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検索結果 国民民主党は自民党の補完勢力
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【憲法審査会を「言いっ放し大会」にしないことが重要】 6月25日の憲法審査会において、憲法9条改正に関して、自民党、日本維新の会の与党両党に対して以下の質問をしました。 これらの質問に対して、維新からは明確な返答をいただきましたが、自民党からは明確な答弁がいただけませんでした。 特に、「自衛隊が“国内法的にも“『軍隊』である」と発言した新藤筆頭幹事の発言は、従来の政府答弁と異なるので、これは自民党としての考えなのか?との質問には全く答えていただけませんでした。 与党間でも大きく意見が異なる9条改正に手をつけると、かえって憲法改正は遠ざかってしまうと思います。また、「合区の解消」についても、その優先順位に関して、自民党と維新の間の違いが明らかになっています。 国民民主党としては、テーマを広げすぎず、選挙という民主主義の基盤整備に関わる「大規模災害時における議員任期の延長等国会機能の維持」と「合区の解消」に絞った条文案作りと提案してきました。 しかし、今国会も残り3週間となる中で、テーマは集約されるどころか拡散の一方です。これでは、今国会の憲法審査会も「言いっ放し大会」に終わってしまいそうで、危機感を覚えています。 いずれにしても、9条改正や合区の解消について、まずは、与党間で意見の集約を図っていただきたいと思います。 ◆通告質問 (対自由民主党、対日本維新の会)  現在の自衛隊は国家と国民を守るために必要かつ十分な実力組織なのか、それとも不足しているところがあるのか、改めて両党の考えを確認したい。 (対自由民主党)  自衛隊は国内法上、戦力でも軍隊でもないというのが政府見解であると承知している。新藤幹事は6月11日の本審査会で「国際法上も国内法上も軍隊と位置づけられる」と述べたが、これは自民党としての公式見解なのか、それとも新藤氏の個人的見解なのか。 (対自由民主党)  自民党が2012年の9条2項削除及び国防軍創設案を取り下げ、いわゆる「自衛隊明記論」に変更した理由を伺う。 (対日本維新の会)  維新が「自衛隊明記論」を取り下げ、9条2項削除論及び国防軍創設に変えた理由を伺う。 (対自由民主党、対日本維新の会)  与党2党は、高市総理が目指す来春の発議に9条改正も間に合わせるつもりでいるのか。もしそうなら、9条改正についての見解の違いをいつまでにどのように埋め、与党としての共通条文案を起草するつもりか。
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【衆議院議員定数 31削減で三党合意】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武# 今日は午前中柴田幹事長の方に行っていただきまして、国民民主党さんと自民党の幹事長会談をし、選挙制度の微修正および議員定数の削減についての大枠合意をいたしました。 法案の作成のスケジュールその内容について、確認をして進んでいくということになろうかというふうに思います。 我が党は1割削減45ということでずっとやってきたものでありますけれども、 自民党さんからの意向もあり一つ以上の野党にご協力をいただきたいということで探ってまいりましたところ、国民民主党さんが賛同してくださるということでありますので、 そこには本当に敬意と感謝を申し上げてここから前に進んでいくということであります。 公約としては7割達成ぐらいのレベルになりますが、これをまず仕上げたうえでですね、 31議席という削減はこの戦後一番大きな幅の削減になるわけでありますから、まずはこれをしっかりと法案両院で可決するところまでを気を抜かずにやるということがまず第一です。 ただ連立合意についてはですね7割達成ということで、残りの3割については私たちの力不足でありますから、 それをしっかりとまだ旗を降ろさずに中期的にですねやっていきたいというふうに思います。 #日本維新の会#
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#赤旗日曜版# #11月15日号# 多様な民意切り捨て #比例# 狙い撃ちの削減 自民・維新・国民の3党案の危険 今の衆議院の選挙制度は「小選挙区比例代表並立制」です。小選挙区289議席、比例代表176議席で計465議席です。自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は比例代表だけを31議席削減することで合意しました。3党案は「民意を切り捨て、民主主義の土台を破壊する」ものです。 国民の声届きにくくなる  国会議員は主権者・国民の代表です。民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めるのが議会制民主主義です。  そもそも議員の数を減らせば国民の声を国会に反映させる「経路」が細くなり、国民の声はますます届きにくくなります。多様な声を政治に反映させることが困難になります。  議員数がいまよりもっと減れば、国会の最も大事な役割である政府をチェックする機能―税金が適切に使われているか、問題があれば制度や法律の見直しを行う―など政府を正していく働きが弱くなります。 #日曜版電子版# はコチラ→
