位継承権を与えることにしたからです。 「旧11宮家」と、いまの天皇との共通の祖先は約600年前の室町時代まで遡ります。いまの天皇と36~38親等もの隔たりがある、ほとんど赤の他人に等しいとも言われる、遙か遠い血筋からの養子までもちだして、女性・女系天皇の道を閉ざし、「男系男子継承」に固執する政府の姿勢は、時代錯誤の男尊女卑そのものです。 私が質問で指摘したように養子は皇室の伝統になかったものです。 旧11宮家は、80年前、現典範11条1項の規定にもとづき、自らの意思で皇籍を離れた人々であり、その子孫は一般国民として生まれ育ってきた人たちです。旧宮家だからといって、特別な身分である皇族とすることは、憲法14条1項が禁止する「門地による差別」にも抵触します。さらに、将来にわたって皇族の養子候補に位置づけられた、旧宮家の男系男子の子孫とその家族を「準皇族」ともいうべき特殊な身分に置くものであり、これらの人々の人権を不当に制約することにつながりかねません。 さらに実際の養子縁組において、政治家などが縁組に関与し、天皇の制度の政治利用を引き起こすことが危惧されることを指摘しておきます。 反対理由の第三は、女性皇族とその子が天皇になる道を閉ざしながら、「皇族数の確保」のために皇室行事を担う要員たれと、結婚後も皇室に残ることを原則としているからです。 婚姻後の女性皇族に、住民基本台帳を適用しながら、国民としての権利を認めないというのは矛盾も甚だしいものです。女性皇族を都合良く扱おうというものにほかなりません。 しかも、配偶者や子に皇族の身分を与えないことは、徹底して女系天皇の芽をつもうという意図をあからさまに示すものです。 なお、昨日の質疑で官房長官は、女性皇族の配偶者や子は皇族にならないという本案は、家族との一体性との間で、整合性がないのではとの問いに、日本人と外国人の夫婦を例に挙げて、「そういう夫婦において、国籍や参政権、戸籍の有無等によって違いが生じるが、家族の一体性ということでは、不整合は生じていない」と答えました。この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の「家族の一体性が失われる」という論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。 反対理由の第四は、政府は今回の法案は「立法府の総意」にもとづくといいますが、昨日の質疑でも反対意見が相次ぐなど、「立法府の総意」なるものが完全に崩壊しているからです。 政府は、皇位継承の問題とは切り離した皇族数の確保策を議論するといいながら、法案提出の段階で、養子の子の男子が皇位継承資格を持つとする規定を突然盛りこみました。国会と国民を愚弄するものであり、断じて許されません。 政府は、「立法府の将来の検討を縛らない」などといいますが、女性天皇への道を完全に塞ぎ、男系男子のみによる皇位継承を固定化しようというのですから、将来のあり方まで縛ってしまうものにほかなりません。 以上、本法案は、日本国憲法の精神と条項に反し、「主権の存する国民の総意」に基くべき天皇の制度を根本から変質させることにつながるものです。 日本共産党は、断固反対し、廃案とすることを強く求め、反対討論とします。
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【考察】物事は多面体!ネットの切り取り情報に騙されない視点とは この考え方は、街頭演説やタウンミーティングで神谷代表が共有してくれている大切な考え方の一つです。 あらためて3つのポイントに絞って解説します!😀 ⌛2~3分 1.世論操作をするメディアの偏向報道 テレビやネットニュースは、ある意図を持って「一部だけ」を切り取り、世論を特定の方向に誘導しようとします。 私たちが普段目にする情報は、多面体のほんの一面に過ぎません。 特に知っておくべきなのがメディアの「報道しない自由」です。 政府やテレビ局にとって都合の悪い事実は、そもそも国民に知らされない仕組みになっていませんか? 例えば、大手のスポンサー企業に不都合な不祥事だったり、テレビ局自体が時の政権に忖度していたりする場合、そのニュースは意図的に隠されるか、小さく扱われているように私は強く感じています。 🚨最近の象徴的な事例を2つ ・芸能事務所の性加害問題は何十年も前から指摘されていたのに、スポンサーへの配慮やメディアの沈黙で隠され続け、報道されて初めて多くの国民が気付きましたよね。 ・コロナワクチンも通常は何年もかける臨床試験を飛ばして普及し、連日の感染者報道で「打つのが当たり前」という空気が作られました。 結果、多くの健康被害が生じ、国が認めた救済措置の死亡者数も既に1,000人を超えています。 🚨過去のワクチンとの圧倒的な被害差について 予防接種健康被害救済制度が始まった1977年から約45年間で、インフルエンザなど「新型コロナ以外のすべてのワクチン」を合計した死亡認定数は151件でした。 