あえて戒告という甘い処分で済ませ、参院で造反者を多数出し、消費減税保安をあえて否決させ、衆院の解散総選挙に持ち込む説が浮上しているらしい笑

【悲報】石破さん、過去の除名要求が今回の採決棄権でブーメランとなって返ってきてしまう　 消費税関連法案の採決に 参加しなかった石破氏をめぐり 日本保守党の会見で 北村氏が厳しい見解を示した 　 北村氏が挙げたのは 鳩山氏が増税に反対して 党議拘束を破った当時の話 自身の記憶として 石破氏は除名すべきだと 言っていた人だと述べ 今回の行動との整合性を問う 　 ここは北村氏が 記憶に基づいて語った内容で 過去の発言記録をその場で 読み上げた場面ではない 当時と今回の政策の違いも 同じものとして扱えない 　 それでも他人の行動には 厳しい対応を求めながら 自分は党の方針に反する 行動を取るのであれば その違いをどう説明するのか という問題提起になっている 　 さらに北村氏は 自民党を批判する石破氏を メディアが重用してきたとの 自身の評価にも言及 総理就任までの流れを 厳しく振り返った 　 もちろんこれは出演者の 政治的な評価と批判であり メディア側の意図まで 確認できたという話ではない 　 人に求めた基準を 自分にはどう当てはめるのか 政策に異論があることと 採決を離れるという行動を どう結びつけて説明するのか 過去と現在の一貫性が問われる

薛剣総領事をペルソナ･ノングラータで追放しなかったのは、中国からの倍返しの動きに日中関係のさらなる悪化を恐れた高市総理の冷静な判断だったとのこと。 だが、あの発言は「殺人予告」ともとれる極めて猟奇的な内容であり、問題のエスカレーションを気にして処分を取りやめるような話とは到底思えない。 むしろ、ペルソナ・ノングラータで追放して国際問題にして国際社会に中国の卑劣さをきちんと判断してもらった方が良かったのではないだろうか。

戒告とは英語で言えば、”reprimand”（お叱り）ってこと。 要は、公式の厳重注意でしかない。 戒告を受けたという事実は残るけど、それ以外に実害はない。 それでもプライドがあれば、離党するだろうが、あの4人はそれでも自民党に留まるのだろうか...。 ただし、戒告にも意味はある。 仮に参議院で否決されて、衆議院で２/３ルールで可決を狙う場合には反対し難い。 反対すれば、それこそ党紀委員会にかけられ除名処分も十分あり得るからだ。

