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【話題】個人情報“手放す”企業続々 情報漏えい対策の新常識🐼? . 「持たなければ流出しない!」 . いや、確かにそうなんだけど😂 この発想、振り切っていて好き 企業への不正アクセスや個人情報の漏洩が相次ぐなか、そもそも顧客情報を保有しないという選択をする企業が増えているらしい。ちょっと考えてみた 例えば、タイムズカーは約146万件の運転免許証などの画像が流出したことを受け、保有していた本人確認書類の画像を全て削除。今後は会員登録が完了した時点で削除する運用に変更 焼肉きんぐを展開する物語コーポレーションも、アプリの登録情報を氏名・電話番号・メールアドレスから、メールアドレスのみに変更する予定 さらに、ゆで太郎は会員情報を使ったクーポン発送を終了し、情報を削除する方針 ウェンディーズ・ファーストキッチンでは、個人情報を入力せずにアプリ登録でき、注文時に入力した情報も商品を渡した後に消去する仕組みを採用している これ、企業側の視点で考えると結構大きな変化だと思う これまで企業は、顧客の氏名や住所、購買履歴などのデータを集め、分析し、販売促進やCRM(顧客関係管理)に活用してきた 顧客の属性や購買傾向を把握できれば、クーポンの出し分けやキャンペーンの最適化など、マーケティングの精度を高められる 一方で、個人情報を持たないということは、こうしたデータ活用にも制約が生じる 情報漏洩のリスクを減らせる反面、顧客理解や販売促進の機会を失う可能性もあるってわけ。苦渋の決断が強いられるね 面白いと思ったのは、紙のクーポンに戻る企業も出てくるかもしれないという話 デジタル化によって便利になったはずなのに、情報管理のリスクを考えて、あえてアナログに戻す なんだか逆行しているようにも見えるけど、企業にとっては合理的な判断なのかもね〜 これからは「どれだけ顧客データを集めて活用するか」だけでなく、「そもそも何の情報を持つ必要があるのか」を考えることも重要になりそう 便利さと情報管理のバランス 企業にとっては悩ましいところだね〜 なんかさ、会員登録のときに「これ、本当に必要?」って思うこと多いよね レストランで注文するときに、QRコード読み込みで強制的にLINEの友人追加させてくるやつとかも嫌よなー 絶対友人追加不要やろ。と あれは絶対仕組んでる悪いやつがいる
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【現地情報隊問題の前提】 X上で「私が調査対象になっているかもしれない」という投稿を見つけました。また、昨日の皮肉投稿に「ふざけるな」というコメントもありましたので、今一度、現地情報隊問題の前提を抑えておきたいと思います。 ファクトには右も左もありません。前提を抑えた上で、隊のあり方をどう考えるかは、皆さんそれぞれのご判断になると思います。 他社の報道はいずれも「民間人、市民の思想調査をしている」という文脈です。これは、陸上自衛隊・情報保全隊の違法な市民監視活動が過去にあったため、この事案にかなり引っ張られているのではないかと思われます。 情報保全隊が、イラク派遣反対集会に参加した住民の情報を監視、収集していたという事案で、2016年に仙台高裁が違法と認定し、判決が確定しています。自分たちの活動に反対する人の情報を調べる――。これは明らかに間違っており、違法でしょう。 しかし、今回の問題は、「反対する人」ではなく「協力してくれる人」の話です。180度立場が違いますので、この点を抑えて置かないと、「無作為な市民監視をしている」という話に繋がってしまいます。他社の報道は、この「協力者」という点を強調していないので、確かに一般の方が「自衛隊に私の情報が収集されているのではないか」と不安になるのは分かります。 今回の話は、現地情報隊が、特定の国や地域の事情に詳しい協力者の情報を集めていたという話です。 つまり、私のような海外のことを知らない人は対象外ですし、反自衛隊活動をしている人などは、そもそも協力者になるはずがないので対象外です。協力者の大学教授とは、刑法学者や憲法学者ではなく、特定の国・地域の専門家です。仮に特定の国・地域の専門家でもない大学教授に、自衛隊が接触してきたとすれば、それは、現地情報隊ではなく別の部隊であり、また違う話になってくると思います。 現地情報隊員は、「防衛省」だの、「中央情報隊」だの、「朝霞駐屯地」だのといった意味不明な名刺を渡して、接触していました。「現地情報隊の●●です」と名乗り、堂々と名刺を切って接触すればよかったのではないでしょうか。