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昨夜のNHK ドラマ10『#会社員』第三回をNHK ONEで。# 予想はしていたけれど、やっぱり一筋縄ではいかないというかどんどん深みにはまっていくなぁ。登場人物の誰の視線で見るかによって世界がまったく違ってみえる。敵と味方の構図も複雑に変わってきた気がする。人物も化ける。人の強さと弱さの両面が剥ぎ出されていく。まあ、それが会社という組織のリアリティなのだろうけれど・・・。 同じトーンの演出のなかで、ここまで毎回脚本家が違って、それがドラマの深みになっているようにも感じられ面白い。完全に展開から目が離せなくなった。同じ枠に『いろはの恋は時代をかける』があるからリアタイはできないけれど、NHK ONE ありがたいなぁ。 あと余談だけど、数日前に舞台で拝見した俳優がワンシーンを好演していて見惚れた。
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【声明】 時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案に反対しました (いのちの党 2026 年 11 月 6 日) 本日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」(時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案)が、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。いのちの党は、この法案に反対しました。 私たちは、消費税減税そのものに反対しているのではありません。物価高に苦しむ国民の負担を軽くするため、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税を行うべきだと訴えてきました。 政府案にも、食料品の税率引下げや事業者向けの特例、地方税収の補塡措置など、負担軽減の要素は含まれています。しかし、そもそも税率を品目ごとに区切る「軽減税率」という仕組みそのものに大きな欠陥があります。税は公平・中立・簡素であるべきであり、対象を細かく区切り、複雑な線引きを増やすやり方はこの原則に反します。さらに、本法案には制度の根本に関わる、看過できない問題があります。 第一の欠陥――2 年後には「戻し増税」、しかも価格は下がらない 第一に、減税の対象が食料品に限られ、しかも 2 年間の時限措置となっていることです。 政府案は 2027 年 4 月から食料品の消費税率を 8%から 1%に引き下げますが、電気・ガス代、日用品などの税率は 10%のままです。物価高による家計への圧迫は、食料品だけにとどまりません。さらに、2029 年 4 月には食料品の税率を 8%に戻すこととしており、国民に再び負担増を強いる「戻し増税」が予定されています。2 年後に物価高が収束している保証は、どこにもありません。 しかも、税率を下げても、店頭価格がその分下がるとは限りません。消費税の負担が最終的に誰に帰着す るかは、価格に転嫁できるかどうかで決まります。コストの上昇を価格に転嫁できず、税負担を自ら飲み込んできた中小零細事業者にとって、今まで価格転嫁出来なかった「焼け石」を少し冷やす程度の効果しかみられません。また、食料品への支出額は高所得者ほど大きいため、減税の恩恵は高所得者に厚く、低所得者の負担軽減策としては効果が乏しい仕組みでもあります。2 年間で約 10 兆円もの財源を投じながら、これだけの欠陥を抱える制度は、費用対効果の面でも疑問です。 第二の欠陥――線引きの混乱と、現場へのしわ寄せ 第二に、中小零細事業者や農業者に新たな負担が生じることです。 食料品の税率を 1%とすれば、持ち帰りと店内飲食との税率差は一層拡大します。飲食店などはレジ、料金表示、帳簿などの変更を迫られ、2 年後には再び変更しなければなりません。品目の線引きを巡る混乱とコストは、特に中小零細事業者の経営を圧迫します。また、中小零細事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度は温存され、むしろ複数税率の拡大によって固定化されます。消費税の申告・納税に伴う負担は解消されません。 農業者への影響も重大です。食料品の税率引下げに伴って農産物の販売価格が下がれば、免税事業者である小規模農家の売上が減少するおそれがあります。一方、肥料や農機具などには 10%の消費税がかかり続け、免税農家は仕入れ時に負担した消費税の還付を受けられません。政府による農業者への補塡策も報じられていますが、その内容は十分に確定しておらず、減収を完全に補える保証はありません。 