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国民会議の中間取りまとめ(案)を改めて見ましたが、内容がひどい。 「つなぎ」としての飲食料品消費税減税の問題点は縷々記述しているものの、その具体的な解決策は一切示さず、 「給付の先行導入を組み合わせることが適当との取りまとめに向けた意見があった」 と記述しているのは不誠実です。 財源については、必要額の記述すらなく「P」(ペンディング)のみです。 各党から反発が出るのも理解できます。 経済財政政策の根幹に関わることなので、数の力で強引に押し切るのではなく、丁寧な合意形成を求めます。 国民民主党は、より良い対案を示しているので、次回の会合で改めて説明させてもらいたいと思います。
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高市総理も注意喚起したPHP脆弱性を背景に、ALIONが中小企業向け「AIセキュリティ部長」の先行導入受付を開始
【📢消費税・支援金法案 参院審議スタート――特別委理事に聞く】 飲食料品の消費税率を2年間限定で8%→1%に引き下げ、「就業者負担軽減支援金」を先行導入する法案。11日に参議院で審議が始まります。 減税すると価格は本当に下がるのか? 支援金の対象や金額は、なぜ政令に丸投げなのか? 2年後に税率が戻ったとき、多くの人は増税になるのでは? 特別委員会理事の石橋通宏参院議員が、政府案の問題点と立憲参院の審議への臨み方を語ります。 🎙️ゲスト:石橋通宏参院議員(特別委員会 理事) 🔴司会:村田享子参院議員・山内佳菜子参院議員 📺11月11日(水)17:00~17:30 👇YouTubeで生配信 【URL】 疑問や質問は、ぜひライブ中のコメント欄へ。 #立憲ライブ# #生活どまんなか#
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【消費税減税 高市総理の決意は?】 2026年10月20日 衆議院 本会議 日本維新の会 衆議院議員 #萩原佳# 萩原議員: 物価高が続く中、本法案は消費税の導入以来初めてとなる税率の引き下げと、 所得に応じた給付をあわせて講じ、働く世代をはじめ多くの方々の負担を軽減するものです。 私ども日本維新の会は連立与党としてこの方針を強く支持いたします。 減税と給付の効果をお1人お1人に確実に届ける観点から、 制度の着実な実施とその先の改革の道筋について総理に伺います。 本法案は税と社会保険料の負担から、 受け取る社会保障の現金給付を差し引いた純負担に着目し、 所得に応じた支援を恒久的な制度として講ずるとともに、 その本格導入までの2年間は飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、その1%分の税収の範囲で支援金を支給するものです。 総理は消費税減税との組み合わせが支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法であると答弁されましたが、 減税と支援金の組み合わせにより、国民生活にどのような効果をもたらすことを目指すのか、本法案に込めた総理の決意とあわせてお示しください。 高市内閣総理大臣: 私は就任以来、税・社会保険料による負担や物価高に苦しんでいる中所得・低所得の方の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えていく、こういう決意を申し上げてまいりました。 給付付き税額控除を改革の本丸とし、 飲食料品の消費税率引き下げについてはその実施までのつなぎと位置づけ、検討してまいりました。 法案においては、令和9年4月から実施可能で、 全所得階層に負担軽減の及ぶ飲食料品の消費税率の1%への引き下げと、 令和9年度から中所得・低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の、 飲食料品の消費税1%相当分の範囲での先行的導入をあわせて行うこととしました。 税・社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方々に負担軽減を実感いただけるよう、法案の早期成立を目指してまいります。 #国会アーカイブ#