私だったら、こう言って接触すると思います。 「今後、先生が専門にされているA国に陸上自衛隊が派遣されるかもしれません。イラク派遣の時は現地情報を事前に収集しておらず、部隊に危険が及びました。本当にあの時は大変だったと聞いています。私は現地情報隊の一員として、他の自衛官の命を守り、自衛官の家族の生活も守る使命があります。先生、どうか、ご協力して頂けないでしょうか」 本来、現地情報隊が入手すべき情報は、派遣する可能性のある国の情報です。協力者の個人情報を調べ上げるような41項目の報告書を作ったり、段階的に身分を開示する基準を定めたりする必要は、全くありません。 以前から指摘していますが、今回の最大の問題点は、「2007年の隊設立時に、どう考えても不必要な41項目のフォーマットを作成したこと」、これに尽きます。 記事にはしていませんが、ある元隊幹部は私に「現地情報隊は、『ゲート』の第三偵察隊をイメージしてもらえれば、ピタッとはまる」と言いました。「ゲート」というのは、自衛隊が異世界に行くファンタジーアニメのようです。私は見たことがないのでよく分かりませんが、現地情報隊の保守本流にいた人が、ファンタジーアニメを例に出してしまうのが現地情報隊という部隊なわけです。 これも記事にはしていませんが、別の元隊幹部は「現地情報隊はスパイに憧れたオタクの集まりだ」と言いました。 私個人としての、この問題の落としどころは、現地情報隊の再編、または縮小だと思っています。他の部隊関係者は、このような「ごっこ部隊」に人数を割くことは、よしとしないと思います。また、納税者はこのような部隊に税金が使われていることに怒るべきだと思います。
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「お金を盗む」から「お金のように使えるものを勝手に作る」へ。 これ、かなり重要な事件だと思います。 ギフティグループが、不正アクセスによってeギフトを勝手に発行され、約5.5億円の損失を見込んでいると発表しました。 驚くのは、顧客のギフトが盗まれたわけでも、個人情報が流出したわけでもないという点。 つまり、金庫の中身を盗まれたのではなく、例えるなら「商品券の印刷機」を悪用されたようなもの。 ここで考えたいのが、今後のデジタル社会です。 ポイント、電子商品券、地域通貨、そしてデジタルマネー。 これらが普及するほど、守るべきものは「残高」だけではなくなります。 「誰が、どのような権限で、価値を発行できるのか」 ここが破られれば、デジタル上の信用そのものが揺らぎかねません。 情報を守るセキュリティから、価値を生み出す仕組みを守るセキュリティへ。 私たちは今、その重要性を改めて考える時期に来ているのかもしれませんね。 ※損失額は現時点の見込み。顧客資産の減少や個人情報漏えいは確認されていません。 出典:ギフティグループ(2026年10月26日・適時開示)
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災害の時のWi-Fiは『00000JAPAN』 Wi-Fiを開いてこれを入れるとパスワードなしで使えます。 ただこの災害時用のWi-Fiは暗号化されていない無料のWi-Fiなので、個人情報やパスワードは入れないようにして、情報を取る用に使ってください。こんな時だから悪い人はいないとか考えてはダメです。被災後も生活は続きます。被災して辛い中、犯罪のことまで考えるのはきついと思いますが、最低限の自衛をしながら緊急時の備えとして使ってください。
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Muse、体験がいいのは見ていてわかる。ただMetaの個人情報の扱いはこれまでの経緯を見ると不安だし、開発責任者の著作権意識のなさも気になる。それが一定無料で使えるとなると、個人情報がAIの学習の養分になるのでは...と思ってしまう。 自律エージェントにどこまで開放するかを考えると、財布を不用意に預ける気にはなれないのだけども、気にしすぎなのかな🤔