物価高対策のための減税が、地域経済を支える中小零細事業者や農家の経営を圧迫するものであってはなりません。 第三の欠陥――働けない人を置き去りにする支援金 第三に、就業者負担軽減支援金が、困窮する人々を広く救済する制度になっていないこと、金額すら決まっていないことです。 就業者負担軽減支援金とは、会社員やパートなど、働いて収入を得る人の税金や社会保険料の負担を軽くするため、国が現金を支給する制度です。税金や保険料そのものを引き下げるのではなく、前年に働いて得た収入や税・社会保険料の負担、子どもの人数などに応じて支給額を決める仕組みであり、対象は就労者に絞られています。しかも、支給対象となる所得の範囲や具体的な支給額など、制度の根幹は今後定める政令に委ねられています。 働く人の手取りを増やすこと自体は必要です。しかし、病気や障害、家族の介護などで働くことができな い人や、年金生活者は、支援から取り残されるおそれがあります。障害などで働くことが難しく支援金の対象にならない人への対策は、「2028 年度中に結論を出し、必要と認める場合に 2029 年度以降実施する」とされているにすぎません。また、前年の所得を基準にする仕組みでは、失業などによって急に生活が苦しくなった人への迅速な対応は難しく、収入が増えた結果、支援金が減少する問題も生じます。 働いているかどうかによって生活支援の対象を区別すべきではありません。必要なのは、誰もが安心して暮らせる普遍的な支援制度です。 以上の理由から、政府提出の「時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案」に私たちは反対しました。 私たちの答え――一律 5%への恒久減税、そして消費税廃止へ いのちの党が求めるのは、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税とインボイス制度の廃止を実現することです。そして、緊急の物価高対策としては、就労の有無を問わない一律の現金給付を優先し、並行して消費税の一律減税を進めるべきです。 減税によって生じる地方財源の減収は、国が責任を持って補塡する必要があります。財源については、経 済状況や供給力を踏まえた国債の活用に加え、所得税の累進性強化、法人税の応能負担の徹底などを組み合わせるべきです。 物価高対策に必要なのは、対象を細かく区切り、複雑な制度を増やすことではありません。暮らしに必要なあらゆる消費の負担を減らし、誰一人取り残さず、地域の商売や農業を守ることです。 いのちの党は、国民生活を守るため、消費税の廃止と公正な税制の実現に向けて、引き続き全力を尽くします。                                        2026 年 11 月 6 日                                           いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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米国政府は国際刑事裁判所(ICC)を制裁対象にした。 その理由について日本では報道されず、ICC側の立場を弁明するものであり「公平性」が存在しないため、なぜ今回の軋轢が発生しているのか述べたい。 まず、国際刑事裁判所とは、その裁判権に服することに承諾した「国家」の間で犯罪が起きたときに、善悪を判定する機関だ。 よって、裁判権に服しない(ローマ規程条約に加盟しない)国でどんな凶悪犯罪が行われても関係ない。 だから、チベットやウイグルでどんなことがされていても犯罪とはされない。 また、加盟国の国民に対して犯罪をしたとしても、その犯罪が現在進行中でも、着手した時点でICCに加盟していなければ無関係なんだな。 そう、継続して監禁して性犯罪を「現在」していたとしても、最初の性犯罪が「昔」ならOKという理屈じゃ。 よって北朝鮮による拉致問題は、犯罪であるとされていない。 さて、ICCの問題は、「何が犯罪なのか」という議論の前に、この「管轄権」で揉めているんじゃな。 株式会社が会社法を根拠に設立されるように、ICCはローマ規程条約を根拠に設立された。 そして、「国」に参加資格があるとした。 ところが、ICCは独自に「何が国か」という定義が出来ると主張して、パレスチナに裁判管轄を認めた。もちろん、ローマ規程条約にはそんなこと(国家認定権限)は書いていない。 そこで主に、問題となっていることは次の2点だ。 ①パレスチナは国連で「オバザーバーステイト」だと定義されたから、「すなわち国家である」とICCが独自に認定した。これは超法規的な措置であり、一切の法的根拠が無かった。 ②パレスチナ政府が実効支配している地域にガザ地区は含まれていないこと。 パレスチナの領土的範囲は1967年6月の第三次中東戦争以前の境界であるとされるが、 パレスチナ政府は「ファタハ党」の党首アバッス大統領が代表だが、ガザ地区はハマス党が支配し、ファタハ党員を全員殺害してしまった。 よってパレスチナ政府はガザ地区を現在、統治していない。ガザ地区で行われた如何なる民事裁判も刑事裁判も、徴税も、パレスチナ政府は関与できていないわけだな。 このような条件下で、2023年10月の「ハマスによるイスラエル攻撃」が行われた。 沢山の女性、妊婦、子どもが強姦され殺害され、そしてたくさんの人々が拉致された。中には0歳児もいた。 イスラエル政府は救出作戦を展開した。ここで問題が起きる。 ハマス党ま戦闘兵は「軍服」を持たない。民間人の服で武器を隠し持って戦うわけだな。 そして「軍事施設」は「病院や学校」とした。 挙句、パレスチナを支援する国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)、 つまり国連職員が、イスラエル攻撃に参加し、民間人の虐殺をしていたことが判明した。 シファ病院というガザ地区の病院にイスラエル軍が突入すると、 大量の武器弾薬、そして地下トンネルが発見された。 ハマス側は「これらの武器弾薬はイスラエルが持ち込んだものだ」と反論したが、地下トンネルは突入した僅かな時間で建設することはできない。 つまり、ガザ地区における戦闘は ①軍服をきていないが武器をもった相手から人質を救出する戦い、であり、 ②軍事基地に病病院や小学校の外観があった、そして ③ガザ地区の国連職員が民間人虐殺をした戦闘員だった、 という非情に特殊な戦闘形態だった。 これに対して、ICCは次の理由で、イスラエルの首相、ネタニヤフに逮捕状を発行した。 ①軍服をきていないならば民間人であり、お前は民間人を殺傷した。 ②学校や病院があったならばそれは学校や病院である。お前は病院や学校を破壊した。 ③国連職員がテロをしていても、国連職員であったことは事実なのだから、お前は国連の業務を妨害してガザ地区の人々を飢えさせた。 まあいうてもな?  ワシは日本人だから、はっきりいってイスラエルとパレスチナの紛争など、直接関係ないよな。 なので中立公平な視点で語れるぞ。 はっきりいって、ICCの現状の基準を看過したら「日本がやばいこと」になるぞ。 何がやばいかというと、「偽装作戦をしたら大成功」ということだな。 つまり、民間人の服装での戦闘をした結果、返り討ちにされたらそれは民間人虐殺であり、 軍事施設に病院を併設したらそれは病院であるから攻撃したら犯罪であり、 国連職員がテロをしたから支援を中止させたら、それは犯罪である、ということな。 これは「日本の防衛」を非常に危険なものにする、ということだ。 実はこの戦い方、かつてあった「日中事変」そのものなんだよな。 そう、かつての日本の敵は、女性や子どもに武器をもたせて戦い、日本軍が応戦すると「民間人を殺害した」とし、 軍事基地を民間施設だと偽装し、 第三者(赤十字)の職員に自軍の戦闘員を潜り込ませ、戦闘行為に加担した。 これらの戦い方は、当然、今後の未来にも起き得る。 実際、現在の中国政府は「国防動員法」という法律を制定し、18才から55才の男女(障害者除く)に戦闘参加義務を定めている。 現在、この「戦闘参加義務者」の総数は、日本国内では既に警察と自衛隊の合算人数よりも多い。 工藤会とか日本のヤクザでも自動小銃を日本国内に持ち込めているよな。 国家が、武器弾薬を日本国内に持ち込み、どこかのマンション・倉庫に備蓄することは絶対的に不可能であると断言できるか? こうして、「民間人の服装」をした戦闘員が出現して、警察・自衛隊が応戦して撃破したとき、 ICCはガザのように、こう判断したらどうする? 「日本の警察・自衛隊は民間人虐殺という犯罪をした」 そもそも、ICCは「A条約を締結していない国にA条約を適用してはならない」という「法の支配」(条約法適用に関するウィーン条約)を完全に無視している組織だ。 この「民間人の服装をした戦闘員を撃破したら犯罪」という謎の理屈は、 すでに米軍のアフガニスタン攻撃の際に発動された。 アフガニスタンでの戦いで、米軍の敵は「軍服」を着ていない。その辺の民間人の服装のまま武器を隠し持っている敵だ。 これと戦ったところ、ICCは「米軍人がアフガニスタンの民間人を拷問した」等の容疑で捜査を開始した。 なので今回の米国の制裁も「今後、米軍人が不当に拘束される可能性がある」ことを挙げている。 そもそもな、「軍服」という概念がどうして人類社会で発達したのか。 それは「もし、パジャマを着て戦闘に参加したらパジャマを着ている人全員が戦闘員に見えるから」なんだな。 つまり、軍服とは「敵に見せる」ためのものだ。 