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本日、経済財政諮問会議を開催し、『内閣府年央試算』及び『中長期の経済財政に関する試算』の報告を基に、「予算の全体像」と「令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」について、意見交換を行いました。 <経済> 今回の『年央試算』では、我が国経済について、 ・2026年度は、原油価格の上昇により下押しされるものの、「賃上げによる所得増」や「各種政策効果の下支え」もあり、実質0.9%程度の成長率になるとの見通しが示され、 ・2027年度は、下押し要因の一巡もあり、実質1.1%程度の成長率になるとの見通しが示されました。 「世界経済を取り巻く環境」が大きく変動する一方で、「賃金・物価」が継続的に上昇する中で、「所得の増加」が「消費」や「投資」を生み出す、「民需主導の循環」が生まれつつあり、こうした「前向きな動き」を強化していきます。 <財政> 「財政状況の実績」としては、プライマリーバランスが、昨年度(2025年度)に「概ね均衡」する見込みとなりました。 また、「追加的な財政支出」を毎年「実質10兆円」と想定した場合でも、十分な経済成長が実現すれば、 ・財政運営目標の「中核」である「債務残高対GDP比」は、「安定的に低下」し、 ・PBについても、2027年度以降は「黒字」となること が示されました。 <予算の概算要求に当たっての基本的な方針> 「令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」については、まず、「危機管理投資」・「成長投資」をはじめ、「国内投資」を通じた「潜在成長率」の引上げにつながる施策を「予見可能性」を持って実施できるよう、通常歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、真に効果的な施策を重点的に措置してまいります。 この「投資枠」については、「要求上限」を設けず、「事項要求」も含め、「所要額」を適切に要求できる仕組みとします。 また、予算の要求・要望は、「賃金や調達価格の上昇」を踏まえて行い、予算編成過程において、令和8年度予算から実現した「経済・物価動向等の的確な反映」を実現します。 さらには、「補正予算依存」から脱却し、「恒常的な施策」は当初予算に計上するため、必要に応じた「事項のみの要求」も活用しながら、適切に要求・要望することを可能にします。 このように、「令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」は、必要な予算要求を十分に行える仕組みとなっており、もはや「シーリング」と呼ぶべきものはありません。 その上で、大切なことは「財政支出の額」ではなく、その「経済成長に与える効果」であり、今後の予算編成過程においては、「補助金・基金の見直し」をはじめ、歳出全般にわたり、「施策の優先順位」を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化させていきます。 こうした「新しい仕組み」の下で、より良い予算を作り上げてまいります。 <今後の取組> このように、日本の経済・財政が新たな局面を迎えつつある中で、「責任ある積極財政」の考え方の下、 ・「成長型経済」への移行を確実なものとするとともに、 ・「財政の持続可能性」と「市場の信認確保」にも十分配慮し、 『骨太方針2026』に基づき、適切な「マクロ経済財政運営」に取り組みます。 「責任ある積極財政」への転換を進めるに当たり、「市場とのコミュニケーション」を、透明性高く、かつ丁寧に行うことで、「市場の信認」の確保も実現してまいります。 高市内閣はこの「挑戦」を、必ずやり抜きます。 本日決定した「予算の全体像」や、本日閣議了解した「令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」に基づき、令和9年度予算編成を進め、「責任ある積極財政元年」に相応しい予算としてまいります。
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本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。 各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。 今年の『骨太方針』については、その副題を、「責任ある積極財政」元年 ~日本の挑戦を起動する!~としました。 高市内閣は、「今の時代を生きる国民の皆様」への責任を果たすため、そして、「22世紀を迎えることができる多くの若者達」が「未来は明るい」と自信を持って言える日本を創り上げていくため、「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」を一体的に実現していきます。 <『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について> 我が国の「潜在成長率」は、主要先進国と比べて低迷していますが、「日本人の底力」、すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは「国内投資」です。 高市内閣では、「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切り、「国内投資」を徹底的にてこ入れします。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。 