石破氏らへの甘い「戒告」処分が今後の高市総理の政権運営に与える影響 1．はじめに：政界を揺るがす採決直前の造反劇 ご承知の通り、自民党内で政権運営の根幹を揺るがす深刻な決戦が勃発しました。 消費税減税関連法案の衆議院採決において、前総理を含むベテラン議員らが退席する造反劇が起きたのです。 この消費減税は、2月の解散総選挙において高市総理が掲げた目玉政策であり、国民に対する最重要公約でした。 しかも、党の最高意思決定機関である総務会の決議を経て、正式に党議拘束がかけられていた重要法案です。 公約と党議拘束を同時に破る行為は、単なる意見の相違という枠を超え、組織の統制を根底から壊す悪質な行為にほかなりません。 高市政権の政権基盤や今後の政策推進力に対し、極めて深刻なダメージを与える局面を迎えています。 果たして高市総理は党内の抵抗勢力にどう決着をつけるのか、政局は重大な岐路に立たされています。 2．党議拘束を破った4人の重鎮議員 採決前に退席という造反に踏み切ったのは、石破茂前総理、小渕優子元選対委員長、古川禎久元法務大臣、船田元元経済企画庁長官の4人です。 自民党の小林鷹之政調会長は11月8日、訪問先の新潟市で「党議拘束は重く、非常に遺憾だ」と記者団に語りました。 その上で、結果を待って党として適切に対応する考えを示し、11月9日を期限として理由説明を求める文書を4人に配布しました。 政党のルールを誰よりも身をもって理解しているはずの閣僚・党要職経験者があえて造反した意味はあまりに重いと言えます。 党の最高決定に従わない行動は、党の結束を著しく損ない、政権の統制力を喪失させかねません。 この前代未聞の事態に対し、党執行部がどのような処分を下すのかへ大きな注目が集まっていました。 3．処分を巡る攻防と「新党結成」の波紋 処分内容を巡っては、政界やSNS上で厳罰を求める声が激しく渦巻きました。 城之内みな氏はXで、党員資格停止2年以上で膿を出し切り党の躍進につなげるべきだと言及しました。 私も、公約と総務会決議を破った以上は除名か離党勧告が妥当であり、最低でも2年間の党員資格停止が必要だと主張しました。 党員資格停止となれば次の衆院選での公認はなくなり、刺客を擁立して党内の異分子を一掃することが可能になります。 もし石破氏らが除名や離党勧告となれば、石破新党の結成や立憲民主党、民主改革の会、中道、公明党への合流といった野党再編へ発展する可能性もありました。 党内に潜む媚中・親ザイム・リベラルといった反高市勢力が結集して離脱すれば、自民党の政策的矛盾が整理されるという大きな浄化作用も期待されていたのです。 こうした激しい議論が交わされる中、いよいよ党執行部による最終的な処分が発表されました。 4．下された「戒告」処分の甘さと今後の焦点 11月9日夕方に判明した処分結果は、予想を裏切る「戒告」という極めて軽微なものでした。 戒告というとちょっと重々しく聞こえますが、英語で言えば、reprimand （お叱り・叱責）であり、公式な厳重注意という程度のものでしかありません。 これに驚いた私はX上で「戒告だと？！甘過ぎる💢」と怒りの投稿を即座に行いました。 これには賛同者が多く、沢山の「いいね」が付きました。 このような甘い処分でお茶を濁せば示しがつかず、続く参議院での採決でさらなる造反などのネガティブな事態を招く危険性が出てきかねないからでしょう。 それ以外の面でも高市執行部は反高市派からことあるごとに舐められるのではないでしょうか。 一方で、今回の決定は高市総理ら政権幹部が党内分裂を考慮し、様々な影響を勘案した末の苦渋の判断であったという見方もできないわけではありません。 また戒告処分にとどまったからといって、造反議員たちの次期衆院選での公認が確定したわけでもないでしょう。 公認権を握る党執行部が今後彼らをどう扱うのか、焦点は次の解散総選挙や参議院選挙に向けた生き残り工作と党内攻防に移っています。 5．おわりに：問われる自民党と日本の未来 今回の処分劇は、高市政権が今後どのような姿勢で政権運営を行っていくのかを鋭く問う試金石となりました。 国民が望んでいるのは、これまでの玉虫色の曖昧な自民党政治に逆戻りすることではありません。 党内の抵抗勢力や後ろからの鉄砲に怯むことなく、必要な改革を責任を持って力強く断行する姿勢です。 自民党が長年抱えてきた政策的な矛盾にどう決着をつけ、国民との約束を果たしていくのかが問われています。 私たちは中途半端な妥協を許さず、今後の政局の行方と党執行部の決断を厳しい目で見極めていく必要があります。

結局、戒告どまりだつたようだ。 非常に残念だが、高市総理を始め党執行部の判断だから仕方がない。 戒告だからと言って、公認確定ではない。 今後の推移を見てみよう。

【石破氏ら除名？！石破新党結成へ？】 消費税減税法案の採決前に退席した石破前総理ら4人。党議拘束を破った造反に自民党執行部はどう決断するのか？ 戒告でお茶を濁すか、除名や党員資格停止で膿を出し切るのか。高市政権の覚悟と新党結成の行方を徹底解説！ 動画URLはリプライ欄で👇

