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7月28日午後4時27分頃、熊本県熊本地方でマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7が観測されました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 災害はいつ、どこで起こるか分かりません。この機に、私たちの「備え」を改めて総点検しましょう。 1. 金銭・保険リスク管理(補償と資金) 地震保険の加入確認: 火災保険だけでは地震による損壊や火災は補償されないため、必ずセットで加入する。 生活防衛資金と現金の確保: 災害直後は停電や通信障害でキャッシュレス決済が使えなくなる可能性もあるため、数日分の現金(特に小銭)を手元に用意する。 2. 住まい・インフラのハード対策(物理的安全) 耐震診断と耐震補強: 自宅の建築年(特に1981年以前の新耐震基準適用前)を確認し、必要に応じて専門家による耐震診断や改修を行う。 家具の転倒・落下防止: 家具の固定(L字金具や突っ張り棒)、ガラス飛散防止フィルムの貼付、重いものの低所収納。 感震ブレーカーの設置: 地震発生時の通電火災を防ぐため、揺れを感知して自動で電気を遮断する器具を導入する。 ハザードマップ(災害予測地図)の確認: 自宅や職場のエリアの揺れやすさ、液状化リスク、浸水・土砂災害の危険性を事前に把握する。 3. ライフライン・備蓄品の備え(生活継続) 飲料水と非常食: 1人1日3Lを目安に、最低3日分から1週間分を備蓄する(アレルギー対応食なども考慮)。 携帯トイレ・衛生用品: 断水時に最も困るトイレ対策として、凝固剤付きの携帯トイレを十分に用意する。ウェットティッシュや消毒液も必須。 電源・情報通信の確保: 複数のモバイルバッテリー、ポータブル電源、乾電池式ラジオ、手回し充電器。 持ち出し用非常持出袋: 避難時にすぐ持ち出せるよう、貴重品、常備薬、救急セット、衣類などをまとめたリュックを玄関近くに設置する。 4. 家族・地域のソフト対策(連絡・避難) 安否確認ルールの策定: 災害用伝言ダイヤル(171)の利用方法や、家族が離れた場所にいる場合の集合場所・連絡手段をあらかじめ決めておく。 避難経路の確認: 自宅から指定緊急避難場所、広域避難場所までのルートを実際に歩いて確認する。 地域コミュニティ(近助)の連携: 災害時に高齢者や要支援者を助け合えるよう、日頃から近隣との関係性を築いておく。
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【🗼東京市場概況】 CPIが市場予想を下回ったことによるFRBの早期利上げ予測後退からドル円は一時161.96付近まで下落。しかし、その後は原油価格の高止まりなどを受けてドル買いが優勢となり、162.20付近まで回復。
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【BTC市場分析|価格下落の背景と、本質的な判断軸】 BTCは足元で下落基調が続いています。こうした局面では、過度な悲観も、根拠のない楽観も避け、「何が変化し、何が変化していないのか」を冷静に見極めることが重要だと考えています。 当社が注目しているのは、次の4つの視点です。 ① 株式市場との連動性 BTCは株式市場と連動する局面がある一方、直近では米国株が反発してもBTCの戻りが鈍い場面が見られます。これは、金融市場全体の動向だけでなく、BTC固有の需給要因にも目を向ける必要があることを示唆しています。 ② ETF資金フローの両面性 現物BTC ETFは、機関投資家による市場参加の経路を広げました。 一方、資金流入が価格を支える局面もあれば、資金流出が下押し要因となる局面もあります。ETFの普及そのものを強気材料と捉えるのではなく、資金の流れと、その持続性を見極めることが重要です。 ③ 希少性と需要の関係 BTCの発行上限2,100万枚という仕組みは変わっていません。 しかし、希少性があることと、価格が上昇することは同義ではありません。長期的な価値を考えるうえでは、希少性に加え、持続的な需要、流動性、保有主体の変化を確認する必要があります。 ④ 価格の反発と市場環境の改善 価格が反発したとしても、それだけで下落要因が解消されたとは限りません。ETF資金フロー、現物市場の需給、金融政策、投資家のリスク許容度など、複数の要素を総合的に捉えることが大切です。BTCの中長期的な可能性を評価することと、足元のリスクを正しく認識することは、決して矛盾しません。重要なのは、価格の方向性を予測すること以上に、その背景にある変化を正しく理解することだと考えています。 当社もBTCを保有する企業として、期待と事実を混同することなく、今後も多面的かつ公正な視点で市場と向き合い、企業価値の向上に努めてまいります。