「危機管理投資」・「成長投資」から厳選した「17の戦略分野」について、それぞれ「ワーキンググループ」を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、「勝ち筋」を見定め、「新たな官民の連携の形」を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。 過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産学官で練り上げた政策」です。 具体的には、 ・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、 ・「フィジカルAI」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの、 ・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、 経済安全保障など様々リスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の国際優位性などの観点から、「主要な製品・技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。 『地域未来戦略』は、 ・「戦略17分野」に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の「産業クラスター計画」を策定する『戦略産業クラスター計画』、 ・都道府県や基礎自治体が、「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』 の「3類型」で推進します。 「3類型」いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下、政府が伴走支援しながら、「サプライチェーン」から「人材育成エコシステム」の構築まで、広域かつ質の高い「産業集積」を目指します。 政府は、「人材育成」、「サイバーセキュリティ」、「スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、「17の戦略分野」と「産業クラスター計画」において先陣を切る「官民投資」を、日本全国へと拡大していきます。 『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の「予見可能性」を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、「予算編成の抜本改革」を行います。 この「投資枠」では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、「要求上限」、いわゆる「シーリング」を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の「予見可能性」を高める為、複数年度の計画に基づくものを基本とします。 『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える「官民投資」が期待されることが示されましたが、官の投資については、「予算編成過程」において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。 城内大臣には、「17の戦略分野」と「8つの分野横断的課題」への対応のうち主要な政策について、「投資事業計画」や「主な予算事業」等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた「予算編成過程」において取りまとめてもらいます。 各担当大臣には、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった5W1Hを整理した上で、「実行計画」に盛り込むべき施策について、「概算要求段階」から、城内大臣に積極的に提案してもらいます。 黄川田大臣には、地域の未来を支える「産業クラスター」の実現のため、各地域の実情を踏まえた、真に必要な「インフラ整備」、民間事業者向けの幅広い「投資支援」、「人材育成」などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでもらいます。 <骨太方針について> 今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を、「責任ある積極財政」に基づく『中長期経済財政計画』と位置づけました。 これに沿って、2040年度までを「計画期間」とし、2040年度に、250兆円の「国内民間設備投資」(2040年度のフロー)、1,100兆円に迫る「GDP」を実現するとともに、できるだけ早期に、実質1%を上回る、名目3%を上回る経済成長を定着させ、更に引き上げることを目指します。 加えて、「債務残高対GDP比の安定的低下」を「財政運営目標」の「中核」と位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、「通年の国債発行額」などを具体化していくことなどを通じ、財政の「持続可能性」を確保するなど、適切な「マクロ経済財政運営」に取り組んでまいります。 高市内閣は、発足以降、「責任ある積極財政」の考え方の下、「強い経済」の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、 ・2025年度補正予算では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。 ・2026年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えました。 ・6月の補正予算においても、国債の市中発行額を増やさずに対応しました。 