石破氏は代替財源を問大にしているようだが、代替財源については片山さつき財務相が問題ないと明言している。 税収の上振れや外為特会剰余金、そして日本版DOGEを活用すれば、年4.8兆円程度のお金は余裕でひねり出せる。 古川氏は給付の方が優れていると言うが、所得の把握に手間がかかるし、取って配るより初めから取らない方が利権も絡みにくい。 ていうか、そもそも給付は公約ですらない。 船田氏や小渕氏の言い分は分からないが、いずれにしても選挙公約と党議拘束を破る正当な理由とは言えない。 私は、今後のこともあるので、ぜひ除名一択でお願いしたい。

最近の小泉進次郎防衛大臣 いいね👍 きっと若者から好かれると思う。 かつてはポエム・スンズローなどと揶揄されることもあったが、、、 いまや歴代防衛相の中でも最も感じのいい大臣だと思う。 やはり高市早苗総理の謦咳にふれていることが大きいのではないだろうか。

高橋洋一が見据える政治的ケジメとしての「ぶち切れ解散」を全面的に支持できる理由 1. 衆院採決における「退席」の無責任さと政治的筋の欠如 11月6日、衆議院本会議において消費減税関連法案の採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。 しかし、この極めて重要な局面において、自民党の小渕優子氏、石破茂氏、古川禎久氏、船田元氏の4名を含む計7名の議員が賛成に回らず、採決直前に議場を後にする「退席」という行動に出た。 小渕氏は取材に対し「財源をはじめとする懸念が払拭されない」「党の決定だから反対はできないが賛成もできない」と弁明し、過去の先輩議員が築いた税制への執着を語った。 与党議員としての政治的責務を放棄したこの動向を分析することは、現代政治における「責任の取り方」と「政治的筋」の有無を検証する上で極めて重大な意味を持つ。 この退席劇における最大の問題点は、自らの選挙戦における立場と行動の著しい自己矛盾にある。 彼らは全員、消費減税を公約に掲げる自民党の公認候補として衆院選を戦い、党の看板を背負い、支援を受けて当選を果たした議員たちである。 党の公約という看板で議席を得ておきながら、いざ法案の採決となると言い訳を並べて議場を去る行為は、投票した有権者に対する明白な背信行為と言わざるを得ない。 元財務官僚であり数量政策学者の高橋洋一氏はこの退席劇に対し、極めて鋭い二元論的な分析を展開している。 高橋氏は、党執行部の決定にただ盲従するのではなく「意思を示した」「ガッツは見せた」という側面自体は認めつつも、政治家としての根本的な「筋」は徹底して欠如していると一刀両断。 もし彼らが自らの政治的信念に基づき減税法案に真に反対であるならば、通すべき筋はただ一つである。 すなわち「自民党から出ずに無所属で出直し、その上で堂々と反対票を投じる」ことだ。 「自民党議員としての地位と公認の特権には執着したいが、党の約束には従わない」という態度は、政治的ケジメとして到底許されるものではないだろう。 退席という行為は、反対票を投じた際に課される厳罰（除名や非公認）を避けつつ、後から言い訳を残すための逃げ道に過ぎないのではないか。 しかし、実質は反対とほぼ同じである。 国政を預かる議会人が採決という意思表示の最高責任を放棄する行為は、政治的職務の完全な放棄であり、どれほど弁明しようとも擁護の余地はない。 衆議院本会議で見せつけられたこの無責任な姿勢は、政治的なケジメをうやむやにするどころか、次なる舞台である参議院における決定的な決戦の幕開けを用意することとなったのではないか。 