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【AIエージェント普及でサーバCPU市場激変、Intelシェア低下でArm躍進へ】 TrendForceによると、世界のサーバ向けCPU出荷数が2027年に前年比40%以上増加する見込みだという。AIエージェントの普及に伴うAI推論需要の拡大が成長をけん引する。ArmベースCPUのシェアは2026年に20%を超え、2027年には約30%に達する見通しだ。 同社はさらに、AI推論処理の増加に伴って、サーバラックの構成におけるCPUとGPU/ASICの比率も変化するという予測も示している。その比率は従来の「1:8」から「1:2」、さらには「1:1」へと移行し、CPU需要を一段と押し上げる見込みだとしている。 出典:EE Times Japan
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【熊本地震から1週間】支援物資あるのに届かず | ▼八代市ではホテルなどへの2次避難が開始 2次避難した人 「(避難所は)夜もよく眠れないですからね。しっかりプライバシーが保たれて過ごした方が良いかなと」 ▼爆発事故で従業員7人が亡くなった『イオンモール熊本』の店舗前の道路には花束などが置かれていた 献花に来た人 「きょうで1週間なので」 (Q.テナントの従業員の関係者) 「違うが、毎週(イオン)行っていた。かわいそうすぎて」 死者:38人(関連死含む) 住宅被害:13,690棟(午後6時時点) 避難者:7,538人(午後6時時点) 住民 「公費解体の前に自分で片付けようと。屋根が落ちているので、中の物が取り出せない」 公費解体は自治体が建物の解体や撤去を行う仕組み →公費解体を待っていては生活再建が進まないという声も 住民 (Q.震災からきょうで1週間) 「何から手をつけていいか分からない。どうしようもない」 衛星が捉えたデータでは、震源の南東側で地面が大きく動いていたことが浮き彫りに 国際航業RSソリューション部 鎌形哲稔部長 「表層での変化が大きなところほど、しま模様の境界が短くなっていく、狭くなっていくというような特徴を持っています」 「特に平野部のところでしま模様が成立しなくなっているので、この辺りで大きな変状が起こっていることが予測されます」 ▼宇城市役所には罹災証明書の発行を求め早朝から行列 住民 「朝の3時半くらいから並んでいる。私の家はほとんど全壊に近いようなものなので、これからの生活をどう立てていくかを考えると、罹災証明書がないと安心できない。計画ができないので」 公費解体をはじめ、公的な支援を受けるためには罹災証明書が必須 →市の1日の対応人数には限り ▼高市総理は“プッシュ型支援”を指示 高市早苗総理大臣 「今回の視察では、水に関する要望を多く伺った」 「給水車の派遣など、プッシュ型の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に、確実に水をお届けしてください」 「8月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう全力で取り組んでください」 国土交通省によると八代市、宇城市、甲佐町、氷川町の合わせて4万4000戸で断水が続く →甲佐町では早ければ今月上旬に解消見込み →他の自治体は月末までかかる見通し ▼“断水”の影響が各所で発生 八代市の田んぼでは断水が続いたことで、地面が干からびひび割れているところも 農家 「日中はここで片付け。半年…1年はかかるかな」 (Q.この1週間何も変わっていない) 「状況は変わっていない」 (Q.このままの状況が続くと) 「多分、枯れるんでしょうね。