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本日10月29日、 衆議院選挙制度 現行制度の見直しについて、 自由民主党・日本維新の会・国民民主党にて合意致しました。 藤田文武共同代表は、 「我が党は、議員定数を1割削減、45議席ということでずっと取り組んできた。 ただ、自民党さんからの意向や、野党の方にもご協力いただきたいということで模索してきた。 その結果、国民民主党さんが賛同してくださるということで、そこには本当に敬意と感謝を申し上げたい。 公約としては、7割達成という程度のレベルになるが、 今回の31議席という削減は、戦後で最も大きな幅の削減になる。 まずはこれをしっかりと法案として、両院で可決するところまで、気を抜かずに取り組むことが第一。 ただ、連立合意については7割達成ということで、残りの3割については私たちの力不足。 そこについてはしっかりと、旗は下ろさずに中期的に取り組んでいきたい」 と語りました。 この合意で終わらせず、まずは今国会での法案成立を確実なものとするために引き続き取り組んでまいります。 #日本維新の会#
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国民民主党 玉木雄一郎 自民党の旧姓使用拡大案見たが、これ単記制なので実質的選択的夫婦別姓ですよね しかも、旧姓使用は言わなくなった どっちも正式になる 家族の苗字が違うと崩壊すると言ってきた人達はどうすんでしょうね? 記者「😂😂😂」 自民党の高市早苗は保守も騙す
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(上)自民党左傾化時代 国民は自民以外のの受け皿を探して参政党と国民民主党を支持した。 (下)自民党保守化? 国民は高市総理になると安心しきったのか、自民党支持と支持政党なしに真っ二つに別れて逆に支持政党なしが爆増した。。。 日本国民は、なぜ安倍さんが消費税を2回も上げ、規制緩和しまくり、移民政策を進め、TPPでグローバル経済を推進し、規制緩和しまくり、中間層を弱体化させ、少子化を加速させたのか理解せず、イメージだけの保守に酔ってます。
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【国民に負担を求めるなら、まず政治家から。衆院比例31議席削減案で3党合意】 衆議院の議員定数削減が、実現に向けて前進しました。 10月28日、自民党、日本維新の会、国民民主党の実務者が、比例代表を31議席削減する案で合意。 現在開かれている臨時国会での法案成立を目指しています。 維新が掲げた45議席削減を実現できなかった点は、率直に説明する必要があります。 その上で、野党との協議を通じて合意を広げたことは、大きな一歩だと考えます。 私も中野区議会で、共産党が国への意見書として提出した「比例定数削減に反対する意見書」への反対討論を行いました。 国民に制度改革や負担を求めるのであれば、政治家自身がまず改革を実行し、その覚悟を示すべきだと考えています。 討論では、議員定数や議員報酬の削減も「身を切る改革」の具体策だと訴えました。 私自身も、議員報酬の2割カットを続けています。 同時に、少数意見や地域の声を届けること、政府・行政をチェックする国会の働きを守ることも大切です。 削減による影響を確かめ、国民に分かりやすく説明しながら改革を進める必要があります。 法案成立はこれからです。 丁寧な議論を重ね、約束を実行し、政治への信頼につなげていく。 私も中野から、責任ある改革を進めてまいります。
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今の政治情勢が難しいのは、他の政党が自民党批判の受け皿となり得ていない点です。与党の一員となった日本維新の会は、定数削減などに拘っていますが、国会議員の数を50人、100人減らしたところで大した意味はない。そこに政治的資産を使ってどうするのか。改革を掲げる維新には、もっと「日本経済をどう変えていくか」という大きな議論をしてほしい。 一方、野党はどうかと言えば、中道改革連合も国民民主党も、自民党と一緒に“バラマキ大会”をしているような有様です。