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長いコンテキストのLLM推論、KVキャッシュをディスクに逃がすべきかGPUで再計算すべきか、実は「常に正解」は存在しません。それを定量的に判断する仕組みを作った論文です。 タイトル: Building py-kvcache: A Performance Characterization of External KV Caching for vLLM with NVMe SSDs URL: 📝 概要 vLLM向けの外部KVキャッシュシステム「py-kvcache」を提案。io_uringによる非同期I/OでPython実装ながらSSDの読取帯域13.5GB/sをほぼフルに引き出します。 ❗ 解決する課題 既存の外部KVキャッシュ(LMCacheなど)は「いつ使うべきか」の判断基準を持たず、短いプリフィクスや高速GPUでは再計算の方が速いのに無条件にディスクから読み込んでしまう問題がありました。 ⚙️ 方法論 リクエストの待機時間中にディスク読込を先行させる「スケジューラ認識プリロード」と、TTFT改善が見込めない場合はロードを拒否する「ブレークイーブンゲート」を導入しています。 📊 実験結果 LongBenchのマルチ文書QAでGPU再計算比6.02〜7.43倍、LMCache比2.77〜3.64倍高速化。マルチターンのSCBenchでは、ネイティブvLLMのディスク読取3.4TBに対しpy-kvcacheは85GBに抑え、完了時間も1200秒超から480秒へ短縮しました。 🖥️ ユースケース H100のような高性能GPUでは外部キャッシュなしでも十分高速なのに対し、RTX 4000 Adaのような手元のGPUでは外部キャッシングが明確に有効という、ハードウェア次第の判断指針も提供しています。 #LLM推論# #vLLM#
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【NEWS】 東京大学 松尾・岩澤研究室、高校生向けAIカリキュラムの「トライアル校・パイロット校」を全国公募─2単位約60コマの本格的なAIカリキュラムを開発、検証協力校の募集を開始─ 松尾・岩澤研究室では、「高校生向けAI教育プロジェクト」と題し、すべての高校生が学校教育の枠組みのなかでAIの本質と仕組みを学べる体系的なカリキュラムを開発し、全国の高等学校への普及を目指しています。この度、教材開発に一定の目処が立ったことを受け、2026年度中に先行実施いただく「トライアル校」および2027年度以降に通年で導入いただく「パイロット校」の募集を、全国の高等学校・中等教育学校および教育委員会を対象に開始いたします。 ▼詳細・お申し込みはこちら(応募一次締切:9/30(水))
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Gemini4 Anthropic上場前にしっかりブツケてきましたな。自社チップTPU8の暴力とはいえ2ヶ月で仕上げるとは、、、しかもコスト構造違うから結果が本物なら収益で差がでてくるぞ、、 以下、Gemini 4 Argon、公式と噂を分けた整理 公式:9/30発表の次世代フロンティア。いま触れるのはFairwindだけ。政府・重要インフラ・防衛側650+。一般は有料APIとAI Ultraが次。日付なし。 公式の中身。 ・出力上限 64K → 100万トークン ・導入価格 $2 / $10、キャッシュ入力95%オフ。期限後は $4 / $20(Opus 5.5と同額帯) ・Astra / Fable($10/$50)より導入時は1/5 ・DeepSWE v1.1 77.9% SOTA、Vals Index首位、法律Harvey 19.6%(他社は数%) ・全部勝ちではない。FrontierSWEや一部ターミナルはAstra/Opusが上 ・社内で300TiBメモリ削減、Fuchsiaカーネル80万行超のC++→Rust ・防衛向けはサイバーガードレールなし。一般向けは別 Flash同時出しはなし。安い枠はまだ3.8 Flash。 価格が安い=小型、は公式と矛盾する。スポークスは「従来Proより大きい」と言っている。導入キャンペーン+自社TPU推論原価+シェア取り、が本線。 【噂・未確認】ここから下は公式ではない。 ・チェックポイント名 argon は発表前からArena等に出ていた ・事前学習「史上最も野心的」、7月開始→約2か月でポストトレ、という圧縮日程 ・入力1000万/永続メモリ/ロボット制御は発表と一致していない。