全滅かもしれない」 県内54の医療機関が被災 →うち50が断水 氷川町の地域の拠点病院では、給水車から敷地内のタンクに水を入れる作業が続く 病院には熱中症とみられる症状を訴える人が次々に搬送され、給水車が命綱に 八代北部地域医療センター 吉田光宏院長 「幸い停電がなく、医療活動は継続していたが、断水で貯水していた受水槽の水が1日半で枯渇してしまった」 「そのまま断水が続けば病院機能がダウンし、いったん病院の機能を停止しようと思っていたが、定期的な水の補給で、業務は継続できている状態」 ▼高度医療を担う病院では外来受付を段階的に再開したが… 三宅好久さん(70) 「先週入院する予定だったんですけれど、きょう来て、入院の打ち合わせや手術の打ち合わせをしてきたところ」 (Q.どんな病気で入院する) 「すい臓がん。今度は抗がん剤の治療に入るということで」 熊本労災病院消化器内科 千代永卓部長 「まだ内視鏡診療が不十分な状態。胃カメラや大腸カメラを使った処置ができていないが、それも数日以内にと目指しています」 (Q.数日以内の再開のためには水が必要) 「水が今一番の問題ですね。洗浄で」 八代市では避難所で新型コロナ感染を確認 ▼支援物資は“足りない”? 宇城市内の避難所でも水問題が… 家族4人で避難(20代) 「胃腸炎はやりそうなので、消毒お願いしますと声掛けがあっても、こまめに手を洗うこともできない」 別の避難生活を送る人(60代) 「3日からシャワーは自衛隊が準備していたのですが、まだ全員は入れていない状態」 避難生活を送る人からは、食料や飲み水が足りていないという声も上がる 宇城市役所に隣接する多目的施設には、水などを入れた段ボールが倉庫に次々と運び出されていた →避難生活者に配送できるメドが十分に立たず、市は新たに支援物資を送ってこないよう呼び掛け 宇城市 末松直洋市長 (Q.宇城市では物資の受け入れを一時停止している) 「今、保管場所も足りていないということで、新たに確保できているところからまた受け入れを始めようと」 (Q.物資がある中での課題は) 「(物資を)頂いていることは本当にありがたいこと。それを被災者に配るマンパワーが足りてないのが実情じゃないかと」 「例えばこれから来られるボランティアさんとか、その人たちに支援物資を運んでいただくことも、今後進めていかなければならない」 (Q.モノはあるが届ける術が) 「(ないのが)もどかしいところ」 氷川町では他の自治体から応援に来ている職員や、民間企業やボランティアの力も借りて対応 氷川町役場の職員 (Q.他の自治体や企業の応援があってやっとできている状況か) 「その通りでございます」 (Q.既存の氷川町役場の人員では足りなかった) 「これはもう絶対足りてない。本当に助かっている」
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大阪・堺の「液晶工場」がGPU拠点に変わる日——関西AI投資の本当の勝ち筋 大阪・堺市に、かつてシャープが液晶パネルを生産していた巨大工場がある。 その旧工場を今、ソフトバンクがAIデータセンターへと造り替えている。当初150MWだった計画は、将来的に400MWまで拡張可能だという。 この話を初めて聞いたとき、少し胸がざわついた。 400MWという数字に驚いたからではない。あの場所をよく知っているからだ。 液晶産業が最も勢いに乗っていた頃、あの工場は日本の製造業の頂点を象徴する場所だった。その建物に、今度はGPUが並ぶ。 これは単なる設備の入れ替えではない。 この半年、関西で起きている変化は堺だけではない。 AirTrunkは大阪東部で2棟目のデータセンターを追加。JETROは大阪を「東京に次ぐ拠点」として海外に売り込み、ロボティクスや半導体分野の投資家を呼び込んでいる。 万博閉幕後、関西を改めて訪問する海外VCも少なくない。京都では大学発の創薬や素材技術の事業化が進み、神戸では医療機器や臨床分野への投資が広がっている。 動いているのは大阪だけではない。関西全体だ。 大阪府は、2030年までに海外金融機関50社を誘致し、スタートアップ1,200社を生み出し、1,600億円の資金調達を実現するという目標を掲げている。 関西全体のディープテック構想はさらに強気で、2027年までに10兆円規模の投資と、ユニコーン100社の創出を目指すという。 行政資料に並べれば、いかにも威勢のいいスローガンに見える。 ただ、この半年に実際に動いた資金を追ってみると、少なくとも方向はそこまで外れていない。 表面的には、どれも同じ物語に見える。 万博が火をつけ、行政と資本がそこへ一斉に資金を投じた——そう説明すれば話は簡単だ。 だが、もう一段深く見たほうがいい。 この半年、関西で最も具体的に資金が動いているのは、実はソフトウェアではない。 