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沖縄県知事選が、今日告示されました。 自民党が推す古謝玄太さんの推薦に、六つの政党の名前が並んでいます。 自民、維新、国民民主、参政、日本保守、 …そして、公明党沖縄県本部。 高市早苗さんが自民党の総裁に選ばれたのを機に、自民党との連立を離脱した公明党ですが、党本部はいざ知らず、沖縄県本部は、自民党の候補を推薦する意向のようです。
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石破氏らへの甘い「戒告」処分が今後の高市総理の政権運営に与える影響 1.はじめに:政界を揺るがす採決直前の造反劇 ご承知の通り、自民党内で政権運営の根幹を揺るがす深刻な決戦が勃発しました。 消費税減税関連法案の衆議院採決において、前総理を含むベテラン議員らが退席する造反劇が起きたのです。 この消費減税は、2月の解散総選挙において高市総理が掲げた目玉政策であり、国民に対する最重要公約でした。 しかも、党の最高意思決定機関である総務会の決議を経て、正式に党議拘束がかけられていた重要法案です。 公約と党議拘束を同時に破る行為は、単なる意見の相違という枠を超え、組織の統制を根底から壊す悪質な行為にほかなりません。 高市政権の政権基盤や今後の政策推進力に対し、極めて深刻なダメージを与える局面を迎えています。 果たして高市総理は党内の抵抗勢力にどう決着をつけるのか、政局は重大な岐路に立たされています。 2.党議拘束を破った4人の重鎮議員 採決前に退席という造反に踏み切ったのは、石破茂前総理、小渕優子元選対委員長、古川禎久元法務大臣、船田元元経済企画庁長官の4人です。 自民党の小林鷹之政調会長は11月8日、訪問先の新潟市で「党議拘束は重く、非常に遺憾だ」と記者団に語りました。 その上で、結果を待って党として適切に対応する考えを示し、11月9日を期限として理由説明を求める文書を4人に配布しました。 政党のルールを誰よりも身をもって理解しているはずの閣僚・党要職経験者があえて造反した意味はあまりに重いと言えます。 党の最高決定に従わない行動は、党の結束を著しく損ない、政権の統制力を喪失させかねません。 この前代未聞の事態に対し、党執行部がどのような処分を下すのかへ大きな注目が集まっていました。 3.処分を巡る攻防と「新党結成」の波紋 処分内容を巡っては、政界やSNS上で厳罰を求める声が激しく渦巻きました。 城之内みな氏はXで、党員資格停止2年以上で膿を出し切り党の躍進につなげるべきだと言及しました。 私も、公約と総務会決議を破った以上は除名か離党勧告が妥当であり、最低でも2年間の党員資格停止が必要だと主張しました。 党員資格停止となれば次の衆院選での公認はなくなり、刺客を擁立して党内の異分子を一掃することが可能になります。 もし石破氏らが除名や離党勧告となれば、石破新党の結成や立憲民主党、民主改革の会、中道、公明党への合流といった野党再編へ発展する可能性もありました。 党内に潜む媚中・親ザイム・リベラルといった反高市勢力が結集して離脱すれば、自民党の政策的矛盾が整理されるという大きな浄化作用も期待されていたのです。 こうした激しい議論が交わされる中、いよいよ党執行部による最終的な処分が発表されました。 4.下された「戒告」処分の甘さと今後の焦点 11月9日夕方に判明した処分結果は、予想を裏切る「戒告」という極めて軽微なものでした。 戒告というとちょっと重々しく聞こえますが、英語で言えば、reprimand (お叱り・叱責)であり、公式な厳重注意という程度のものでしかありません。 これに驚いた私はX上で「戒告だと?!甘過ぎる💢」と怒りの投稿を即座に行いました。 これには賛同者が多く、沢山の「いいね」が付きました。 このような甘い処分でお茶を濁せば示しがつかず、続く参議院での採決でさらなる造反などのネガティブな事態を招く危険性が出てきかねないからでしょう。 それ以外の面でも高市執行部は反高市派からことあるごとに舐められるのではないでしょうか。 一方で、今回の決定は高市総理ら政権幹部が党内分裂を考慮し、様々な影響を勘案した末の苦渋の判断であったという見方もできないわけではありません。 また戒告処分にとどまったからといって、造反議員たちの次期衆院選での公認が確定したわけでもないでしょう。 公認権を握る党執行部が今後彼らをどう扱うのか、焦点は次の解散総選挙や参議院選挙に向けた生き残り工作と党内攻防に移っています。 5.おわりに:問われる自民党と日本の未来 今回の処分劇は、高市政権が今後どのような姿勢で政権運営を行っていくのかを鋭く問う試金石となりました。 国民が望んでいるのは、これまでの玉虫色の曖昧な自民党政治に逆戻りすることではありません。 党内の抵抗勢力や後ろからの鉄砲に怯むことなく、必要な改革を責任を持って力強く断行する姿勢です。 自民党が長年抱えてきた政策的な矛盾にどう決着をつけ、国民との約束を果たしていくのかが問われています。 私たちは中途半端な妥協を許さず、今後の政局の行方と党執行部の決断を厳しい目で見極めていく必要があります。
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