#自由民主先出し# 📌【#沖縄県知事選】##古謝げんた# 氏を推薦8月27日告示 9月13日投開票 わが党は8月27日告示の沖縄県知事選に古謝げんた氏を推薦しました。沖縄出身の古謝氏はこれまで那覇市副市長として約31万人の那覇市民の生活を支える政策を遂行し、国家公務員としても沖縄振興に深く携わってきました。新しい沖縄県政を切り開くには、ただ無為無策に声を上げ国との対立と分断を繰り返すだけでは何も変わりません。誰よりも故郷を思い、自治体と国での経験を生かし、国と連携、交渉することができる古謝氏だからこそ、国政と県民のかけ橋となり、県政を前に進める実力があります。古謝氏は「つながる県政」で新しい沖縄の未来を県民と共に作る決意です。わが党は沖縄の新しいリーダー誕生へ全力を挙げます。 新しい沖縄の未来を 「誰もが挑戦できる沖縄を作りたい」。古謝氏が8月14日の政策発表会で語った、20年前から故郷沖縄に抱いた志であり、今回の知事選挑戦の原点です。 沖縄で生まれ育った古謝氏は東京大学に進学後、東京大学沖縄県人会を立ち上げ、沖縄出身者と交流し、沖縄から離れても常に故郷に思いを馳せてきました。交流する中で働く場所や挑戦できる環境がないために帰郷を諦める仲間の姿を目の当たりにし、「誰もが挑戦できる環境があれば、沖縄はもっと面白くなる。それを本気で創れるのは、県政ではないか」と考え、この志を現実にする力を蓄えるため、総務省に入省。古謝氏は国の制度や予算を学び、沖縄振興に深く携わってきました。長崎県庁では財政課長等を歴任し、地方行政の最前線に立ってきました。 令和4年12月に那覇市副市長に就任。崇元寺跡保存整備促進、こども家庭センターなはの開設、那覇市立病院の建て替え、なはし社会地域課題解決型企業支援事業等、多くの実績を重ねてきたほか、副市長として初の産後パパ育休を取得しました。沖縄の声をダイレクトに国政に伝え、県民の声を反映する力に加えて、子供を育てる当事者としての視点は古謝氏ならではのものです。 数値目標を示しスピード感で県政進める 古謝氏は県内41市町村全てに足を運び、県民と対話を重ねてきました。低い1人当たりの県民所得や、第3次産業に依存して低迷する労働生産性、減り続ける道路や学校等への国からのハード交付金といった苦しい沖縄の現状に直面しました。古謝氏は沖縄の厳しい実情から脱し、前に進めるため、具体的な数値目標を盛り込んだ3つの政策を掲げました。1つ目は「手取りを2倍!」。社会保険料の引き下げや教育費等の無償化、既存産業の高付加価値化等を図り、1人当たりの県民所得を現在の231.5万円から2倍以上の500万円に増やします。2つ目は「子育て支援を2倍!」。保育料、教育費、給食費、出産費用、妊婦検診費用の無償化、子供の貧困対策等によって、子育て予算を現在の552億円から約2倍の1000億円に増やします。3つ目は「観光消費を2倍!」。観光の「量」に加えて「質」の向上と、アジア諸国との航空直通路線を誘致し、1人当たりの観光単価を上げることによって、観光収入を現在の1兆747億円から約2倍の2兆円に増やすことを約束します。 古謝氏はさらに細分化した120の政策も打ち出しました。観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」の振興で沖縄に稼ぐ経済を創出し県民の所得を向上させます。県政史上最も対話するリーダーを目指すため、「やんばる知事室」「宮古知事室」「八重山知事室」を設置し、地域の実情に応じた幅広い県民の声を取り入れる環境を整備。沖縄振興と基地負担軽減を政府全体の最優先課題として位置付けるため、「沖縄政策協議会」を早期に再開することを掲げました。沖縄が直面する課題に現実的に向き合い、国と県、国民をつなぎ、対話で沖縄の声を形にする県政でスピード感ある政策実行に踏み出す意気込みです。 @GentaKoja #ニュース#

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学生と地域課題の解決を考える共創プログラム「InnoLabo Academy」参加者募集！ JR東日本が抱える“リアルな課題”に、これまで学んできた知識やアイデアで解決に向けた挑戦をしませんか？ #イノラボアカデミー# は第3回からの参加可能。学生×JR東日本×県内企業がこれからチームを組み新規事業の共創に取組みます。 「アイデアを社会で試したい」学生大歓迎！学年や専攻は不問です。 【申込みはこちら】 【詳細】

【募集】11月20日（金）まで。区市町村と連携し、未活用の空き家をまちの活力向上や地域課題の解決につながる用途へ改修する事業を都が支援します。ご関心のある事業者の皆様は、ぜひこの機会にご応募ください。 #空き家活用# #リノベーション# #事業者募集#