ダイキンとNTTデータは今月、AIでデータセンター内のサーバー発熱を予測し、空調、冷水機、液冷設備を統合制御する共同プロジェクトを始めた。7月からは、NTTデータのデータセンターで実証を進める。 パナソニックも、この半年でデータセンター向けの冷却と電源設備への投資を加速させている。CESで前面に出していたのも、まさにこの領域だった。 ここには共通点がある。 関西のAI投資で実際に形になり始めているのは、チャットボットでも、企業内ナレッジベースでもない。 電力、冷却、精密加工、設備制御。 もともと関西が得意としてきた産業に、AIという新しいレイヤーが重なり始めている。 東京でよく語られる「AI×エンタープライズソフトウェア」とは、かなり違う話だ。 こうしたプロジェクトで必要になるのは、Agentをデータにつなぎ、推論の仕組みを設計できるだけの人ではない。 空調設備がどう動くのか。冷却系統のどこがボトルネックになるのか。生産ラインが、なぜ仕様書どおりには動かないのか。 そこまで理解したうえで、AIを現場へ持ち込める人だ。 AIとOT(Operational Technology)の両方に足を置ける人材は、純粋なソフトウェア出身のFDEより、はるかに少ない。 この半年、FDEという肩書は急速に広まり、その分だけ中身も薄まり始めた。 新しく参入してきた人の多くは、SaaSやインターネット企業の出身だ。工場の現場に入り、設備やOTシステム特有の癖を理解している人は、まだほとんどいない。 だから僕は、今年後半の関西で本当に不足するのは、AIと産業現場の両方で会話ができる人材だと見ている。 企業向けAgentを作れるだけでは、十分ではない。 この不足は、多くの人が考えているより早く表面化する可能性がある。 ダイキンのようなプロジェクトがPoCから本番へ進むとき、最後に足りなくなるのは予算ではない。AIと設備の間をつなげる人間だ。 一つの観測ポイントは、ダイキンのPoCが来年3月までに中間結果を出す前に、同規模の製造業がこの領域の人材を外部から採り始めるかどうかだ。 社内だけで処理せず、外へ探しに出る企業が現れたら、この見立てはかなり確度が高い。 ただし、ここは冷静に見ておく必要もある。 市場に需要があることと、独立系コンサルタントがその仕事を取れることは、まったく別の話だ。 ダイキンが組んだ相手はNTTデータであって、どこかの小さな外部チームではない。 日本の大手製造業と大手SIerの関係は、何十年もかけて築かれてきた。 大手SIerには、製造ラインや設備を熟知したベテランがすでにいる。そのチームにAgentを扱える若手を何人か加えれば、AIとOTの両側を組織として埋められる。 必ずしも、一人で両方を理解する独立系FDEを必要としているわけではない。 ここで本当に高いのは、技術の壁ではなく、信頼の壁だ。 独立系FDEが案件を取りにいくなら、競争相手は同じ年頃のAIエンジニアではない。 日本企業の奥深くまで入り込み、複雑な取引関係を何十年も積み上げてきた老舗SIerだ。単純な技術力や経験年数だけで勝負が決まる世界ではない。 以前、関西の案件を見に来た海外VCと話したことがある。 彼はこう言った。 「関西の研究成果と企業集積は世界レベルだ。本当に足りないのは、技術者とビジネスをつなぐ中間層だ」 この言葉には、かなり納得した。 ただ、その「中間層」のポジションは、これまで空席だったわけではない。 すでに誰かが座っている。 今回は、その人たちがAIという新しい服に着替えようとしているだけかもしれない。 僕自身、これからの半年は、手元のリソースの一部をAIとOTが交わる領域へ振り向けようと思っている。 勝てると確信しているわけではない。 ただ、まだ人が少ない。だから今のうちに、腰を据えて見ておく価値がある。 堺の旧工場が、液晶パネルの生産拠点からGPUの計算拠点へ変わる。 その間にあるのは、単なる技術更新ではない。 日本の製造業を支えてきた一世代分の技術と技能が、これからも必要とされるのか。それとも、新しい産業の言葉へ翻訳できないまま、古い工場と一緒に退場していくのか。 この半年、関西で本当に見るべきなのは、AIスタートアップが何社増えたかではない。 古い工場と、そこで積み上げられてきた技術を、誰が新しいテクノロジーにつなぎ直すのか。 僕は、そちらのほうがずっと重要だと思っている。
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【米中間選挙 予測市場が試練に直面】
【米中間選挙 予測市場精度問われる】