公式が確約したのは出力100万 ・MLA+FP4でKV圧縮、は技術リーク。Argon採用は未確認 ・業界全体としてはNVFP4等で知識・数学はBF16比おおむね1%前後、コードは数%落ちうる。Attentionまで全部FP4はまだ危ない、が2026年のコンセンサス ・第8世代TPUは学習8tと推論8iに分割済み。API単価を下げるなら8i側の話。Argonが8iで動くとは公式は言っていない 通向けの読み。 いまの安さの半分は時限。本価格でもAstraより安いが、Opusと同額。出せる長さと仕事系ベンチが売り。サイズ非公開のまま価格だけ先に置いている。 Fairwindは「高性能チャットの先行配信」ではない。脆弱性発見・パッチ生成をフルで渡す枠。同じモデル名でも権限が違う。 #Gemini4# #Argon#
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藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2026年7月22日  足元を変えればやがて政治が変わる 要約 藤原直哉氏は、2024年7月22日の「21世紀はみんながリーダー」において、「足元を変えればやがて政治が変わる」というテーマで講演を行った。本講演の核心的な主張は、政治が先に変わって生活が改善されるのではなく、人々の生活・経済の変化が先行し、その結果として政治が変わるという因果関係の順序についてである。 藤原氏は、昭和20年(1945年)の終戦後の混乱を例に挙げ、戦争終結が即座に幸福をもたらさなかったことを指摘した。終戦前には最低限の倫理・治安・気合が維持されていたが、敗戦と同時にそれらが崩壊し、昭和20年から23年頃にかけて「強い者勝ち」の大混乱が生じたと述べた。この歴史的事例を通じて、「政治が変わっても、むしろ状況が悪化することがある」という論点を展開した。 藤原氏は、戦後の混乱期に進駐軍が導入した「スリーS政策」(セックス・スポーツ・スクリーン)に言及し、これが人々の政治への不満を抑制する手段として機能したと説明した。しかし現在はこのスリーSが効かなくなっており、人々の不満が直接政治へ向かうようになっていると分析した。その証拠として、立花氏の政治活動(兵庫県知事選での斎藤知事支援、NHK問題、ジャニーズ問題への関与)を挙げ、「ネット選挙の方が映画より面白い」と述べた。 藤原氏は、ディープステートの崩壊についても言及し、トランプ政権第1期(2017年頃)から2022年頃にかけてディープステートおよびシオニストはほぼ壊滅したと主張した。現在進行中の混乱は「ディープステートが存在しない時代の混乱」であり、囮作戦によって上層部から下層部まで順次摘発が進んでいると説明した。中国によるアメリカ人データ数百万人分の窃取・偽造免許証・なりすまし投票の問題が今になって公表されたのも、この囮作戦の一環であると述べた。 経済と政治の関係について、藤原氏は「経済が下部構造、政治が上部構造」という基本的な社会構造論を展開した。ゴールドの現物を使った世界的な金融システム(ドバイを集結点とし、ロンドンで値決め、スイスへ集約される流れ)を例に挙げ、政府の規制とは無関係に動く経済の実態を説明した。また、金利上昇によって不良債権の隠蔽が困難になり、責任問題・権力闘争・内部告発が増加する「サラリーマンの暴動」とも言うべき状況が生じると予測した。 藤原氏は、新しいビジネスは常に「規制の外側」「闇(アンダーグラウンド)」から始まり、利用者が増えるにつれて規制・法律として確立されるというプロセスを説明した。インドの若者政治運動(フォロワー2,200万人以上の「ゴキブリ人民党」)を例に挙げ、経済基盤の変化が最終的に政治を変える可能性を示した。結論として、今最も重要なことは「足元をしっかり固め、自分の生活・仕事をきっちり回すこと」であり、それが新しい時代の秩序を作り、やがて政治を変える原動力になると強調した。 チャプター 政治変化の順序:足元の変化が先、政治変化は後 藤原氏は、「足元が変わることで初めて政治が変わる」という本講演の核心テーマを提示した。「政治が変わってから足元が変わる」という考え方は誤りであり、自分の状況が厳しいことを政治のせいにすることは正しいが、政治が変わらないから自分がうまくいかないという考え方は間違いであると明確に述べた。 終戦後の混乱を例とした歴史的考察 藤原氏は昭和20年の終戦を例に挙げ、戦争終結が即座に幸福をもたらさなかったことを説明した。