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Token2029 Singaporeの影響力変化12個マルチエージェントで深掘り、会場マップのブース位置大きさ、スポンサーランクの経年を入力して、彼等の売上、最新PR、ポストから統合分析。始まる前からこれだけの分析もっていけるのマジありがたい。これをDots Spaceにもっていって各社のインタビュー項目をつくってもらえば、Dotsの音声会話モードがインタビュー補佐官になる。 1.大きな取引所ブースは、暗号資産以外の「財布」を取りに来ている BloFin、BingX、MEXC、WEEXの今年の動きを見ると、共通するのは株式・商品などを含むマルチアセット化です。 BloFinはperpetual futuresなど活発な取引が中心。9月の方針ではAIによる取引情報・注文支援を強化し、TOKEN2049連動の販促には株式・商品連動ペアも含めています。一方、同社自身が市場心理の弱さや、大手の流動性にはまだ届かないことにも言及しています。 つまり中央の大きなブースは「すでに圧勝している結果」とは限らず、「次の顧客と大口を取りに行く攻めの投資」と読むべきです。BloFinの9月方針 BingXはコピー取引から、株式・指数・AI・カードへ拡張。Q2発表では株式関連累計取引27億ドル超、指数は直近2カ月80億ドル超としています。ただし会社申告の取引高で、売上や利益ではありません。 L5の大きな展示とL4のLabs Stageは、個人トレーダーと、提携・開発・投資側の相手を分けて取り込む配置と考えられます。BingXのQ2発表 MEXCも株式先物、トークン化株式、実株・ETFまで拡張。これらは同じ商品ではありません。L1のMEXC Stageは、銘柄数の多い暗号資産取引所から、広い市場にアクセスする口座へブランドを拡張する動きと整合します。MEXCのQ2報告 私の読み:彼らが争っているのは、暗号資産市場内のシェアだけではなく、「同じ利用者が次に株や金を取引するときも、この口座にいてもらえるか」です。 2.OKXは、取引所から「地域ごとに使える金融サービス」へ 今年のOKXは欧州向けPay/Card、決済機関免許の取得を発表しています。売買で顧客を獲得した後、保有資産を日常で使う場面までつなげる戦略です。欧州決済展開 ここでMain Stageの意味が変わります。取引機能を売るだけならブースで説明すればよい。金融サービスのブランドとして広く認知され、銀行・決済・地域パートナーに会うには、会場全体で名前が反復される価値がある。 ただしOKXも、地域・商品で契約主体や規制上の扱いが異なります。「SGの免許があるから全商品が同じように認められている」ではありません。SG向け規約 3. これはStableというチェーンではなく、Unlimitの金融プラットフォームです。 9月22日にUnlimit Accountsを 隣のFireblocksより図面上で大きいから「事業が3倍好調」ではなく、新ブランドを市場に認識させ、口座と資金移動の入口を獲得する必要がある、と読む方が筋がよい。 4.Circle、PayPal、Mesh、Fireblocks、Ripple、TRONは、何を奪い合っているか 同じstablecoin周辺でも、押さえたい場所が違います。 ・Circle:USDCの発行・償還から、Arcという金融基盤まで ・PayPal:利用者の口座と加盟店の支払い画面 ・Mesh:wallet・取引所と決済先をつなぐ接続・変換 ・Fireblocks:企業の資産管理、承認、送金の業務 ・Ripple:国際送金、保管、流動性、RLUSDをまとめた法人向け基盤 ・TRON:USDTが流れる決済ネットワーク そして境界が崩れています。 PayPalはMeshを使ってwallet接続とPYUSD変換を行う。一方、Fireblocksは6月にFlowを発表し、企業向け管理だけでなくcheckoutや決済接続へ広がる。Circleは9月にArcを本稼働させ、発行者から基盤側へ進む。 単純な陣営対立ではなく、協業しながら相手の領域にも伸びていく構造です。PayPalの規約/Fireblocks Flow/Arc稼働発表 Meshのラウンジは、こうした接続先を増やす事業と相性がよい。Circle Houseは、顧客や開発者を自社の仕組みへ招く場。RippleやFireblocksは狭い区画でも、少数の法人案件の質が重要になり得ます。 5.「好調」は何の数字で見るか。ここが重要 Circleは比較的見通しがよい会社です。2026年Q2のUSDC残高は733億ドル、前年比19%増。一方、総収入は7.01億ドルで7%増。純利益は4,800万ドルでした。 残高や送金量が伸びても、収益は準備資産の利回りや分配条件にも左右される。チェーン上の活動の伸びと、会社が稼ぐ額は同じではありません。CircleのSEC提出資料 Bit Digitalも重要です。名前から採掘会社を想像すると今の事業を見誤ります。Q2のクラウド売上は2,380万ドル、前四半期比42%増。