そうしないと民間人が攻撃目標になってしまうから。戦争とは自国の民間人を守るためにするものだった。 ところがこれは先進国の話で、汚いやり方だが、民間人を盾にして戦争をする連中がいる。 確かにICCはハマス党にも逮捕状をだした。しかし、その容疑には「民間人の服装で戦争をさせて、被害を民間人に拡大させたこと」は含まれていなかった。 つまり、ICCの問題点とは、 「管轄の決定に法的根拠がないこと」と「違法性の認定が特殊」なんだな。 こんな基準を日本や在日米軍に適用されたらたまったもんじゃないぞ。 ICCが設立された当初は、非常によく運用していたと思う。しかし、徐々にそれは変わっていったと思う。 特に「ICCは、何が国家なのか認定する権限が超法規的にある」としたあたりから、「中の人」が変化した印象を受ける。 共和政ローマ末期の政治家、キケロの『義務について』にはこんな一節がある。 「戦争においても法が存在し、敵に対してであっても、誓約に対する信義は守らなければならない」 そう、文明人の戦争にはルールがある。ナチスドイツも兵士は軍服を着ていた。 ところが、最近は「文明と非文明」の衝突があり、非文明は戦争のルールを守らない。 守らないため、どれが敵で、どれが民間用の食糧なのか、どれが敵兵の食糧なのかわからない。それを区別する法的義務もない。 よって、「敵兵の食糧だ」と思って攻撃したら、それは「民間人の食べ物だったので餓死者がでました」と宣伝される。 敵兵が全員パジャマを着ていたので、パジャマを着ていた人を撃ったら「民間人でした」と言われる。 そう。戦争の法はあくまで「文明国同士」に限定された法であり、非文明との戦争はいまだ国際法が整備されていない。 国際法自体が文明を前提とするからだ。 「子どもを使って敵の攻撃から逃れる」という戦闘をそもそも立法者は想定していない。 なぜならば文明国の戦争自体が子どもを守るために行われるからだ。 ICCの認定した「戦争犯罪」の基準は、極めて深刻な影響を及ぼすため、今回米国はICCの組織自体を制裁対象とした。 他人事ではない。 次に、戦争犯罪者だと指定されるのは自衛官・警察官である危険性をワシは警告する。 米国は現にそれを危惧して「制裁」をしたのだ。 ---------------------------------------- 【あと389人で供託金がたまる!】 ワシの書いた大ヒット作『われ正気か!』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕 【月額0円登録】(または4か月99円登録) ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む! いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい! お願いな! (速聴(倍速で聞くこと)はボケ防止にいいぞ!ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ) ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た! いま認知戦が激しくなっている。 日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。 許せんぞ!という思いで、7人の子を育てつつ書き下ろした。 電子版もあってすぐ読めるぞ! 地元図書館にもリクエストしてな! 写真は薪割りしようとしているワシじゃ
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出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。私は、この事件について、原告である角川さんの代理人を務めています。弁護士ドットコムニュースが、この事件について、詳報しましたので紹介します。 @bengo4topics この提訴に対して、KADOKAWA夏野社長は、「企業価値と株主共同の利益を守るため必要だった」角川元会長の提訴にコメントしました。 2026年06月16日 19時21分#角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛#  出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で有罪判決を受けて、現在も控訴審を争う角川氏。226日に及んだ勾留を「人質司法」だと批判して、国を訴えているが、今度は古巣の現経営陣にも矛先を向けた。同日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、「私への仕打ちをただしたい」と提訴の理由を説明した。