終戦前には最低限の倫理・治安・気合が維持されていたが、敗戦と同時にそれらが崩壊し、昭和20年から23年頃にかけて大混乱が生じた。覚醒剤の流行なども触れ、混乱期における人々の選択(明るい未来を見るか絶望するか)についても言及した。 スリーS政策の終焉と政治への直接的不満 藤原氏は、戦後の混乱期に進駐軍が導入したスリーS(セックス・スポーツ・スクリーン)政策が人々の政治不満を抑制してきたと説明した。しかし現在はこの政策が効かなくなり、人々の不満が直接政治へ向かうようになっていると分析した。立花氏の活動(兵庫県知事選での斎藤知事支援による不法記載問題300何十億円の発覚、NHK問題、ジャニーズ問題)を具体例として挙げ、ネット選挙がスリーSより面白いと述べた。麻薬・オンラインカジノ・株式投資もスリーSの代替にはなり得なかったと指摘した。 ディープステートの崩壊と囮作戦の全貌 藤原氏は、現在の混乱はディープステートが存在しない時代の混乱であると主張した。トランプ政権第1期(2017年頃)から2022年頃にかけてディープステートおよびシオニストはほぼ壊滅したと述べた。囮作戦によって上層部から下層部まで順次摘発が進んでおり、中国によるアメリカ人データ数百万人分の窃取・偽造免許証・なりすまし投票問題が7月4日を越えて公表されたのもその一環であると説明した。中国系から資金提供を受けた者は国籍問わず100パーセントアウトであると断言した。 経済と政治の関係:下部構造としての経済 藤原氏は、経済が下部構造、政治が上部構造であるという社会構造論を展開した。ゴールドの現物を使った世界的金融システム(ドバイを集結点とし、ロンドンで値決め、スイスへ集約)を例に挙げ、政府規制とは無関係に動く経済の実態を説明した。また、金利上昇によって不良債権の隠蔽が困難になり、責任問題・権力闘争・内部告発が増加する状況を「米騒動」に例え、「サラリーマンの暴動」が始まると予測した。前頭詞(フロント企業)が2024年に組織犯罪等取締法で送検された事例も挙げ、経済の現場が政府の法律・規制通りに動いていないことを示した。 闇(アンダーグラウンド)から始まる新しいビジネスと足元固めの重要性 藤原氏は、新しいビジネスは常に規制の外側・闇(アンダーグラウンド)から始まり、利用者が増えるにつれて規制・法律として確立されるプロセスを説明した。インドの若者政治運動「ゴキブリ人民党」がフォロワー2,200万人以上を持ち政治を変えそうな事例を挙げた。結論として、今最も重要なことは「足元をしっかり固め、自分の生活・仕事をきっちり回すこと」であり、それが新しい時代の秩序を作り、やがて政治を変える原動力になると強調した。 行動項目 藤原氏は、政治変化を待つのではなく、まず自分自身の生活・仕事の足元をしっかり固めることを聴衆に促した。 藤原氏は、規制の外側・新しい分野に目を向け、新しい未来を作る行動を起こすことを聴衆に呼びかけた。 藤原氏は、表の人は表なりに、裏の人は裏なりに、自分の生活・仕事をきっちり回すことが現段階で最も重要であると述べた。 藤原氏は、中国系組織から資金提供を受けている者は国籍問わず摘発対象となることを警告し、関係者に注意を促した。
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藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2026年7月22日  足元を変えればやがて政治が変わる 要約 藤原直哉氏は、2024年7月22日の「21世紀はみんながリーダー」において、「足元を変えればやがて政治が変わる」というテーマで講演を行った。本講演の核心的な主張は、政治が先に変わって生活が改善されるのではなく、人々の生活・経済の変化が先行し、その結果として政治が変わるという因果関係の順序についてである。 藤原氏は、昭和20年(1945年)の終戦後の混乱を例に挙げ、戦争終結が即座に幸福をもたらさなかったことを指摘した。終戦前には最低限の倫理・治安・気合が維持されていたが、敗戦と同時にそれらが崩壊し、昭和20年から23年頃にかけて「強い者勝ち」の大混乱が生じたと述べた。この歴史的事例を通じて、「政治が変わっても、むしろ状況が悪化することがある」という論点を展開した。 藤原氏は、戦後の混乱期に進駐軍が導入した「スリーS政策」(セックス・スポーツ・スクリーン)に言及し、これが人々の政治への不満を抑制する手段として機能したと説明した。