民主主義は多数決の手続きであり、自由主義は個人の自由と権利を守る価値です。 法の支配が権力を縛り、権力分立が暴走を防ぐという境界線のある自由民主主義が、多数派の専制を避け、民主主義を安定させて国家を自壊せずに成立させるのです。

私達は異なる政党の所属であり自由民主党と日本維新の会ですが、共通の敵がいます。 それは、自由・民主主義・人権を踏みにじる中国共産党です。 左から 新澤良文 高取町議会議員 石平 参議院議員 遠藤富士雄 和歌山市議会議員 上畠寛弘 神戸市会議員（私）

／ 今朝の #選挙ドットコムちゃんねる# の動画は👀 自由民主党の大塚拓議員が初登場！国防のエキスパートに日本のおかれている現状について語っていただきました。MCは今野忍さんです。 ＼ 【台湾有事は日本有事】「同盟国は保護領ではない」という米国の本音とシーレーン封鎖で日本が干上がる最悪のシナリオ/「戦争をさせないための防衛力」とは何か？【大塚拓×今野忍】 動画はこちらから ➡️ ぜひチャンネル登録・高評価・コメントお待ちしております！ #選挙ドットコム# #大塚拓# #今野忍#

【ReHacQSP】 本日11:30~プレミア公開スタート 今回は自由民主党衆議院議員、元文部科学大臣で再審法改正議連会長の柴山昌彦さんにお越しいただき、 再審制度や国旗損壊罪、教育行政について語っていただきました。 ご視聴はこちら よろしければチャンネル登録お願いいたします。

ちょうど５年前の今日は兵庫県知事選挙の告示日だったのか。自民党兵庫県議団が分裂していたから自由民主党神戸市会議員団が手分けしてポスター貼りや街頭活動を担っていたのが懐かしい。

【お知らせ】 本日（６月２９日）、高市総理は、対日外国投資委員会に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　皆様、お疲れ様でございます。対日外国投資委員会は、私が、経済安全保障を強化する観点から自由民主党総裁選挙の公約としても掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の連立政権合意書においても、今国会中の創設を目指すこととしていたものです。 　本日、こうして立ち上げに至ったことにつきまして、外為法改正法の成立や、対日外国投資委員会の立ち上げに御尽力をいただきました、関係閣僚や関係省庁の皆様に、心から感謝を申し上げます。 　健全な対日投資は、海外の優れた経営ノウハウ、技術、人材等を呼び込み、イノベーションを創出することで、日本経済の持続的成長に寄与するものです。 　高市政権は、引き続き、健全な対日投資を歓迎し、投資促進に向けた施策を講じてまいります。 　一方、海外からの対日投資は、安全保障上のリスクを伴うものもあり、こうしたリスクに対して、メリハリある対応ができるよう、対内直接投資審査制度を高度化する必要があります。 　私はかねてより、対内直接投資審査につきまして、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持ってまいりました。 　こうした課題に対処するために、対日外国投資委員会（ＪＦＩＣ）では、審査のノウハウの共有や、外国投資家のリスク属性等を始めとする情報連携を強化し、政府全体として審査能力を底上げしていきます。また、投資先の日本企業が営む事業や保有する技術が、防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つかといった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築します。 　こうして省庁横断的に、一貫性のある審査を行うことは、ひいては外国投資家の予見可能性を高めることにもつながり、健全な投資の促進と経済安全保障の確保との両立に資するものであると考えています。 　今後、対日外国投資委員会がその期待される役割を果たせるよう、関係省庁の構成員におかれましては、それぞれの専門性をいかしつつ、日本の重要な技術や情報の保全など、経済安全保障に対する意識を高く持って、業務に取り組んでください。 　また、関係閣僚におかれましても、各省庁で担当している職員の皆さんが、経済安全保障の意識を高く持つよう、リーダーシップを持って、指導していただくことを期待しています。よろしくお願いいたします。以上です。

本日、第１回の「対日外国投資委員会（JFIC）」を開催しました。 「対日外国投資委員会」は、私が、経済安全保障を強化する観点から、自由民主党総裁選の公約として掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の『連立政権合意書』においても、今国会中の創設を目指すこととしていたものです。 本日、こうして立ち上げに至ったことについて、『外為法改正法』の成立や、「対日外国投資委員会」の立ち上げに御尽力いただいた、関係閣僚や関係省庁の皆様に、感謝を申し上げます。 ｢健全な対日投資｣は、海外の優れた経営ノウハウ、技術、人材等を呼び込み、イノベーションを創出することで、日本経済の持続的成長に寄与するものです。 高市政権は、引き続き、「健全な対日投資」を歓迎し、「投資促進に向けた施策」を講じてまいります。 一方、「海外からの対日投資」は、「安全保障上のリスク」を伴うものもあり、 こうしたリスクに対して、メリハリある対応ができるよう、「対内直接投資審査制度」を高度化する必要があります。 私はかねてより、「対内直接投資審査」について、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持っていました。 こうした課題に対処するため、「対日外国投資委員会（JFIC（ジェイフィック））」では、「審査のノウハウの共有」や、「外国投資家のリスク属性」等をはじめとする情報連携を強化し、政府全体として「審査能力」を底上げしていきます。 また、「投資先の日本企業が営む事業や保有する技術」が、「防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つか」といった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築します。 こうして省庁横断的に、「一貫性のある審査」を行うことは、ひいては「外国投資家の予見可能性」を高めることにもつながり、「健全な投資の促進」と「経済安全保障の確保」との両立に資するものであると考えています。 今後、「対日外国投資委員会」がその期待される役割を果たすべく、関係省庁の構成員が、それぞれの専門性を活かして、「日本の重要な技術や情報の保全」など、経済安全保障に対する意識を高く持って業務に取り組んで下さることを期待しております。

本日、自民党「郵政事業に関する特命委員会」で取り組んできた議員立法「郵政民営化法を改正する法律案」が衆議院本会議において可決され、参議院へ送付されました。 郵便局ネットワークは、郵便・金融・保険サービスのみならず、地域社会を支える重要な社会インフラです。 人口減少や過疎化が進む中にあっても、国民の皆さまが安心してサービスを受けられる環境を維持できるよう、引き続き責任を持って取り組んでまいります。 #自由民主党　# #議員立法　# #郵政民営化# #武田良太#