このように、「財政の持続可能性」と「市場の信認確保」にも十分配慮した「経済財政運営」を行ってきました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。 今後、こうした「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」を一体的に実現する取組を更に進める中で、国民の皆様や国内外の市場関係者に、透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、「コミュニケーションの強化」を通じ、「市場の信認」を確保してまいります。 片山大臣には、今後の予算編成プロセスにおいて、『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、「成長への寄与」や「民間投資の誘発効果」等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、「通年の国債発行額」の具体化などを通じて、「市場の信認」を確保し、「強い経済の実現」と「財政の持続可能性」の確保を両立させる予算となるよう、取り組んでもらいます。 令和9年度を「責任ある積極財政 元年」として、こうした「予算編成の抜本改革」を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。
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本日の経済財政諮問会議では、「マクロ経済運営」と「財政の信認確保」について、意見交換を行いました。 「マクロ経済運営」については、民間議員の皆様から、 ・賃上げモメンタムの継続、地方・中小企業への波及を目指し、引き続き、賃上げ環境の整備に取り組むべき、 ・公的分野の賃金・人件費単価についても、引き続き適切な改定に取り組むべき、 ・中東情勢に起因するリスクの緩和の為、需要動向に配意しながら、サプライショックの緩和・解消に務めるべき、 ・原油や重要物資の総量確保と安定供給に関する適切な情報の発信に努めるとともに、取引の円滑化や価格上昇に伴う事業者の資金繰りを適切に支援すべき、 ・エネルギー安全保障の危機管理投資について、可能なものは前倒して推進しつつ、官民・同志国連携を通じ、サプライチェーンの維持・強靭化に取組むべき、 といった御提案を頂きました。 こうしたご提案も踏まえ、私から、 ・城内大臣には、賃上げの動きに広がりが出るように、関係大臣と協力し、引き続き、賃上げ環境整備に万全を期すように、 ・赤澤大臣には、関係大臣と協力し、引き続き、サプライチェーンの目詰まり防止に努めるよう、指示しました。 政府としては、中東情勢が我が国経済に与える影響を注視しつつ、今後とも、状況に応じて、必要な政策対応を図ってまいります。 次に、「財政の信認確保」については、民間議員の皆様から、市場の信認を確保する為、 ・財政運営の目標だけではなく、財政状況を複数の指標によって、相互補完的かつ継続的に示すことが重要、 ・将来の不確実性を織り込んだ財政分析について、分析手法としての有効性を検討すべき、 といったご提言を頂いたところであり、今後の財政運営に活かしてまいります。 こうした議論を受け、「骨太の方針」の策定に向け、 城内大臣には、 ・4月13日の経済財政諮問会議で 議論した「予算編成の在り方の抜本見直しに向けた基本原則」を踏まえた上で、日本成長戦略の下での国内投資の伸び、GDPの伸び、税収増への寄与、債務残高対GDP比の見通し等を示す試算を示し、 ・その上で、片山大臣とも十分連携しつつ、 新たな「予算編成の基本方針」及び責任ある積極財政の具体化の方向性を整理し、経済財政諮問会議で議論した上で、「骨太方針」に反映する形でとりまとめるよう、指示しました。 また、片山財務大臣には、 ・これらの整理及び経済財政諮問会議での議論を踏まえ、城内大臣を始め、関係大臣とも十分連携しつつ、政府債務残高の対GDP比を安定的に引下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査し、 ・その上で、「危機管理投資」・「成長投資」などに活用する為に必要な 多年度にわたり、別枠で管理する方策を含めた「新たな投資枠」の創設など、予算編成改革に向けた必要な対応の具体化について検討を進めるよう、指示しました。 ・また、いわゆる「日本版 DOGE」の取組も活用し、租税特別措置や補助金の点検・見直し、既存歳出の重点化・効率化、政策効果の検証強化などを通じて、財政運営の質の向上にも取り組むよう、併せて指示しました。 今後、「責任ある積極財政」を具体化すべく、「骨太の方針」の策定に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。
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【フランス債務危機が深刻化、外国勢が投資撤退検討】フランス政府は財政赤字を賄うために外国人投資家に頼る割合が、他の大半の主要国政府よりも高く、特に日本への依存度が高い フランス国債の約55%は海外保有です。
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【フランス危機深まる】投資家離れ加速-財政悪化と政治停滞を懸念 → 仏10年債利回り4.95%、2002年以来の高水準 政府債務はGDP比120%近く、ドイツのほぼ2倍です。
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【世界恐慌】仏・財政破綻すると巨額債務抱えるイタリア、スペイン、南欧諸国へ飛び火、欧州経済消滅 債務額はギリシャ危機時を大きく上回ります。