しかし現在はこのスリーSが効かなくなっており、人々の不満が直接政治へ向かうようになっていると分析した。その証拠として、立花氏の政治活動(兵庫県知事選での斎藤知事支援、NHK問題、ジャニーズ問題への関与)を挙げ、「ネット選挙の方が映画より面白い」と述べた。 藤原氏は、ディープステートの崩壊についても言及し、トランプ政権第1期(2017年頃)から2022年頃にかけてディープステートおよびシオニストはほぼ壊滅したと主張した。現在進行中の混乱は「ディープステートが存在しない時代の混乱」であり、囮作戦によって上層部から下層部まで順次摘発が進んでいると説明した。中国によるアメリカ人データ数百万人分の窃取・偽造免許証・なりすまし投票の問題が今になって公表されたのも、この囮作戦の一環であると述べた。 経済と政治の関係について、藤原氏は「経済が下部構造、政治が上部構造」という基本的な社会構造論を展開した。ゴールドの現物を使った世界的な金融システム(ドバイを集結点とし、ロンドンで値決め、スイスへ集約される流れ)を例に挙げ、政府の規制とは無関係に動く経済の実態を説明した。また、金利上昇によって不良債権の隠蔽が困難になり、責任問題・権力闘争・内部告発が増加する「サラリーマンの暴動」とも言うべき状況が生じると予測した。 藤原氏は、新しいビジネスは常に「規制の外側」「闇(アンダーグラウンド)」から始まり、利用者が増えるにつれて規制・法律として確立されるというプロセスを説明した。インドの若者政治運動(フォロワー2,200万人以上の「ゴキブリ人民党」)を例に挙げ、経済基盤の変化が最終的に政治を変える可能性を示した。結論として、今最も重要なことは「足元をしっかり固め、自分の生活・仕事をきっちり回すこと」であり、それが新しい時代の秩序を作り、やがて政治を変える原動力になると強調した。 チャプター 政治変化の順序:足元の変化が先、政治変化は後 藤原氏は、「足元が変わることで初めて政治が変わる」という本講演の核心テーマを提示した。「政治が変わってから足元が変わる」という考え方は誤りであり、自分の状況が厳しいことを政治のせいにすることは正しいが、政治が変わらないから自分がうまくいかないという考え方は間違いであると明確に述べた。 終戦後の混乱を例とした歴史的考察 藤原氏は昭和20年の終戦を例に挙げ、戦争終結が即座に幸福をもたらさなかったことを説明した。終戦前には最低限の倫理・治安・気合が維持されていたが、敗戦と同時にそれらが崩壊し、昭和20年から23年頃にかけて大混乱が生じた。覚醒剤の流行なども触れ、混乱期における人々の選択(明るい未来を見るか絶望するか)についても言及した。 スリーS政策の終焉と政治への直接的不満 藤原氏は、戦後の混乱期に進駐軍が導入したスリーS(セックス・スポーツ・スクリーン)政策が人々の政治不満を抑制してきたと説明した。しかし現在はこの政策が効かなくなり、人々の不満が直接政治へ向かうようになっていると分析した。立花氏の活動(兵庫県知事選での斎藤知事支援による不法記載問題300何十億円の発覚、NHK問題、ジャニーズ問題)を具体例として挙げ、ネット選挙がスリーSより面白いと述べた。麻薬・オンラインカジノ・株式投資もスリーSの代替にはなり得なかったと指摘した。 ディープステートの崩壊と囮作戦の全貌 藤原氏は、現在の混乱はディープステートが存在しない時代の混乱であると主張した。トランプ政権第1期(2017年頃)から2022年頃にかけてディープステートおよびシオニストはほぼ壊滅したと述べた。囮作戦によって上層部から下層部まで順次摘発が進んでおり、中国によるアメリカ人データ数百万人分の窃取・偽造免許証・なりすまし投票問題が7月4日を越えて公表されたのもその一環であると説明した。中国系から資金提供を受けた者は国籍問わず100パーセントアウトであると断言した。 経済と政治の関係:下部構造としての経済 藤原氏は、経済が下部構造、政治が上部構造であるという社会構造論を展開した。ゴールドの現物を使った世界的金融システム(ドバイを集結点とし、ロンドンで値決め、スイスへ集約)を例に挙げ、政府規制とは無関係に動く経済の実態を説明した。また、金利上昇によって不良債権の隠蔽が困難になり、責任問題・権力闘争・内部告発が増加する状況を「米騒動」に例え、「サラリーマンの暴動」が始まると予測した。前頭詞(フロント企業)が2024年に組織犯罪等取締法で送検された事例も挙げ、経済の現場が政府の法律・規制通りに動いていないことを示した。 