2. 参院における票読みと法案否決への数字的リアリティ 衆議院を通過した法案の行方は、今や参議院での攻防へと移っている。 参議院における勢力図と派閥ダイナミクスを冷徹な数字で読み解くならば、ここで極めて大きな劇的変化が起きるリアリティが存在する。 高橋洋一氏が指摘する「姫と侍」の派閥力学——小渕恵三元総理の系譜を継ぐ旧竹下派・小渕派の流れ——は、参議院の採決において決定的な波及効果をもたらす可能性を秘めている。 参議院における採決の数理を検証すると、法案否決までの距離は驚くほど近いことがわかる。 【参議院における可決・否決の数理ライン】 区分議席数備考・採決影響の分析 参議院過半数ライン124法案可決に必要な最低議席数 自民党101賛成基盤 日本維新の会19賛成協力会派 日本保守党2賛成方針を表明 賛成与党・協力会派小計122 過半数到達まであと2議席不足 保守系無所属2賛成を見込む2議席（計124で可決ライン到達） 可決想定議席124全員出席を前提とした過半数ライン 法案否決に必要な自民造反数3〜4名 病気等による欠席者を考慮した場合の否決閾値 上記のように、自民党（101議席）、日本維新の会（19議席）、日本保守党（2議席）の賛成勢力に保守系無所属の2議席を加えても、到達できるのは過半数ギリギリの124議席である。 さらに重要な数理的リアリティとして、現在の参議院には病気療養等で欠席を余儀なくされている議員が数名存在する。 これにより実際の過半数閾値はわずかに下がるため、自民党内からわずか3名から4名の造反者が出れば、法案はあっけなく否決されるという計算が成り立つ。 ここで現実味を帯びるのが派閥の心理的・感情的な連鎖反応である。 かつての派閥の「姫」である小渕優子氏が衆院で身体を張って退席した以上、参議院に存在する同派系列の「侍」たちがどう動くかだ。 「お姫様を衆院で造反させておきながら、参院の男どもが知らん顔をして賛成票を投じるのは男らしくない」「姫を1人にさせるな」という感情論が巻き起これば、造反の波が一気に波及する下地は整っている。 なお、ここで念頭に置くべきは、ライブ配信等で高橋氏が名を挙げた参院の石井一氏のグループの動きである。 彼らは直接造反を宣言したわけではなく、あくまで高橋氏の長年の政局眼に基づく「読み」の提示である点には留意が必要だ。 しかし、この派閥的分析が示す数字的・心理的迫真性は無視できない。 もし参議院において身内の造反により法案が否決される事態に陥った場合、政権を率いる高市総理大臣に残された合理的かつ断固たる選択肢は、即時の衆院解散以外には存在し得ない。 3. 「ぶち切れ解散」の論理的必然性と2005年郵政解散のアナロジー 参院での法案否決という事態に直面した際、高市総理が解散権を行使して「ぶち切れ解散」に踏み切ることは、単なる感情的な爆発ではなく、政権統治の観点から導き出される論理的必然とみるべきかもしれない。 党内の反乱分子に対して曖昧な態度を捨て、妥協なき戦いを挑むことこそが、首相としての執政権限を確立し、党内規律を再構築する唯一の道と言えるのではないか。 このシナリオを理解する上で最適な歴史的比較対象が、2005年に断行された「郵政解散」である。 当時、小泉純一郎元総理の側近（内閣参事官）として政権の中枢にいた高橋洋一氏の「目撃証言」は極めて示唆に富んでいる。 参院で郵政民営化法案が否決される直前、高橋氏らが法案否決の厳しい票読みを報告した際、小泉総理は怒るどころか「むしろ、喜んだ」という。 