AI/HPCへの移行が売上に現れる一方、全社では1.072億ドルの純損失でした。大きな非現金項目を含むため損失の内訳も見る必要があります。 同社のStageは、単なる採掘需要の好調さではなく、ETH資産とAIデータセンターへの資本配分を金融関係者へ説明する場、と読めます。Bit Digital決算 一方、多くの非上場取引所では、比較可能な最新利益を確認できません。登録者、取扱高、資金調達、売上、利益を一列に並べて“好調ランキング”にするのは避けるべきです。 6.小さなPolymarketは、むしろ「展示以外の販路」が強い ICEは3月に6億ドルの追加出資完了を発表。さらに2月にはPolymarketの確率・センチメントデータを機関投資家へ届けるサービスを開始しています。 予測市場の参加者を増やすだけでなく、市場が生む情報を金融業務に売る経路を作っている。TRONより小さい展示から、資金力や事業の弱さは導けません。ICEの出資/機関向けデータ提供 BTSEも、取引所であると同時に、他社向け取引所・流動性・決済基盤を売る会社です。ChangeNOWは他社walletの交換機能に組み込まれるAPI。DWF Labsは流動性供給や投資・OTCの相手との接点が重要。 同じ来場者一人でも、個人の新規口座なのか、数十万顧客を持つ提携先なのかで価値が違います。 7.Sui・Solana・Cardanoは、チェーンの“利用理由”を売っている Suiは同会場のBasecampでagentic economyを前面に出し、今年はBridge発行のUSDsuiも稼働。Solanaは送金・カード・資産発行などの利用先を広げています。Cardanoの大区画はエコシステム共同展示で、単独企業の面積とは意味が異なります。 争点は、性能の数字だけでなく「次の決済やAIエージェントを、なぜこのチェーン上で作るのか」。開発者・流通先・金融接続先をまとめて獲得する競争です。SuiのUSDsui/Solanaの8月報告/Cardanoの展示 8.国旗で分けると、かえって見えなくなる 国・地域は四つに分けると読みやすいです。 ① 創業者・開発者の出自 ② 本社・契約法人の所在地 ③ 免許を持つ法域 ④ 顧客と売上が生まれる市場 例えば中国出身の創業者がいることと、中国本土でそのサービスを提供できることは別。香港も本土と同じ規制ではありません。SGに拠点があるから東南アジア企業、という分類も乱暴です。 その上で、地域別の強みはこう見えます。 ・米国:ドル、資本市場、大手決済・クラウドの流通網 Circle、PayPal、ICEなどが持つ接続先が、アジア開催でも価値を持つ ・中国語圏:海外の取引コミュニティ、開発者、技術供給 ただし個社の顧客構成を確認せず“中国系陣営”にはまとめない。Alibaba Cloudと0GのQwen連携は、米中二択より、モデルと国際的な実行基盤の接続という例です ・欧州:域内で販売できる条件 大きな欧州ブースが少なくても、MiCAへの適合や免許が他地域企業の事業設計を左右する。 ・中東:都市への企業・資本・人の誘致 Dubai Pavilionの規制、経済振興、金融、不動産が一緒に並ぶ意味。トークンだけでなく、どこで会社を動かすかを売っている ・SG/東南アジア:銀行、wallet、QR決済、送金をつなぐ回廊 StraitsXはKBank・Grabと、タイの利用者がSGのQR加盟店で支払う仕組みを展開。ここでは利用者がblockchainを意識しなくても価値が出る。会場出展の有無は未確認ですが、地域の実需を考える具体例です。StraitsX公式 9.Singapore開催だから、Singapore住民を取りに来たとは限らない ここは大切な反証です。MEXCの現行規約はSingaporeを提供対象外に含め、Polymarket国際版もSGからの新規取引を制限しています。 それでも、この会場では国際的な顧客、紹介パートナー、プロジェクト、銀行、投資家に会える。会場の所在地と営業対象市場は別です。MEXC規約/Polymarketの地域制限 SG自体も“海外向けなら自由”ではありません。MASは海外顧客だけを対象にする一定のデジタルトークンサービスに厳しい免許方針を示しています。MASの説明 今回の見立てを一段深くまとめると 「取引所は顧客の財布と取引時間を、決済企業は残高と最初のクリックを、チェーンは次に作られるサービスを、都市は企業と資本の移転先を取りに来ている」 そして、その組み合わせを売買する交差点がSingaporeです。 だから会場で聞くと面白いのは、『今年何が新しいですか』より、『昨年と比べて、誰から何の対価を受け取る事業に変わりましたか』です。その答えをブースの大きさ・ラウンジ・登壇と重ねると、単なるスポンサーランキングを超えた勢力図が見えてきます。