闇(アンダーグラウンド)から始まる新しいビジネスと足元固めの重要性 藤原氏は、新しいビジネスは常に規制の外側・闇(アンダーグラウンド)から始まり、利用者が増えるにつれて規制・法律として確立されるプロセスを説明した。インドの若者政治運動「ゴキブリ人民党」がフォロワー2,200万人以上を持ち政治を変えそうな事例を挙げた。結論として、今最も重要なことは「足元をしっかり固め、自分の生活・仕事をきっちり回すこと」であり、それが新しい時代の秩序を作り、やがて政治を変える原動力になると強調した。 行動項目 藤原氏は、政治変化を待つのではなく、まず自分自身の生活・仕事の足元をしっかり固めることを聴衆に促した。 藤原氏は、規制の外側・新しい分野に目を向け、新しい未来を作る行動を起こすことを聴衆に呼びかけた。 藤原氏は、表の人は表なりに、裏の人は裏なりに、自分の生活・仕事をきっちり回すことが現段階で最も重要であると述べた。 藤原氏は、中国系組織から資金提供を受けている者は国籍問わず摘発対象となることを警告し、関係者に注意を促した。
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Y Combinator: 最初の10人の顧客を獲得する方法 ■ ターゲット顧客の本当の生息地 多くの起業家はメール自動化に頼りがちだが、最初の10人の顧客は創業者自身の行動から生まれる。まず、ターゲット顧客が平均的な一日の中でどこに時間を費やしているかを突き止める必要がある。 PCやLinkedInを頻繁に見ない業界もあり、ある創業者はメールを何ヶ月も送るより業界の見本市に直接足を運び、3日間で3ヶ月分以上の成約を得た。メールの件名を微調整する前に、相手が電話や対面、ネット掲示板のどこを好むか理解しなければならない。 ■ 最初の3人は温かいネットワークから 初期の顧客が購買を決めるのは、プロダクトの完成度よりも創業者自身への信頼が理由である。そのため、最初の1〜3人の顧客は、前職の同僚や友人、同級生などの温かいネットワークから獲得すべきだ。次にLinkedInの2次接続を活用し、具体的な紹介依頼を準備して関係をつなぐことでアプローチを広げられる。 さらにHappenstanceなどのAIネットワーク検索ツールを使えば、自然言語で適切な連絡先を即座に抽出可能だ。顧客数が10〜20人に達するまでは自動化ツールを導入せず、既存の人間関係を徹底的に掘り起こすことが最優先となる。 ■ 現場に赴く:対面でのアプローチ 多くの成功した創業者は、オンラインの画面越しではなく、直接現地へ足を運んで初期顧客を獲得している。ある創業者は4週間連続で飛行機で通い、別の創業者はハワイで開始8分で追い出されながらも粘り強い交渉で大口顧客へと育て上げた。 小規模なカンファレンスも有効で、Calendlyで15分刻みの面談枠を隙間なく埋めるプレイブックが威力を発揮する。また、顧客が不満を漏らすRedditやFacebookに毎日2〜5回投稿し直接対話する地道なアプローチも顧客獲得に直結する。 ■ 売り込みをアドバイスの依頼に変換する 初期のアウトバウンドは、売り込みではなく「アドバイスやメンターシップの依頼」として連絡を組み立てるのが最も効果的だ。プロダクト構築前に200人の営業職へLinkedInでインタビューを重ね、50%の承認と20%のアポ率を達成した例もある。 また、弁護士の時給に合わせて1時間100〜200ドルの謝礼を支払い、高確率で商談に繋げたユニークな実例も存在する。相手の知見を学び関係を築くアプローチは、冷たい営業を回避し、将来の購買確度の高い商談パイプラインを築く足がかりとなる。 ■ 人間味のある文面と価値の先行提供 初期のメールはLLM製を疑われないよう75ワード以下に抑え、明確なコール・トゥ・アクションを1つだけ配置する。送信前に声に出して読み上げるだけの簡単なテストで、機械的な表現を排除し人間味のある文章へと磨き上げられる。 また、セキュリティ診断や個別アドバイスといった価値を無償で先行提供してから、対話を求める戦術も極めて強力だ。この泥臭く非効率な手法こそが大企業にない創業者の武器であり、最初の顧客との強力な信頼関係を築く。顧客数が10〜50人に拡大する段階で初めて、ApolloやClayなどのツールを用いて実証済みのメッセージをスケールさせる。
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