KADOKAWAは取材に「当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります」と回答している。 ●弁解の機会がないまま報告書が公表されたと主張  角川氏は東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定に絡む贈賄罪に問われ、2026年1月、東京地裁で懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を受けた。現在は東京高裁に控訴している。また、2022年9月の逮捕後、容疑を一貫して否認したにもかかわらず、勾留が226日に及んだことから、いわゆる「人質司法」によって苦痛を受けたとして国に損害賠償を求める訴訟も起こしている。外国特派員協会での会見には、角川氏と代理人をつとめる郷原信郎弁護士が出席した。会見での説明によると、今回の提訴は、KADOKAWAが設置した危機管理委員会とガバナンス検証委員会が作成・公表した調査報告書をめぐるものだ。報告書では、角川氏らの行為が「贈賄に該当する可能性が高い」と指摘され、夏野社長が同席した記者会見でも「客観的証拠がある」と説明されたという。これに対して、角川氏側は、調査の過程で一切の弁解の機会を与えられないまま一方的に認定・公表されたことで、名誉を毀損されたうえ、刑事事件の被告人としての防御権を侵害されたと主張している。 ●角川氏「ただしたいのは私への仕打ち」  会見で角川氏は次のように述べた。「私がただしたいのは、KADOKAWAの夏野氏および國廣正弁護士がおこなってきたこと、そして私への仕打ちです」「この民事訴訟は、企業にとっての脅威でもある人質司法の問題について、経営者としての姿勢を問うものです」さらに、こう強調した。「私はKADOKAWAの経営に復帰することなど、まったく考えておりません。83歳を迎えようとしている今、そんな野心はありません。今回の行動とKADOKAWAの今後はまったく関係ありません」原告代理人で、控訴審弁護人もつとめる郷原信郎弁護士は、ガバナンス検証委員会について次のように批判した。「一見すると、第三者委員会じゃないかと思えるような立て付けとか、対外的な説明がおこなわれていながら、実はその内実は、夏野社長が一方的に選任した危機管理委員会の弁護士が調査をおこなって、それをそのまま引き継いで、調査をするのであったということで、非常に大きな問題がある調査だったと思っています」 ●訴えられたKADOKAWA夏野氏の反応は  今回の提訴について、弁護士ドットコムニュースは、夏野氏の見解を求め、KADOKAWAを通じて問い合わせた。KADOKAWAは取材に、「本日、当社元役員による訴訟提起に関する一部報道および記者会見が行われたことを確認しております。現時点において、当社として訴状を確認しておらず、係争に関する個別の内容についてのコメントは差し控えます」とした。  KADOKAWAはさらに、次のようにコメントする。「当社は、本事案を受けて、外部の弁護士等による調査を実施するとともに、その結果を踏まえた再発防止策およびコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります。当社は引き続き、コンプライアンスの徹底およびガバナンスのさらなる強化に努めるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた経営改革および新中期経営計画の実行に注力してまいります」  また、國廣弁護士の法律事務所は「本件については取材にお答えできません」と回答した。 #角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛# ********************** ・以下は、私のコメントです。  角川歴彦さんの人質司法違憲訴訟に引き続いて、ガバナンス検証委員会をめぐり、角川さんが前社長と検証委員会の調査担当弁護士に対して提起した民事訴訟の弁護も担当することになりました。  私は、当日別に開いた司法記者クラブでの会見で、次のような意見を述べさせていただきました。  この訴訟は冤罪で奪われた角川さんの人権、人間としての尊厳、名誉権、刑事被告人としての防御権を回復するための闘いの一環です。どうか、ご支援をお願いします。 ・日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は経営からの独立  日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は「経営からの独立性」にある。