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有名人以外は個人情報流出しても困らないとか、どんだけお花畑なのかね。特殊詐欺が強盗先決めるときに使われるに決まってんじゃん。家に現金ありそうな精度の高い老人名簿が出来上がる/【GMOサイバー攻撃】被害をどう防ぐ?政府に要請した「能動的サイバー防御」とは?日本ハッカー協会代表理事&専門家と考える|アベプラ
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個人向けAIエージェントの4種類の記憶について。その人をどう理解して、どう接するかまで分けていたのが面白かった。 現 Grok @bot のエンジニアで、@newcomputer のCEOの @sjwhitmore による去年の講演の文字起こし 個人向けAIのDotを開発する中で、記憶の作り方をどう変えてきたかという話。今は事業を閉じて、Cursor/Grok Botチームにjoinしたみたい この考えが、 Grok @bot にも反映されてるのかな。 ---- まず、①心の理解 (Holistic Theory of Mind) 直訳すると、「心の全体論」で、人間の心を「理性」や「感情」、「意識」や「無意識」、「心」と「身体」といった個別のパーツに切り離して考えるのではなく、すべてが有機的に結びついた「分割できない一つの統一体」として捉える思想・アプローチのことらしい その人が何を大事にしていて、何を目指し、自分をどう捉えているか。毎回プロンプトに読み込む。昨日の話題とは別に、会話の前提として持っておくもの。 ---- ②出来事の記憶 (Episodic) 日ごと、週ごとの要約。昨日や先週の会話など、時期を聞かれたときに引き出す ---- ③人や物の記憶 (Entity) 人、場所、物などの名詞ごとに情報を持ち、検索アルゴリズム、意味検索、キーワード検索を組み合わせて探せるようにする 会話の1行ごとに更新し、重複しそうなものは定期処理でまとめ直す。この処理をdream sequencesと呼んでいた。人間が寝てる時に見る夢の仕組みかな ---- ④振る舞いの記憶 (Procedural) こういう状況ではこう接する、というメモ。たとえば、言葉に出ていない感情や動機がありそうなら、質問して確かめる。話題の意味が似ているかより、今の状況が似ているかで呼び出す。会話の内容だけでなく、次の会話での接し方も更新していく感じか ---- これらを並行して参照し、常に読み込む心の理解と、その都度必要な記憶を1つのプロンプトに合成する。本人が「フランケンプロンプト」と呼んでいたのは、この組み合わせが毎回変わるかららしい ---- この仕組みを、Notionで作ってみて、ChatGPT, Muse、 Grok Botで参照しあえたら面白いかな。 過去の出来事を探せることと、自分の判断軸を踏まえて接してくれることは分けて考えたい。 今は、ログを全部渡せても、何を大事にしている人なのかを読み違えたままだと、次の提案もずれちゃうし、自分についての解釈を、自己修復しつつ訂正できるところまで欲しいな
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ノーベル平和賞を受賞したビレイ氏はICC裁判官だ。 ただ、過去には「慰安婦という性奴隷問題を日本は解決すべき」と朝日新聞による虚報謝罪後に発言するなど、反日的と評価できる言動が目立つ。情報戦・認知戦の国家的対策の後進性がある日本。そのツケは誰が払うのか。 そもそもな、「慰安婦問題」は、 朝鮮人女性が日本軍の性奴隷であったか否かを争ったのではなく、日本軍相手の売春業に従事していた女性が、 その売春の報酬として受け取った約2万5千円(現在の貨幣価値にして約7000万円)の金銭を郵便貯金にしていたところ、 日韓協定で日本と韓国の国交が結ばれる過程で、日本国民と韓国民はその後に賠償請求権を放棄する、と決まったことで、 韓国民であるこの女性は、日本の郵貯への債権(郵便貯金針井戻し請求権)が消滅し、それを「返してほしい」という紛争があるんじゃな。 ただ、戦後25年くらいの猶予はあったわけだからな。色々あって韓国から日本に来ることが出来なかったのかもしれないが、 それでも国家の都合で、個人の財産までもが消滅するのはおかしいだろ、ということで日本政府を相手に訴訟を提起した。 