今の国民投票法には、ネット広告の規制がひとつもありません。 お金のある人たちが「憲法を変えよう」と動き出したとき、いくらでも広告を打てる。そんな状態のまま、7月22日、参議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が可決されました。正式には「日本国憲法の改正手続に関する法律」、憲法を変えるための手続きを定めた法律です。 大事なものが、ごっそり抜けています。ネット広告の規制も、資金の規制も、そして最低投票率も。 もし投票率が10%しかなくても、その過半数が賛成すれば憲法は変わります。有権者のたった5%で、この国でいちばん重い決まりが書き換えられてしまう。 テレビCMも、禁止されるのは投票日前の14日間だけです。それより前はいくらでも流せる。「憲法、変えなきゃね」というCMが毎日流れ続けたとき、自分は影響を受けないと言い切れるでしょうか。 反対したのは、れいわ新選組と共産党だけでした。自民、維新、国民民主、参政、公明、そして立憲民主党までが賛成に回っています。 「ネット広告の規制は今後検討する」という付帯決議はつきました。ただ、付帯決議に法的拘束力はありません。中身が空っぽのまま、憲法を変える器だけが先に整えられていきます。

【声明】 改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対 （れいわ新選組 2026年6月19日） 本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案（日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案）が衆議院本会議で賛成多数で可決された。 この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。 今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。 国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。 現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。 第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。 第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。 第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。 どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。 なぜか？ 穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。 この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。 現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。 かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。 れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。 れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。 しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11％。 30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。 この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。 2026年6月19日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#

おいおい、正気か？？ また改憲へ向けて”既成事実”を積み上げる気ですか？ 国民投票法はCM規制や 資金規制など肝心な欠陥は放置。 なのに一部だけ改正して 「改憲が近づいてますよ」 という空気だけは一生懸命作る。 いやいや、 順番おかしいだろ👊 物価高で苦しんでる国民を横目に、改憲ありきのレールだけはマッハ!!! 国民は、 そんな演出に騙されるほど甘くねぇんだわ！ ね、甘く、、、な、いよな？？

#憲法改正手続法反対# 正式名称の方がトレンド入り! #改憲手続法反対# とともに #国民投票法改正法案に反対します# →#憲法改正手続法案に反対します#

#国民投票法改正法案に反対します# #反戦お嬢様部# 胸を張れるご判断なのでしょう？ もっとオペラのアリアのように響かせてくださいまし！ 「最低投票率？ 設けません！少人数でも可決します！」 「広告規制？ やりません！どんどん広告を流して世論を作ります！」と！ 遠慮はご無用でしてよ〜〜〜〜〜！

〈社説〉国民投票法　「宿題」の放置許されぬ：東京新聞デジタル ←「現行法の付則には、ネット広告や資金規制などに関し、3年をめどに「必要な法制上の措置」や「その他の措置」を講ずるとしているが、3年以上経過しても、付則に盛り込まれた「宿題」への対応はない」

スパイ防止法/国旗損壊罪/国民投票法改正（憲法改正へ）/皇室典範改正（女性天皇NG/麻生が天皇の外戚に）/個人情報保護法改正（病歴が企業に）すべてこの2ヶ月で実現しました。すごいスピード感。麻生太郎はかつて「ナチスの手口に学んだらどうか。気づかぬうちに改憲」と発言。今がそのときなのでは。

憲法改正の前提となる国民投票制度には、 ①ネット広告規制 ②資金規制 ③AIのフェイク動画拡散などのインターネット規制 ④最低投票率制度 を含めた、更なる環境整備が「法改正」で必須。今日、成立した国民投票法の改正は、これが最後ではない。皆、様々な思いを飲み込んでいる。頑張るしかない。 意見表明の全編→

改憲案や国民投票法改正案、全く国民の理解を得ていないのに、戦争をやりたくてたまらない人たちが「ね！ね！同意して！！ね！お願い！！！」って急いで改正（改悪だけど）しようとしてる必死さが心底気持ち悪い。成熟した大人であり、国民の代表として責任を果たすべき人たちのやり方とは到底思えない

国民が納得する議論もないまま明日採決とはあまりに乱暴だ｡ 最低投票率を欠く法案の強行を許さない #国民投票法改正法案に反対します# →#憲法改正手続法案に反対します# #憲法改正手続法反対#