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「国債費36.6兆円」という金額だけ見て財政危機と考えるのは早い。 金利上昇で利払い費が増えても、国債の元利払いはそもそもPBの対象外なので、直接PBを悪化させるものではない。 財政の持続可能性を見るうえで重要なのは、国債費の絶対額よりも「債務残高÷名目GDP」がどう動くか。 金利が上昇しても、それ以上に名目GDPが成長し、税収も増え、PBが大幅な赤字にならなければ、債務残高/GDP比はむしろ低下し得る。 「金利が上がったから国債費が増えて危険」という一本線の議論ではなく、金利・名目成長率・PBをセットで見る必要がある。
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【中国不動産バブル崩壊・第三波】ついに国有企業「華発」も10兆円の債務不履行!不動産危機は新たな局面へ 柯隆解説 10月の固定資産投資は8.1%減でした。
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アジアの自由と平和のためにも中国の民主化を~軍事的対峙を超えた「価値の攻勢」と諸民族の解放による平和への道筋~ 作者:王戴 【目次】 1. 序論:21 世紀の「静かなる開戦」とアジアの危機の深層 2. 第 1 章:覇権主義の源泉としての「経済・軍事大国化」の功罪 • 2008 年・2010 年の転換点と「力による現状変更」への誘惑 • 一帯一路の虚飾と「債務の罠」による現代の植民地主義 3. 第 2 章:腐敗の連鎖――東南アジアのオンライン詐欺と中国共産党の闇 • 一帯一路が生んだ「犯罪特区」と CCP 幹部との黒い癒着 4. 第 3 章:歴史の教訓――ソ連崩壊と東欧民主化に学ぶ「独裁の終わり」 • 軍拡競争の果ての破綻と「鉄のカーテン」を溶かした真実の力 5. 第 4 章:軍事的緊張における「抑止」の真意と独裁の後ろ盾としての中 国 • 北朝鮮・ミャンマーの黒幕としての北京 6. 第 5 章:抑圧された諸民族の覚醒と「内部崩壊」の力学• 民族自決こそが独裁を解体する最大の「毒薬」 7. 中国の越境拉致・拘束と人権侵害:王炳章・桂民海事件の真相 8. 第 6 章:情報障壁の打破と国際連帯――信頼される日本が果たすべき役 割 • アジアで最も信頼される国・日本の道義的リーダーシップ 結論:アジアの平和は、天安門の夢と諸民族の自由の結実にある
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【お知らせ】 本日(6月30日)、高市総理は、経済財政諮問会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版)  どうもお疲れ様でございました。  本日は骨太の方針の原案について議論をしました。  日本と日本人の底力をいかし、総合的な国力を徹底的に強くしていく。これが高市内閣の使命です。  その中核が強い経済の実現であり、従来の延長線上にない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図ります。  高市内閣は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、世界的な産業政策の大競争時代に対応していくため、責任ある積極財政の考え方の下、「危機管理投資」と「成長投資」を大胆かつ戦略的に進めるとともに、スタートアップの振興などによって中長期的な成長力強化につなげていきます。併せて、「日本成長戦略」や「地域未来戦略」等を踏まえ、民間投資を引き出すため、政府予算の予見可能性を高める観点から、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、予算の作り方を根本から改めます。  こうした責任ある積極財政の考え方の下、財政運営の目標については、債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的低下を中核に位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成に当たって市場の信認確保に配慮しつつ、通年の国債発行額などを具体化してまいります。  歳出規模の総額は、物価・賃金・名目経済規模・歳入見通し・政策効果・財政目標との整合性を踏まえ、経済の成長力強化と名目の経済規模拡大にふさわしいものとしていきます。  こうした新たな経済財政運営の取組を、責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」と位置づけ、2040年度までを計画期間とし、2040年度に230兆円の国内民間設備投資、1,100兆円に迫るGDPを実現するとともに、債務残高対GDP比を安定的に低下させることとし、できるだけ早期に実質1パーセントを上回る、名目3パーセントを上回る経済成長を定着させ、更に引上げることを目指してまいります。  こうした目指す経済財政の姿に向けて、経済財政諮問会議の下、ミクロ・マクロの両面から進捗状況を毎年度点検しつつ、「強い経済」と「財政の持続可能性」の一体的な実現に向けて全力で取り組んでまいります。  本日の原案を下に与党とも更に調整を進め、来月中旬に「骨太方針」を閣議決定することを目指します。  「骨太方針」が国民の皆様に対し、高市内閣における経済財政運営の方向性を明確かつ分かりやすくお示しするものとなりますよう、城内大臣を中心に与党とも連携しつつ、閣議決定に向けて最終調整を行ってください。私からは以上です。ありがとうございました。
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