夏休み期間中、地元に帰省されたり、国内旅行を楽しまれている方も多いのではないかと思います。 高市内閣は、「地域活性化」にも全力を尽くしています。47都道府県どこに住んでいても、働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本列島の姿です。 今回は、先の特別国会で成立した、「地域活性化」に不可欠な地域の｢金融力｣を強化するための『改正金融機能強化法』についてご紹介します。 人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中、地域金融機関が、地域経済の「要」、まさに、地域企業の「メインバンク」として、｢地域企業の価値向上｣と｢地域課題の解決｣に貢献できるようにするためには、経営基盤の強化に、より十分にリスクテイクできるだけの｢余力｣を確保することが重要です。 このため、改正法では、 ・自己資本の充実を図る地域金融機関に対し、国（預金保険機構）が公的資金による資本参加を行う制度（資本参加制度）と、 ・合併・経営統合等により経営基盤を強化する地域金融機関に対し、国（預金保険機構）が追加的な初期コストの一部について資金交付を行う制度（資金交付制度）について、それぞれ拡充いたしました。 まず、「資本参加制度」については、 ・本年（2026年）３月末となっていた申請期限を延長するとともに、 ・大規模な自然災害等に備えるための資本参加の特例の常設化 を行うこととしました。 また、「資金交付制度」については、 ・同じく本年（2026年）３月末となっていた申請期限を延長するとともに、 ・中小の地域金融機関によるシステム共同化を支援する枠組みの整備 を行うこととしました。 高市内閣としては、「強い地域経済」の実現に向け、こうした制度面での環境整備も通じて、地域金融機関が、将来にわたってその役割を十分に発揮できるよう後押ししてまいります。

気候変動による大規模災害や 地域資源の維持管理、農林業の担い手不足といった 課題解決を目指し #名古屋大学# と岐阜大学が連携する #レジリエント・バイオ地域モデル拠点# が始動！ 16日に開かれたシンポジウムでは大学だけでなく 自治体や企業と連携していく重要性を共有しました。 #東海国立大学機構#

【産学連携のきっかけはここに！】 地域企業と鹿児島大学の研究者が対話できる場として「かごしまTechミーティング」を8月21日(金)から開催します(全4回)。 大学の先端技術に触れ、課題解決や新しいビジネスにつなげてみませんか？ 詳しくは👇

【ご報告】 お知らせと今後の活動について いつも温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。 このたび、株式会社横浜フィナンシャルグループの社外取締役に就任いたしましたことを、ご報告申し上げます。 経済アナリストとして数字と向き合い続けてまいりましたが、数字の向こうには、いつも働く人々の暮らしと企業の挑戦があります。日本経済が「金利のある世界」へと動き出した今、地域に根ざした信頼こそが金融の土台を支える時代だと感じております。 神奈川・東京という日本有数のマーケットを地盤に確かな顧客基盤を持つ当社グループは、この環境変化を大きな機会として活かせる立場にあります。同時に、「お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループ」という経営理念を実現し続けるためには、金利収益の回復だけでなく、地域やお客さまの課題解決に貢献するソリューション提供力を一層高めていくことが重要だと考えております。 私は、マクロ経済や資本市場に関する知見を活かしながら、資本政策や成長戦略、資本市場との対話に関する議論に貢献してまいりたいと考えております。 資本の配分とリターン、そしてROE向上への道筋を明確に示し続けることは、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼につながる重要なテーマです。経営統合を重ねてきた当社グループの経験は、事業ポートフォリオを広げ、戦略的投資による非連続な成長に挑むうえでの大きな資産です。投資の規律と成長への果敢さを両立できるよう、独立した立場から適時に意見・提言をおこない一翼を担ってまいります。 また、地域の人々と神奈川・東京の産業を支える企業の双方に寄り添い続けることが、持続的な成長の礎であると信じています。その最前線に立つのは、日々お客さまと向き合うグループの従業員一人ひとりです。株主、お客さま、地域社会、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの負託にお応えできるよう、専門性と独立性をもって職責を全うしてまいります。 新たな挑戦となりますが、形を変えて皆さまや社会に貢献できるよう、より一層精進してまいります。これからもご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年6月19日 馬渕　磨理子

この度、アジア・太平洋地域の開発問題に取り組む「アジア開発銀行（ADB)」の神田眞人総裁が、加盟国の支持を得て、全会一致で再任されたことを歓迎します。 私も、片山財務大臣とともに、加盟国に対して、神田総裁への支持を呼び掛けてまいりましたが、今回の加盟国の支持に対し感謝の意を表します。 神田総裁は、昨年2月の就任以来、重要鉱物に関する戦略策定や中東情勢への対応など、地域及び国際社会が直面する課題の解決に取り組まれてきました。 今回の再選は、こうした実績が評価されたものと考えています。 神田総裁のリーダーシップの下で、ADBが加盟国とともに、ますます複雑化する開発課題への対応や地域の持続可能な成長のために一層貢献されることを期待しています。

【問題が起きないように備える〜行政書士】 宮崎県内の行政書士の皆さんと、これからの宮崎の地域社会について、じっくり意見交換をしました。行政DX、身寄りのない高齢者への支援、孤独・孤立、相続、空き家、農地、森林。 どれも、問題が起きてから対応するのでは、もう間に合わない課題です。 特に強く感じたのは、 「問題が起きてから解決するのではなく、問題が起きないように備える」 という行政書士の皆さんの視点です。 本人の意思や必要な情報、支援につながる専門家などを登録できるデジタルプラットフォームを自治体につくり、身寄りのない方や孤独・孤立に悩む方を、早い段階から支える。 相続されない森林や農地、空き家の問題も、後になってからでは解決が難しいからこそ、事前に備える仕組みが必要です。 これは宮崎だけの問題ではありません。 だからこそ、まず宮崎でモデルをつくり、県内、そして全国へ広げていく。 行政DXについても、オンライン申請システムなどをつくる段階から、実際に住民と接する専門職の声を反映できる仕組みをつくる必要があります。 今回いただいた提案は、市、県、国への政策提言にもつなげていきます。 現場の知恵を、制度に。 地域の課題を、政策に。 宮崎から、これからの社会の仕組みをつくる。 行政書士の皆さん、貴重なご提案をありがとうございました。 いただいた声を、次の政策につなげてまいります。