人口の高齢化に伴って多方面で人手不足（ミスマッチ）が深刻化しています。職員配置基準が厳格な介護保険・障害福祉サービスでは報酬の減算、保育では是正指導・経過措置など「基準を満たせない事業所」が相次ぎ、深刻な課題が出てきています。6月から介護・障害福祉の人員基準欠如減算について猶予措置が始まっていますが、これもあくまで一過性のもの（突発的かつやむを得ない事情による欠員について、最大3か月間、減算適用を猶予する特例措置）。先行きが課題です。 保育や介護など社会生活を支える基盤の維持は、無償化やワンショットのばらまきを繰り返していても解決できないものばかりです。シルバーパス購入費助成などのような上乗せ施策を優先している場合ではなく、機会費用を踏まえつつ社会リスクを最小化する計画設計が不可欠です。

【厚労副大臣に重点要望を申し入れ】 中道改革連合の厚生労働部会は、 長坂厚生労働副大臣に「令和9年度予算概算要求等に向けた重点要望」を申し入れました。 持続可能な社会保障制度の構築や介護・障害福祉の充実、労働市場改革、生活困窮者支援など、7つの柱を提示。 現役世代の保険料負担を抑制しつつ、社会保障の機能を損なわない制度改革や、物価・賃金の上昇を踏まえた介護現場への切れ目のない支援を強く求めました。 詳細はこちら #中道# #社会保障#

昨日は虎ノ門ヒルズで攻殻機動隊展示会のトークセッションに参加しました⭐️ 攻殻機動隊は世界的に人気で 近未来AIラブドールが登場するなど 私の今の事業との親和性が高く ラブドールブランドプロジェクトに 可能性を感じました！！ 必ず時間をかけても実現します！！ 動くラブドールは 心の癒し介護障害者の方の欲求を満たせる 社会的意義があり 自分だからできることだと思ってます。 そんな中 リアルの良さも語りました。 浅草ロック座は まさにこのAI時代になってきた今 付加価値がかなりつくと思ってます。 両方大事にして生きていきたい。 私だからできること アダルト産業の中でも 世の中の当たり前を変えていくこと 人がやらないこと これからも挑戦していきます！！ 今回 私を人気コンテンツ✖️森ビルという 普通では中々体験できない場所での イベント組んでいただき ありがとうございました😊♡ 見に来ていただいたみなさま ありがとうございました😊♡

83歳の母は、46年間、知的障害のある息子を介護し続けた。 息子は言葉をうまく話せない。 ひとりで生活することもできない。 それでも母にとっては、 何歳になっても大切な我が子だった。 ご飯を食べさせ、 体を拭き、 眠るまでそばにいる。 そんな毎日を、母は46年間続けてきた。 でも、母も少しずつ年老いていく。 自分の体が思うように動かなくなり、 いつか自分が先に死ぬ日が来る。 そのたびに母は思った。 「私がいなくなったら、この子は誰に守ってもらえるんだろう」 施設に預ければ安心なのか。 誰かが本当に、この子の苦しさを分かってくれるのか。 母には、息子を残して逝くことができなかった。 そして母は、息子に睡眠薬を飲ませ、呼吸を止めさせた。 もちろん、許されることではない。 罪は罪だと思う。 でも、46年間ずっと息子の人生を背負い続けた母が、 最後に「この子をひとりにできない」と思ってしまった悲しさを考えると、胸が締めつけられる。 家族の愛だけでは支えきれなかった、 あまりにも悲しい事件だと思う。