それに対し、新型コロナワクチン単体での死亡認定数は、わずか数年で1,000件を超えています。 単純に接種件数あたりの割合で計算すると、過去の全ワクチン合計に比べて死亡の認定割合が約40〜50倍という極めて高い数値です。 メディアが作る一方向の空気や「流さない情報」によって、私たちの判断は簡単に左右されてしまいます。 2.国のデータ採取の不備と無責任さ 人の命に関わる事として国を挙げて接種を進めたにもかかわらず、その効果や安全性を検証するための肝心なデータ(接種者と未接種者の明確な比較データなど)を、国はまともに採取・公表していません。 科学や医療の基本はデータを集めて検証し、次の行動に活かすことが最も重要ではないでしょうか? これを行わない現状はあまりにも不誠実であり、次に新しい感染症が流行したときに何が正しかったのかさえ判断がつかなくなります。 検証を放棄することは、未来の国民の命を再びリスクにさらすことと同義だと私は思います。 3.参政党の発言を切り取って叩くアンチ 最近の「共産党と協力した」というデマも典型例です。 前後の文脈や全体の流れを無視し、自分が見たい一部分だけを捉えて「おかしい!悪いものだ!」と感情的に叩く人たちが目立ちます。 いまだに参政党を「反ワク・陰謀論」と叩く人がいますが、公表されている圧倒的な事実を見ればどちらが正しかったかは明らかです。 危険だとわかって被害が出てからでは遅いからこそ、反グローバリズムの視点で歴史や世界情勢を読み解き、疑問を抱いて警鐘を鳴らしていただけです。 また、アンチだけでなくメディアも一緒になって世論を誘導しています。 例えば一部のニュース番組では、日本の主権や国民を守る「日本人ファースト」の主張に対し、前後の文脈を無視して一部だけを切り取り、「排外主義」や「危険な右翼」といったレッテルを貼って視聴者に偏った印象を植え付けようとしていましたよね。 どう原稿を読めば視聴者に伝わるのかを熟知しているプロが、あえて全体像や前後の文脈を無視して、切り取りをする世の中なんです。 だから、オールドメディアはもう不要だと言われてしまうんですよね。 【まとめ】 ネットの切り取りやメディアの偏向報道に騙されないために、最も大切なのは「他人の解釈が入っていない一次情報(本人の発言そのものや、公式のデータ・動画など)を自ら確認する」という姿勢です。 その上で、真実を見誤らないために以下の4つを意識しましょう。 🔹 文脈を読む:前後の流れや背景を理解する 🔹 多角的に見る:いろいろな角度・立場から見る 🔹 視点を切り替える:自分と違う視点を意識的に取り入れる 🔹 事実と意見を区別する:事実と自分の感情を分けて考える 「自分が見ているのは数ある面のうちの1つに過ぎない」と自覚し、視点を意識的に切り替えることが、プロパガンダに騙されないための防衛策と言えるのではないでしょうか。 最後に一言。 ※画像はご自由にお使い下さい。 最近、ご丁寧にコメント欄で確認して下さる方が増えて来ました。 共感して頂けるということは素直に嬉しいことですね!🙏 #参政党# #神谷宗幣# @jinkamiya
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【声明】81回目の敗戦の日を迎えて(いのちの党 2026年8月15日) すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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「高市政権めっちゃヤバい!主権者は私たち!」国会前でペンライトを振り 安保政策や改憲に抗議デモ 1.2万人参加 (主催者発表) 全国321カ所でも連帯活動が行われました。
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「憲法が希望」ペンライトを手に「高市政権めっちゃヤバい!主権者は私たち!11.19国会正門前大行動」に参加。 「高市政権いますぐ退陣!」 「憲法改悪絶対反対」 「税金は暮らしに使え」 「自民と維新で勝手に決めるな」 続々と集まる参加者のみなさんと声を上げました。 #国会正門前大行動1119#
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Live★国会正門前ペンライトデモ★高市政権めっちゃヤバい!主権者は私たち!11・19国会正門前大行動@2026年11月19日 - YouTube
国民の皆さん知ってましたか? 拡散‼️拡散‼️ #主権者は私たち# 議員会館前のペンライトアクション、500人で声をあげました。
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