結果は最高裁で、この朝鮮人女性の敗訴が決まったわけだが、そう「慰安婦問題」の「争点」とは、性奴隷としての身分(無賃金による強制的な性的奉仕)か否かという紛争以前に、 「売春して稼いだ貯金を日本政府は返してほしい」という紛争があったんじゃ。 ここが、世界の人々から日本が誤解されているところだな。 現時点に至るまで、日本軍が組織的に慰安婦を動員していた事実を証明するものは一切みつかっていない。もちろん、「慰安所」は日本軍が管理していた。 ただし、この管理というのも、慰安所から伝染病が兵士に蔓延しないように軍医に診察させたり、 また、治安が乱れる要素があるので憲兵隊が慰安所を警備し、慰安所の経営を日本軍が許可していた、という三点に絞られる。 現在の警察が、風営法によってソープ鮮度の営業許可をするのを「管理」といえば管理だが、 警察が女性を調達したり、また売春の収益を警察が得る、ということが絶対的にないように、日本軍もまた同様だった。 世界は「日本軍が慰安所を経営」と思い込んでおる。 この原因となったものが、朝日新聞は「済州島で女性狩りをした」という人の証言を載せた記事だ。 ただ、実際に済州島にいって検証しても、そのような光景を見た人はおらず、そもそも、そんな犯罪をしたら大暴動になるというのに、一切の暴動は起きていなかった。 以上の経緯から、令和3年4月27日に日本政府は次の閣議決定をした。  『政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考える』 そこに強制性を意味する「従軍」という概念はない、ということだな。 ところが、まだ世界には平成5年8月4日に発表された河野談話(慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話)の影響が、色濃く残っている。 河野談話は、朝日新聞の前記フェイクニュースを利用して、 韓国から斡旋された「元従軍慰安婦」を自称する16名に政府が聞き取り調査を行い、 「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけ(中略)いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験させた」 と結論付けたものだ。 しかし、この16名の証言内容は未だ非公開なんじゃな。 一切の検証や反対尋問はされていない。 普通、政府の調査とは事実の調査であるから、あらゆる角度から真実性を検証するのに対して、 「河野談話」はそれがされず、また第三者が証言を検証できないように非公開措置にされているという極めて政治色の強い性質を持つ。 一方で、アメリカ軍占領下の日本において「Recreation and Amusement Association」(特殊慰安施設協会)という組織があった。 若い日本人女性が十数万人もアメリカ軍の「従軍慰安婦」とされていた。 当時、日本には主権がなかったため、日本人女性がどのような性被害を受けても、警察には女性を守る権限が無かった。 その際に「アメリカ軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけいわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験させた」ことは多く証言されている。 このような事例がある中で、河野談話は「数多くいた日本人女性の証言」は一切採用せず「朝鮮人女性の証言」は「朝鮮人」という人種的属性を根拠に採用した「非対称性」を持つわけなんじゃな。 これらの「情報戦」は、戦争を始める上での大義名分とされるか、 自国民の敵愾心を煽る宣伝に使われるのが目に見えている。「戦争協力行為」であると評価できる。だから脅威なんじゃ。 そもそもな、「慰安婦」というのは、朝鮮人の数より圧倒的に沖縄・東北出身の女性の数が多かった。 当時の日本軍には「朝鮮人軍属」という立場の方々がいて、雑務など戦地でしていたんじゃが、 やはり入浴習慣など色々と違うところがあり、沖縄出身の慰安婦が客として相手にすることを拒否する事例が目立った。 すると、トラブルになるじゃろ。 というわけで、朝鮮人軍属には朝鮮人慰安婦が必要ということで、日本人・朝鮮人の慰安婦が混在する慰安所が各地にあったわけだな。 簡単に言うと、もし、イギリス軍にいたインド兵を相手をするためインド人女性を慰安婦に採用したところ、戦後、その責任をイギリス政府に認めた、みたいな話じゃ。 当時の証言を読むとな、まあ具体的に言わなくてもわかると思うが、 新垣結衣やSPEEDなど数々のタレントを戦後輩出した沖縄のルックスと、高須クリニックの技術指導前の戦前の朝鮮のルックスで、 どっちに日本人男性は給料一か月分の料金を払って利用するのか、という話だな。 