小泉総理は政敵と刺し違える決戦の機会を得たことを大いに歓迎し、即座に衆院解散へと舵を切った。 そして造反議員に対しては公認を剥奪し、刺客候補を次々と送り込んで政治生命を絶つ総力戦を展開、結果として歴史的大勝利を収めた。 政局における罰則のタイミングという観点からも、「解散」の有効性は明らかである。 解散前の段階で党執行部が事実関係の要請文書を配布したところで、実効性のある厳しい処分を下すことは戦術的に難しい。 本当の政治的清算とは、解散権を行使すると同時に造反組の「選挙公認を剥奪」し、刺客を擁立して野に放つ（高橋氏の表現を借りれば「党から出て池に落ちろ」という状態にする）ことにある。 さらに高橋氏の洞察で興味深いのは、「ぶち切れ解散」が野党勢力にもたらす壊滅的な連鎖反応である。 即時解散が断行されれば、準備不足の「中道」勢力や公明党は極めて苦しい選挙戦を強いられる。 また立憲民主党は、自ら参院選で掲げた減税公約を給付金へ変えた矛盾を激しく追及されることになる。 仮に自民党から公認を拒否された石破氏が刺客を立てられ、旧立憲出身者らと新党を結成する事態になれば、まさに野党側の構図は崩壊し「非常に楽しい政局」が現出する。 また、解散によって国民生活に不可欠な減税が遅れるのではないかという懸念に対しても、高橋氏の理論的整理は極めて明快である。 仮に年内に衆院選が実施されることになっても、官僚機構の裏で進む予算編成作業は並行して粛々と進行する。 したがって、来年4月1日からの「飲食料品消費税1%への引き下げ」および「1%分の給付金支給」という実行スケジュールが狂うことは一切ないとのこと。 もちろん、予測市場における年内解散の確率は現時点で「0〜1割」と試算されており、複数のドミノが完璧に倒れる必要がある高難度のシナリオであることは否定できない。 しかし、問題の先送りや曖昧な党内妥協を打ち砕き、選挙という手段で議会内の詰まりを根本から取り払うことこそ、民主主義における最高の正当性の行使と言う見方もできるだろう。 4. 結論：国民への問信と「ぶち切れ解散」への全面的賛同 以上の論理的帰結から、筆者は高市総理による「ぶち切れ解散」の断行を全面的に支持する。 政党が掲げた主要公約に対して党内から裏切りが生じ、議会が機能不全に陥ったとき、最も清廉であり政治的筋が通った解決策は、主権者である国民に直接その審判を仰ぐこと以外にないからだ。 今回の政治的シナリオの連鎖は、以下のステップで明快に提示される。 ①. 衆院における小渕氏らの「退席（造反）」の発生 ②. 「姫を1人にするな」という参院の同調者への感情伝染と、3〜4名の自民造反による法案否決 ③. 高市総理による決断としての「ぶち切れ解散」の発動 ④. 造反議員に対する非公認処分および刺客候補の擁立による政治的清算 ⑤. 総選挙を通じた主権者（国民）からの直接信託の再獲得 この一連のプロセスは、自民党内の曖昧で無責任な政治家を一掃し、国家の意思決定ラインを強固にするための最高の政治浄化プロセスとなる。 高橋洋一氏が提示した「ぶち切れ解散」という洞察に満ちた政局分析は、単なる政治ショーの予測にとどまらず、政治的ケジメがいかにあるべきかを示す格好の論理的フレームワークと捉えることもできる。 議員が自らの掲げた公約と国民への誓いを愚直に守るべきか、それとも選挙において即座に厳しい国民の審判を受けるべきか。 来週から始まる参議院審議において「姫」に続く「侍」が現れるか否か、国民は政治家の真の覚悟とその引き際を注視しなければならない。