【“超高齢化”の町 福祉避難所の1日】 ｜ ▼避難所運営の過酷な現状 午前8時半に泊まりシフトを終えた職員は… 氷川町の職員 「これから仕事です。通常業務です」 (Q.役場に戻る) 「そうです」 (Q.ずっとこういう生活) 「休む時間もありますけど。まぁどうにかやります」 →町役場に戻り夕方まで働くという 公民館に避難してきた人は… 前田自力さん(85) 「4日目ぐらいから、ちょっと寝られるように。なかなか慣れない」 (Q.いま一番何がしたいですか) 「一番したいのは、とにかく家を早く片付けて我が家で住むこと」 「うちは母ちゃんが要介護4、身体障害者で。母ちゃんの面倒も見られない。なかなか片付けに行かれない」 ▼氷川町で唯一の『福祉避難所』では… 高齢者や障害のある人など配慮が必要な人を受け入れを行う →もとから福祉避難所として指定された場所ではない 町が事前に定めていた2カ所の福祉施設が地震で停電 →電気が生きていた公民館に自然と人が集まって来たため、急きょ福祉避難所に 常駐する医療や福祉の専門スタッフがいない代わりに、以前から訪問看護で来ていた看護師が対応してくれたという 4日から災害医療チームや福祉支援を行う専門チームも本格稼働 鹿児島市立病院 災害支援看護師 「集団生活なので、他の人の目線とか音が気になって寝られない。そういう訴えが多くなってくる」 「活動量が減ってくることでお通じが出ないとか、食事もちょっと偏った保存食ばかりなので」 氷川町はほぼ全域で断水が続き、避難所では料理できず →支給される食べ物の種類が限定 限られた状況の中で喜ばれているのが… 谷口麗子さん(78) 「この前サラダいただいて、うれしかった」 母 容子さん(98) 「お野菜がこんなおいしいと思ったことない」 しかし、トイレも使えず、風呂にも入れず、洗濯もできない状況が続く 休む時は座布団にペットボトルを挟み枕に… 木下スズエさん(88) 「お風呂に入って頭を洗いたいですよね。頭を洗いたいのが一番」 (Q.低いと首が痛い) 「耳鳴りと頭痛がして」 避難者(70代) 「本当にいろんな人が助けてくれた。一人暮らしで、わがままなんでしょうから、みんなと足並みをそろえられるか、すごく心配されて」 「でも合わせないと前に進めない。合わせないとここにいられないじゃない」 作原勉(77) 「動かないとだめだ。足腰が動かなくなる。寝てばかりいるから」 西村勝一さん(75) 「向こうの部屋にテレビがあったけど、つかない気がした。テレビ観たい、高校野球。まだまだ長い、先が」 鹿児島からの炊き出しに… 避難者 「おいしい。お野菜よりはやっぱり肉よね」 JMAT宮崎県医師会 名越秀樹医師 「偶発的に発生した避難所という理解」 (Q.実際にみて) 「やっぱり高齢の方が多い。全盲の方もいる。援助できることはコツコツとやっていくしかない。必要なものを対応していく」

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

次に、先の国会で成立した、中山間地域の介護サービスや身寄りのない高齢者への支援などの充実を図る『社会福祉法等の改正法』について、ご紹介いたします。 人口減少や高齢化が進み、生活上の課題も多様化し、小規模市町村では「介護・障害・子供・生活困窮などの分野ごとに対応する人を確保できない」という課題に直面しています。 このため、「小規模市町村における包括的な支援体制の整備を促進する事業」を新設し、福祉各分野の相談支援・地域づくり事業の配置基準を分野を超えた基準に柔軟化するとともに、地域住民の取組との協働を促進します。 中山間・人口減少地域では、「高齢者人口も減少」「生産年齢人口の減少による介護人材の確保の困難」が進んでいます。 このため、「特定地域サービス」を創設し、これまで出来高払いであったサービスについて、包括的な月当たりの定額報酬を導入するとともに、人員配置基準の弾力化により、地域の実情に応じて柔軟なサービス提供を可能とします。 また、頼れる身寄りがいないご高齢の方や判断能力が不十分な方などが、地域で安心して生活できるよう、「日常の金銭管理をはじめとする日常生活支援」、「入院や入所の手続き」、「亡くなった後の手続」などを、利用者のうち一定割合以上に無料または低額で提供する事業を、「第二種社会福祉事業」として位置づけ、多様な主体が支援の提供を担えるようにします。 このほか、 ・「福祉人材確保」のための協議会の設置を都道府県の努力義務とする、 ・「生産性向上や経営改善支援」などの取組促進を国と都道府県の責務とする、 ・有料老人ホームについて登録制を導入する、 ・ケアマネジャーの更新制を廃止し研修の在り方を見直す、 ・災害派遣福祉チーム（DWAT）として活動する人材登録制度を整備する、 など、福祉人材の安定的な確保・定着支援や支援基盤の強化などを行います。 こうした改正により、質の高い福祉サービスの確保と、社会福祉事業の安定した経営基盤の確立を両立し、多様で複雑な福祉ニーズに対応した包括的な支援体制を強化していきます。

24時間テレビを見てない からＸで知ったけど、 星野真里さんは 自分の障害のある娘を、 同級生がお世話するのが 当たり前って感覚なのね🙄。 それは無理だよ、 先生と同級生は 介護職じゃないし。 お世話係させられてた 子供が問題になってる時に、 よくまあテレビで 被害者然として出て来るね😓。

ヤマユリ障害者連続殺人事件から10年、「介護は綺麗事だけではない」との主張→「また」入居者虐待との指摘も 現場の負担を見つめ直しながら、入居者の尊厳をどう守るかが問われます。