この第三者委員会は、会社から費用の支払いを受けていても、全ステークホルダーのために仕事をするところに特色がある。  弁護士は依頼者のために働くという原則の大きな例外を認めた画期的な制度である。  私はこのガイドラインを定めたときに、日弁連の事務総長を務めていた。  日弁連ガイドラインに準拠した第三者委員会のレポートに対する社会の信用の根源は、企業経営から制度的に独立しているところにある。  第三者委員会は、依頼企業・その経営者の利益擁護ではなく、事実解明・原因分析・再発防止を通じて、社会や株主などを含むすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことを目的としている。 ・企業からの独立性確保のためには、委員から利害関係者を排除することが必要である  顧問弁護士など企業と密接な関係を持つ者は委員就任ができないことはガイドラインに明記されている。  刑事事件の発生という緊急事態への対応のために社長の直属でつくられた危機管理委員会に関与した弁護士は、顧問弁護士でなくとも、その委員会の活動の経緯の中で、深い利害関係を持つようになったものと評価できる。  さらに、経営陣に批判的な社外取締役を外し、親和的な社外取締役を選んだ点においても、委員会の中立性・独立性が損なわれている。  委員会では角川さん本人と弁護人への事情聴取も行われておらず、公正な調査とはいえない。  そのような調査の結果、公表された報告書が原告の名誉と刑事裁判において公正な裁判を受けるための防御権を侵害したといえる。 (この写真で角川さんが手にしているのは、袴田秀子さんから贈られた袴田巌さんのハットです)
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『会社員』第6話目は日本のドラマの1つの到達点だ。 念願の取締役に就任した初日を44分15秒の1カットで撮影し、文字通り息を呑む緊張感を醸成する。1カットの技法の秀逸さもさることながら、「会社」役員しか生息することができない閉塞的な空間でこの撮影をする意義を見出すことができる。 当然のことながら脚本家チームはThe Bearと『アドレセンス』の長回しを意識しているはずだし、『インダストリー』『サクセッション』の殺伐とした緊張感も踏襲している(はず)。 これまで『会社員』観てこなかった方でも、海外ドラマが好きな方は是非この1話だけでもNHK+で観てほしい。
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『会社員』第5話 脚本が上手すぎる!! 不倫相手との間に子ができたと夫から知らされ吐き気を催し、トイレに吐くシーンから、12年前につわりで苦しみトイレに吐くシーンに繋げる手法は観たことがない。 女性が、妊娠・出産によりキャリアが中断され、それを制度的にも慣行的にもケアできていない社会構造をまるっとそのまま描き出した上で、夫婦間の避けがたい軋轢をも生々しく差し出していく。 主人公の過去を描いたことで、彼女のこれまでの仕事に依存する行動原理に説得力をもたらしているが、その「過去」とは多くの女性が程度の差はあれ経験する可能性が大いにあることなのだと痛感する。 これまでのアグレッシブな劇中曲は封印され、どこか足元がしっかりしないような浮遊感が漂う音楽もこのエピソードの異質性を支えることに大いに寄与していた。 何も言わずにさっと戻ってきて、吉田羊と逆向きに座る南沙良最高だったわ。
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NHKドラマ10『会社員』第6話が圧巻…なんと45分ワンカット長回し撮影だった 吉田羊・南沙良ら撮影秘話【コメント全文】(写真 全13枚) #会社員#
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NHKドラマ10『会社員』第6話あらすじ 英理子(吉田羊)が取締役就任…しかし社長たちにある思惑(写真 全7枚)
今夜の会社員:第5回 英理子が過去に負った「心の傷」 “仕事人間”になった理由 吉田羊主演のドラマ10 #ドラマ10# #会社員# #ドラマ10会社員# #吉田羊# #南沙良# #田中直樹# #安達祐実# #加藤清史郎#
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今夜の会社員:第4回 “寺田”加藤清史郎は何された? “るり”南沙良奔走、「スペシャルコース」とは 吉田羊主演のドラマ10 #ドラマ10# #会社員# #ドラマ10会社員# #吉田羊# #南沙良# #小久保寿人# #尾美としのり# #加藤清史郎#
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