昨日の国民大集会で、高市総理が「私の代で何としても突破口を開木、解決したい」と明言してくれた。 歴代総理が結果として言葉だけに終わらせてきた拉致問題だが、高市総理からは本気で前に進めようとする姿勢が明確に見てとれた。 櫻井よしこさんの「本当の意味で国家にならなければならない」という言葉も非常に重く胸に刺さった。 ご家族が「今度こそ」と期待しているのは、高市早苗さんだからこそだろう。 党内外の抵抗勢力に邪魔させず、日朝会談もあらゆる手を使って本気で模索してほしい。 我々国民も全員、高市総理の決意と覚悟と行動を全力で応援しよう！ #拉致問題# #高市総理#

長尾たかし氏の話は、さすがに政治の現場に長くいただけあって非常に具体的でとても参考になる。 今回の話を聴くと、岸田政権がいかに財界と財務省の言いなりに動き、日本をダメにした最悪の政権の一つだったかがわかる。 短い動画ですので、ぜひ、お聴きください。 ↓　↓

> 日本政府は巨大な金融資産（対GDP比146%）を保有しているため、負債から金融資産を引いた純負債（純債務）の負担は対GDP比で56%にとどまる。この数字は米国の半分以下であり、ユーロ圏と同等レベルの非常に健全な水準。 →なのに、日本の財政は世界一悪い、あのギリシャよりも悪いと言ってた経済音痴が今回の消費減税に反対したんですよ。 地元の有権者は何を考えてるの？

まったく同感です。 外国人の増加に対して、中学生の4割以上が「社会にとって良いことが多いとは思わない」と答えた。この変化を、ネット上の言説のせいにして片付けようとする共同通信の姿勢には疑問を感じます。 今必要なのは、急激な外国人の増加によって、地域社会の秩序、治安、社会保障、教育、雇用などにどのような影響が生じているのか、現実を直視することです。 フランスをはじめ欧州各国が経験してきた移民問題から、日本が学ぶべきことは非常に多い。 子供たちの素朴な疑問や不安まで、ネットの影響として片付けてはいけない。 率直な国民の声に真摯に耳を傾け、高市政権が今行なっている外国人政策をさらに強化することです。

中国によるVIVANT批判。 中国の壮絶な反日教育は「正義」と位置づけ、日本の架空のドラマで悪しき中国系組織を登場させると「悪」だ、けしからんとキレまくる中国の報道官。 こんな露骨なダブスタ主張が世界でまともに通用するとでも思っているのだろうか。

共和党が敗北しても「日米同盟は基軸」「トランプ氏と協力したい」と即答した。 一時の感情論ではなく、国益を念頭に冷静に動いているのが分かる。 対中接近を警戒しつつ、現実的な外交を続ける姿勢は正しい。 ここで「トランプ離れ」を煽る輩には明確に言っておく必要がある。 ある程度のレームダック化は避けられないにしても、今後２年間、トランプ氏は大統領として特に外交面では世界最強の権力を保持する。 日本の安全や国益を現実的視点にち最優先に行動しているのは、はやり高市早苗総理だと思う。

昨日の国民大集会で「私の代で何としても突破口を開く」と明言した。 歴代総理が言葉だけに終わらせてきた拉致問題を、本気で前に進めようとしている。 日朝首脳会談を模索する姿勢は、単なるパフォーマンスではない。 櫻井よしこ氏の言葉も重かった。 拉致被害者のご家族は固より日本国民が「今度こそ」と心底期待しているのは、高市早苗さんだからだ。 この覚悟を、党内外の抵抗勢力が邪魔しないでほしい。

高橋洋一氏が言うように、造反者が出るなら解散総選挙でいい。 選挙の度に政界が浄化されるなら、私は無駄とは思わない。 与野党の媚中・親ザイム・リベラル勢力をまとめて淘汰できる。 年内解散・年明け投開票でも自維は落ちない。国民との約束を守る政権を、国民が選べばいい。

このか細い女性が、たった一人で日本の未来を背負い、懸命に頑張っています。 当然ながら、政治家でなければ、早苗さんだって一人の普通の女性。 誰かに支えられ、誰かに守られながら、穏やかに暮らす人生もあったはずです。 それでも早苗さんは国民のために立ち上がり、重責を背負い、今日も前を向いています。 その姿を見ると、胸が熱くなります。 頑張れ、早苗さん！ あなたの努力を、あなたの覚悟を、私たちの心が確かに感じとっています。 だから、応援するしかありません。 いや、心から応援させてください。