以上から、「慰安婦問題」とは、前述の日本人慰安婦の存在を歴史からかき消すための「プロパガンダ」としての役割(アメリカ兵専用の"広義の強制"の日本人慰安婦という人権侵害) ・・があったのではないかとワシは分析している。 実際、「慰安婦」といえば、大量の沖縄・東北慰安婦に対して少数の朝鮮人慰安婦が連想されるほどになっている現実があり、 戦後の特殊慰安婦の問題は歴史からほぼ消されてしまった。 これらの原因は何か。 それは、日本が戦後、「情報戦争」を防衛の範囲に全く含めない政策をしていたからに他ならない。 古代ギリシャの貴族、ポリュビオスがその当時の戦争の経緯などを記録した『歴史』第12巻には、 戦争に関する演説や記録について、「虚偽」がどのような役割を果たしたかが書かれているため、引用したい。 「彼は、演説や事件ついて起こるあらゆる事柄を、あたかも修辞学の学校で、与えられた主題について演説する者のように語っているのだ」 ポリュビオスは、歴史家が事実を歪めて記述することを批判する文脈でな、 戦争に関する政治家の演説や外交使節の発言を、実際に話された内容ではなく、 「話されるべきだった」と、著者が考える・想像した内容に書き換えることを問題視し、 「プロパガンダ戦」つまり認知戦を人類で最初に警告したと解釈できる分析でも知られているんじゃな。 情報操作は、存在しない指導者の発言を述べたり、事件の経緯を、 特定の政治的な結論に導くために、都合よく再構成したりする。 戦争の遂行とは、軍事行動だけではない。 国民の認識や兵士の士気は、言論に左右されるという分析があったわけだ。紀元前にな。 この「情報による世論操作」と「戦争」について、より具体的に述べたのが、 プロイセン軍人のクラウゼヴィッツ『戦争論』第3編第3章じゃ。続けて引用するぞ。 「戦争を進行している地域における世論が重要だ」 『戦争論』において、戦争を「物理的な力と力の衝突」だけでなく、 士気や意志などの心理的・精神的要因によっても勝敗が左右される、と分析したわけだな。 戦争とは、個々の兵士の士気や指揮官の意志や能力だけでなく、 自軍への自信や防衛を続ける意志を強める情報が、 軍事的な意味を持ち得ると、「精神と戦争」の相関関係について分析したわけじゃ。 慰安婦問題は、明らかに日本人の精神を挫き、相手国の国民の精神を鼓舞する構造になっているじゃないか。 戦争とは銃や爆弾だけが使われるのではない。 人の精神を攻撃する「認知」が、もう紀元前から兵器として使われていることを、どれほどの日本人が知っているだろうか。 こうして、「日本は性奴隷問題を放置している」という対日認知戦の従事者がノーベル平和賞の権威を獲得した。 そして、それはICCの裁判官だ。 日本は傍観することなく、国家的影響力を行使して自国の国益を荒ぶる国際社会で守り抜け! ---------------------------------------- 【あと389人で供託金がたまる!】 ワシの書いた大ヒット作『われ正気か!』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕 【月額0円登録】(または4か月99円登録) ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む! いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい! お願いな! (速聴(倍速で聞くこと)はボケ防止にいいぞ!ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ) ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た! いま認知戦が激しくなっている。 日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。 許せんぞ!という思いで、7人の子を育てつつ書き下ろした。 電子版もあってすぐ読めるぞ! 地元図書館にもリクエストしてな! 写真は先日のピクニックで焼き鳥をやいた煙で目を若干やられたワシじゃ。鳥皮の油脂による煙は半端ないな。焼き鳥屋さんは偉大じゃ。
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個人情報を持たない選択。サービスは今まで通り。ジャスミー、情報漏えい対策の顧客情報基盤「PDL(パーソナルデー...